株式会社DTS
- 法人番号 9010401018458
- 東京都中央区
- 情報・通信業
- 東証プライム
- 証券コード 9682
基本情報
- 法人番号
- 9010401018458
- ふりがな
- ディティエス
- 本店所在地
- 〒104-0032 東京都中央区八丁堀２丁目２３番１号
- 設立
- 1972年8月25日
- 代表者
- 代表取締役社長 北村 友朗
- 資本金
- 61.1億円
- 従業員数
- 6,135人(連結・有報2026年3月期) / 単体 3,199人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 3,350人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- 情報・通信業
事業の内容
当社グループは、当社(株式会社DTS)、連結子会社14社および非連結子会社2社で構成され、情報サービス業を主な事業内容としています。顧客の属する業界や地域、提供するソリューションやサービスの性質などを踏まえ、「業務&ソリューション」「テクノロジー&ソリューション」「プラットフォーム&サービス」の報告セグメントに分類し、事業活動を展開しています。
沿革
- 1972年8月 会社設立、ソフトウェア開発、コンピュータシステムの運営管理業務の受託を開始
- 1982年4月 OA機器の販売を開始
- 1984年9月 港区新橋五丁目に本社第1ビル(本社別館)完成、移転
- 1987年3月 通信回線の保守管理業務の受託を開始
- 1990年4月 九州支社(福岡市)開設
- 1991年2月 社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録
- 1991年6月 関西支社(大阪市)開設
- 1997年8月 港区新橋六丁目に本社第2ビル(本社本館)完成、移転
- 1997年9月 東京証券取引所市場第二部に上場
- 1999年9月 東京証券取引所市場第一部に上場
- 2000年10月 株式会社九州データ通信システム(現商号:株式会社九州DTS)を設立
- 2001年4月 データリンクス株式会社を株式取得により子会社化
- 2003年10月 商号を株式会社DTSへ変更
- 2004年6月 港区新橋六丁目に本社新館完成、移転
- 2004年10月 中京支社(名古屋市)開設
- 2006年11月 日本SE株式会社を株式取得により子会社化
- 2007年2月 株式会社総合システムサービスを株式取得により完全子会社化
- 2007年4月 株式会社MIRUCAを設立
- 2007年4月 データリンクス株式会社がジャスダック証券取引所に株式を上場
- 2007年10月 逓天斯(上海)軟件技術有限公司を設立
- 2009年10月 デジタルテクノロジー株式会社を設立
- 2011年10月 株式会社DTSパレットを設立
- 2011年11月 DTS America Corporationを設立
- 2013年4月 DTS IT Solutions (Thailand) Co.,Ltd.を設立
- 2014年4月 株式会社DTS WESTを設立
- 2014年4月 アートシステム株式会社を株式取得により完全子会社化
- 2014年4月 横河ディジタルコンピュータ株式会社を株式取得により子会社化
- 2014年4月 DTS SOFTWARE VIETNAM CO.,LTD.を設立
- 2015年4月 株式会社総合システムサービスが株式会社DTS WESTを吸収合併
- 2015年4月 株式会社総合システムサービスが商号を株式会社DTS WESTへ変更
- 2015年4月 組込み関連事業の一部を吸収分割によりアートシステム株式会社へ承継
- 2016年4月 データリンクス株式会社が人材派遣事業の一部を譲渡
- 2017年3月 インドのNelito Systems Limited(現商号:Nelito Systems Private Limited)と資本提携
- 2017年4月 横河ディジタルコンピュータ株式会社とアートシステム株式会社を合併し、株式会社DTSインサイトを設立
- 2017年8月 データリンクス株式会社を株式交換により完全子会社化
- 2017年10月 中央区八丁堀二丁目に本社を移転
- 2018年10月 データリンクス株式会社をDTSへ吸収合併
- 2019年3月 逓天斯(上海)軟件技術有限公司が大連思派電子有限公司との増資契約を締結
- 2019年6月 Nelito Systems Limited(現商号:Nelito Systems Private Limited)の株式を追加取得し子会社化
- 2021年6月 アイ・ネット・リリー・コーポレーション株式会社を株式取得により完全子会社化
- 2022年4月 東京証券取引所プライム市場に移行
- 2022年6月 監査等委員会設置会社に移行
- 2022年11月 Partners Information Technology, Inc.を株式取得により子会社化
- 2023年5月 安心計画株式会社を株式取得により完全子会社化
- 2024年1月 株式会社アヴァンザを株式取得により完全子会社化
- 2024年3月 株式会社東北システムズ・サポートを株式取得により完全子会社化
- 2024年4月 デジタルテクノロジー株式会社がアイ・ネット・リリー・コーポレーション株式会社を吸収合併
- 2025年8月 逓天斯(上海)軟件技術有限公司が大連思派電子有限公司への出資比率を変更
この1年の動き
DTS、増配と自己株式消却 純利益116.4億円
