SPK株式会社
- 法人番号 9120001034407
- 大阪府大阪市
- 卸売業
- 東証プライム
- 証券コード 7466
基本情報
- 法人番号
- 9120001034407
- ふりがな
- エスピーケー
- 本店所在地
- 〒553-0003 大阪府大阪市福島区福島５丁目６番２８号
- 沿革
- 1917年0月 大阪市東区(現、大阪市中央区)に大阪自動車株式会社を設立。(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 沖 恭一郎
- 資本金
- 9億円
- 従業員数
- 646人(連結・有報2026年3月期) / 単体 331人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 443人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- 卸売業
事業の内容
当社グループは、当社及び子会社20社で構成され、自動車部品と産業機械車輌部品の国内販売及び輸出入を主な事業内容としております。事業区分は「第5 経理の状況」のセグメントの区分と同一であり、国内営業本部・海外営業本部・工機営業本部・CUSPA営業本部の4部門から構成されております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。
沿革
- 1917年0月 大阪市東区(現、大阪市中央区)に大阪自動車株式会社を設立。
- 1939年10月 戦時態勢の要請により、原田式織機株式会社と合併、商号を大同機械工業株式会社に変更。
- 1941年6月 東京出張所を開設。(現、東京営業所)
- 1945年9月 商号を大同興業株式会社に変更。
- 1949年10月 織機部門を営業譲渡。
- 1950年4月 商号を大同自動車興業株式会社に変更。
- 1957年3月 福岡出張所を開設。(現、福岡営業所)
- 1964年1月 新社屋完成により、本社を移転。(旧、本社)
- 1964年5月 札幌出張所を開設。(現、札幌営業所)
- 1966年12月 名古屋出張所を開設。(現、名古屋営業所)
- 1969年6月 広島出張所を開設。(現、広島営業所)
- 1970年8月 仙台出張所を開設。(現、仙台営業所)
- 1971年2月 ネトー自動車株式会社の営業の全部を譲受。
- 1973年3月 富山営業所を開設。
- 1973年10月 高松営業所を開設。
- 1974年11月 宇都宮営業所を開設。
- 1975年7月 沖縄営業所を開設。
- 1979年9月 米子営業所を開設。
- 1980年3月 シンガポール法人、大同オートモティブプロダクツ(PTE)リミテッドを設立。(現、SPK Singapore Pte. Ltd.(現・連結子会社))
- 1980年9月 鹿児島営業所を開設。
- 1980年10月 大阪工機部を開設。
- 1986年5月 東京工機部を開設。
- 1990年4月 外車部品センターを開設。
- 1990年5月 オランダ法人、大同オーバーシーズB.V.を設立。(現、SPK Europe B.V.)
- 1991年4月 米子大同自興株式会社を吸収合併。
- 1992年4月 商号をSPK株式会社に変更。
- 1995年10月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
- 1996年10月 CUSTOMIZED PARTS DIV.を開設。(略称 CUSPA)
- 1997年8月 マレーシア法人、SPK Vehicle Products Sdn. Bhd.を設立。
- 2000年8月 東京証券取引所市場第二部に上場。
- 2003年3月 東京証券取引所市場第一部に指定。
- 2003年4月 株式会社丸安商会(現・連結子会社)の全株式を取得。
- 2005年5月 タイ法人、SPK Motorparts Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立。
- 2007年11月 中国法人、SPK Guangzhou Co., Ltd.(広州)を設立。
- 2014年2月 谷川油化興業株式会社(現・連結子会社)の全株式を取得。
- 2015年1月 アメリカ法人、SPK Vehicle Parts Corp.(現・連結子会社)を設立。
- 2016年4月 アメリカ法人、Nippon Trans Pacific Corp.(現・連結子会社)の全株式を取得。
- 2016年5月 埼玉営業所を開設。
- 2020年8月 アメリカ統括会社、SPK USA Holdings Inc.(現・連結子会社)を設立。
- 2020年10月 アメリカ法人、Northeast Imported Parts & Accessories, Inc.(現・連結子会社)の全株式を取得。
- 2021年7月 株式会社カービューティープロ(現・連結子会社)の全株式を取得。
- 2021年12月 株式会社デルオート(現・連結子会社)の全株式を取得。
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
- 2023年6月 株式会社北光社(現・連結子会社)の全株式を取得。
- 2023年10月 新社屋完成により本社移転。
- 2024年11月 株式会社ブリッツ(現・連結子会社)の全株式を取得。
この1年の動き
SPK、福田部品を子会社化 純利益26.9億円
SPKは2026年8月27日、自動車部品卸の福田部品を子会社化したと発表し、同日付でTDnetの株式取得に関するお知らせと臨時報告書を提出した。株主面では光通信株式会社が2025年9月26日の大量保有報告書で18.77%の保有を報告している。同年4月30日には役員人事に関するお知らせも公表した。有価証券報告書・四半期決算短信・半期報告書も提出した。
2022年3月期から2026年3月期にかけて、連結売上高は476.9億円から752.5億円まで拡大した。当期純利益も同期間に16.3億円から26.9億円まで増加している。純資産は2022年3月期の202.2億円から2026年3月期は293.3億円に増加した。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 633億円 | 687.2億円 | 752.5億円 |
|---|
| 当期純損益 | 23.9億円 | 25億円 | 26.9億円 |
|---|
| 純資産 | 245.9億円 | 270.6億円 | 293.3億円 |
|---|
| 総資産 | 386.4億円 | 441.7億円 | 478億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 国内営業本部 320.8億円(42.6%)・海外営業本部 279.8億円(37.2%)・工機営業本部 79.9億円(10.6%)・CUSPA営業本部 72億円(9.6%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月18日提出)。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社ブロードリーフ 相互保有 計上額 3.4億円 2026.06.18 380,000株
保有目的
（保有目的）当社の自動車補修部品販売において、同社の自動車補修部品の検索システムは必要不可欠なものであり、同社株式を保有することにより、同社との良好かつ緊密な関係を築くことで、より一層競合他社よりも販売戦略上の競争優位を構築することができると判断したためであります。（定量的な保有効果） （注）
- 株式会社TBK 計上額 300万円 2026.06.18 10,000株
保有目的
（保有目的）当社の自動車補修部品販売において、同社の大型車輛のブレーキ等は新たな補修部品市場への開拓・進出に重要なものであり、同社株式を保有することにより、同社との良好かつ緊密な関係を築くことで、より一層競合他社よりも同戦略上の競争優位を構築することができると判断したためであります。（定量的な保有効果） （注）
この会社の株式を政策保有する会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 301〜500人
- 女性労働者の割合
- 正社員 25.2%・パートタイマー 42.1%・その他 8.8%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 38.2%・パートタイマー 19%・その他 0%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 12.9年・女性 7年
- 平均残業時間
- 19.4時間/月(対象正社員)
- 管理職の女性比率
- 10.5%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 65.5%・正規 74.6%・非正規 52.4%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 12,931人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 16.20%・金融商品取引業者 1.30%・その他の法人 16.10%・外国法人等(個人以外) 8.00%・外国法人等(個人) 0.10%・個人その他 58.30%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 10,453,800株。自己株式: 357,100株(3.42%)。剰余金の配当: 2025年11月4日 取締役会決議 33円、2026年5月8日 取締役会決議 40円(1株あたり)。女性管理職比率: 10.5%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月18日提出)。