ホーム 東京都の企業 輸送用機器の企業 株式会社TBK 株式会社TBK 法人番号 5012301001794 東京都町田市 輸送用機器 東証スタンダード 証券コード 7277 テーマで見る 説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約
基本情報 法人番号 5012301001794 ふりがな ティービーケイ 本店所在地 〒194-0045 東京都町田市南成瀬４丁目２１番地１ 沿革 1949年8月 いすゞ部品工業株式会社を設立(有報・沿革の最初の記載) 代表者 代表取締役社長 尾方 馨 資本金 46.2億円 従業員数 1,893人(連結・有報2026年3月期) / 単体 713人(有報) 被保険者数(単体) 900人 決算月 3月 上場区分 東証スタンダード 業種 輸送用機器 事業の内容 当社グループは、当社及び子会社11社及び関連会社2社で構成され、自動車部品等製造事業を営んでおります。主要な地域として「日本」、「アジア」、「中国」において関係会社が存在し、セグメントを区分して各地域に適した包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。自動車部品等製造事業は、ブレーキ部門とエンジンコンポーネント他部門の2区分において、制動装置(ブレーキ)、エンジン用ウォーターポンプ、オイルポンプ等の製造販売を行っております。なお、両区分の製品は必要に応じて当社から「日本」のTBK販売株式会社に納入されております。
沿革 1949年8月 いすゞ部品工業株式会社を設立 1951年3月 東京ブレーキ工業株式会社を設立 1956年10月 上記2社を合併して東京部品工業株式会社を設立 1957年12月 東京都大田区萩中三丁目30番17号に新工場を建設し、本社及び工場を移転 1963年8月 第一精機株式会社を吸収合併 1970年9月 子会社として福島県に東京精工株式会社を設立 1971年11月 東京証券取引所市場第二部に株式公開 1972年1月 本社及び工場を神奈川県大和市つきみ野一丁目6番地1に移転 1973年9月 子会社として山形県に鶴岡ブレーキ株式会社を設立 1983年12月 米国ロックウェル・インターナショナル社との合弁会社 東京部品ロックウェル株式会社(ティービーアール株式会社の前身)を設立 1986年2月 子会社としてティービーケイ販売株式会社(現 TBK販売株式会社、連結子会社)を設立 1990年3月 タイ国シー・エム・インダストリー社との合弁会社 TBK Krungthep Co., Ltd.を設立 1990年11月 ティービーアール株式会社が鶴岡ブレーキ株式会社を吸収合併(現 鶴岡工場) 1995年8月 子会社として香港にFull Win Developments Ltd.(現 連結子会社)を設立 1996年10月 タイ国シー・エム・インダストリー社との合弁会社 TBK Brake Co., Ltd.(現 TBKK(Thailand)Co.,Ltd.、連結子会社)を設立 1998年10月 インドのリュブリケアー社との合弁会社 TBK India Private Ltd.を設立 1999年5月 工場を福島県石川郡玉川村大字川辺字宮ノ前304番地7に移転 1999年6月 本社を東京都町田市南成瀬四丁目21番地1に移転 2000年11月 旧本社工場跡地に東京部品工業ビル(ショッピングセンター「つきみ野サティ」(イオンつきみ野店))を建設し、賃貸ビル事業を開始 2002年1月 子会社として米国にTBK America, Inc.を設立 2003年5月 子会社として中国にChang'an TBK Co., Ltd.(現 Dongguan TBK Co., Ltd.、連結子会社)を設立 2004年3月 TBK Krungthep Co., Ltd.の全営業権をTBK Brake Co., Ltd.へ譲渡 2005年3月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 2005年7月 商号を株式会社TBK(TBK Co., Ltd.)に変更 2005年8月 中国の長春世立汽車制動零部件有限責任公司との合弁会社 Changchun TBK SHILI Auto Parts Co., Ltd.(現 連結子会社)を設立 2006年11月 TBK America, Inc.リッチモンド工場の操業開始 2007年1月 ISO/TS16949認証取得 2007年3月 ISO14001認証取得 2007年5月 子会社として中国にTBK China Co., Ltd.(現 Dongguan TBK Co., Ltd.、連結子会社)を設立 2011年2月 子会社として中国にQiaotou TBK Co., Ltd.(現 Dongguan TBK Co., Ltd.、連結子会社)を設立 2011年9月 TBK India Private Ltd.(現 連結子会社)の子会社化 2012年4月 中国の長春一汽四環汽車制動器有限公司との合弁会社Changchun FAW Sihuan TBK Co., Ltd.(現 Changchun FAWSN TBK Co., Ltd.、持分法適用関連会社)を設立 2014年10月 子会社としてタイ国にTBK TECHNOLOGY (THAILAND) CO., LTD. (現 連結子会社)を設立 2017年2月 旧本社工場跡地の東京部品工業ビル(イオンつきみ野店)を売却 2017年10月 IATF16949認証取得 2018年2月 木村可鍛株式会社(現 連結子会社)の株式取得 2018年11月 株式会社サンテック(現 連結子会社)の株式取得 2018年12月 子会社として中国にTongchuan TBK Auto Parts Co.,Ltd. (現 連結子会社)を設立 2019年12月 Dongguan TBK Co., Ltd.がChang'an TBK Co., Ltd.及びTBK China Co., Ltd.を吸収合併 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 2023年10月 東京証券取引所スタンダード市場に移行 2024年1月 連結子会社である東京精工株式会社及びティービーアール株式会社を吸収合併 2025年11月 TBK America, Inc.を清算 この1年の動き TBK、事業再編損を計上 純利益は1.3億円の赤字(26年3月期)