2026年5月1日、自己株式取得・消却、定款一部変更、増配を決定した。社員持株会向け譲渡制限付株式交付としての自己株式処分は6月23日決定、7月24日払込完了・一部失権となった。株主異動では三井住友信託銀行(直近報告5.08%)、アセット・バリュー・インベスターズ・リミテッド(直近報告6.43%)の大量保有報告書提出が続いた。9月4日にJAFCOとの連携によるスタートアップ企業との共創加速を発表、9月11日に訴訟提起に関するお知らせを開示した。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出も相次いだ。
2026年3月期の連結売上高は1352.1億円、当期純利益は116.4億円で、いずれも2025年3月期(売上高1259.1億円、当期純利益106.4億円)から増加した。純資産は2024年3月期634億円から2025年3月期593.4億円に減少した後、2026年3月期は646.9億円に増加した。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 1,157億円 | 1,259億円 | 1,352億円 |
|---|
| 当期純損益 | 72.9億円 | 106.4億円 | 116.4億円 |
|---|
| 純資産 | 634億円 | 593.4億円 | 646.9億円 |
|---|
| 総資産 | 848.8億円 | 803.9億円 | 852.5億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 業務＆ソリューション 528.1億円(39.1%)・テクノロジー＆ソリューション 460億円(34.0%)・プラットフォーム＆サービス 364.1億円(26.9%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月17日提出)。
許認可・登録
総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-18-08919)。
出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- エクシオグループ株式会社 相互保有 計上額 26.9億円 2026.06.17 1,008,000株
保有目的
将来のビジネスに向けて関係を構築するために保有しています。リソースの相互補完等について、検討しております。
- 日比谷総合設備株式会社 相互保有 計上額 15.3億円 2026.06.17 284,000株
保有目的
将来のビジネスに向けて関係を構築するために保有しています。新規ソリューションについて、ビジネス協業を検討しています。
- 三井住友トラストグループ株式会社 相互保有 計上額 5.4億円 2026.06.17 111,000株
保有目的
顧客との関係維持および取引拡大のために保有しています。
- 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート 計上額 3.7億円 2026.06.17 127,000株
保有目的
当社ビジネスに必要なソリューションを保有する企業と良好な関係を構築するため保有しています。
- 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 計上額 2.7億円 2026.06.17 104,000株
保有目的
顧客との取引関係維持および拡大のために保有しております。
- 株式会社みずほフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 1.4億円 2026.06.17 23,009株
保有目的
顧客との取引関係維持および拡大のために保有しております。
- 株式会社NTTデータグループ 相互保有 2026.06.17
保有目的
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この会社の株式を政策保有する会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 1001〜5000人
- 認定
- くるみん、えるぼし(認定段階2)
- 女性労働者の割合
- 正社員 21.8%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 30.7%
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 68.9%・女性 100%
- 平均残業時間
- 22.1時間/月(対象正社員)
- 係長級の女性比率
- 10.9%(54人/494人)
- 管理職の女性比率
- 5.4%(21人/386人)
- 役員の女性比率
- 14.3%(3人/21人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 81.3%・正規 80.6%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- 制度
- フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 5,715人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 25.03%・金融商品取引業者 1.75%・その他の法人 7.00%・外国法人等(個人以外) 37.90%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 28.30%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 163,954,928株。自己株式: 4,614,800株(2.81%)。剰余金の配当: 2025年11月5日 取締役会決議 15円、2026年6月23日 株主総会決議(予定) 22円(1株あたり)。女性管理職比率: 5.4%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月17日提出)。