TBKは2026年5月、特別損失(事業再編損)の発生を公表し、同時期に2026年3月期決算短信の数値データ訂正と、減損損失の計上及び連結業績予想と実績値との差異に関する開示の一部訂正を行った。大量保有報告書ではBRAKES INDIA PRIVATE LIMITEDが10.03%、いすゞ自動車が8.59%、SKANDINAVISKA ENSKILDA BANKEN AB FBO ATHANASE INDUSTR. PARTNERS FUND IIが6.45%の保有を報告している。このほか有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書3件の提出があった。
財務面では、経常利益が2023年3月期の△6.2億円から2024年3月期8.4億円、2025年3月期3.1億円を経て2026年3月期は17.3億円に伸びた。当期純利益は2025年3月期△12億円に続き2026年3月期も△1.3億円の赤字だったが、赤字幅は縮小した。純資産は2025年3月期291.1億円から2026年3月期323.8億円に増加している。
財務推移 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 売上高 566.6億円 544.2億円 547.6億円 当期純損益 3.3億円 ▲12億円 ▲1.3億円 純資産 293.6億円 291.1億円 323.8億円 総資産 565.4億円 531.3億円 565.1億円
計算式と表示条件 →
セグメント情報 セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 日本 315.9億円(57.7%)・アジア 191.1億円(34.9%)・中国 40.5億円(7.4%)・北米 900万円(0.0%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。
取引・持ち合い 政策保有株式 いすゞ自動車株式会社 相互保有 計上額 32.4億円 2026.06.25 1,458,217株 保有目的 （保有目的）当社グループ最大の販売先であり、ブレーキ・ポンプ等の製品供給を行っており、営業取引の円滑化を図るために保有（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得
日本パーカライジング株式会社 相互保有 計上額 2.5億円 2026.06.25 176,000株 保有目的 （保有目的）当社グループの主力製品であるブレーキ・ポンプ製造に必要なギヤ部品の熱処理や表面処理を行っており、営業取引等の円滑化を図るために保有（定量的な保有効果）（注）１
株式会社ヨロズ 相互保有 計上額 1.1億円 2026.06.25 118,300株 保有目的 （保有目的）当社グループの主力製品であるブレーキ製造に必要なプレス加工部品を仕入れており、営業取引の円滑化を図るために保有（定量的な保有効果）（注）１
NOK株式会社 相互保有 計上額 1.1億円 2026.06.25 38,500株 保有目的 （保有目的）当社グループの主力製品であるブレーキ・ポンプ製造に必要なシールの仕入を行っており、営業取引の円滑化を図るために保有（定量的な保有効果）（注）１
三菱自動車工業株式会社 計上額 1,200万円 2026.06.25 40,000株 保有目的 （保有目的）当社グループの販売先であり、ブレーキ・ポンプ等の製品供給を行っており、営業取引の円滑化を図るために保有（定量的な保有効果）（注）１
この会社の株式を政策保有する会社 主要な顧客 出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報 厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
企業規模 501〜1000人 女性労働者の割合 正社員 15.6% 採用した労働者に占める女性の割合 正社員 25% 男女の平均継続勤務年数 正社員 男性 16.5年・女性 12.9年 育児休業取得率 全体 男性 77.7%・女性 100% 平均残業時間 18.5時間/月(その他) 係長級の女性比率 8.6%(5人/58人) 管理職の女性比率 6.3%(5人/79人) 役員の女性比率 9.1%(1人/11人) 男女の賃金の差異 全労働者 75.1%・正規 79.8%・非正規 83.4%(2025年4月1日〜2026年3月31日) 制度 フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、職種・雇用形態転換制度、教育訓練・研修制度 データ集計時点 2026年3月時点(単体) 出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況 株主数: 31,353人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.01%・金融機関 17.72%・金融商品取引業者 0.77%・その他の法人 19.94%・外国法人等(個人以外) 18.25%・外国法人等(個人) 0.05%・個人その他 43.26%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 32,694,135株。自己株式: 104,100株(0.32%)。剰余金の配当: 2025年11月13日 取締役会決議 4円、2026年5月14日 取締役会決議 4円(1株あたり)。女性管理職比率: 6.3%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。
株主優待 状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 3区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。