田岡化学工業株式会社
- 法人番号 9120001056384
- 大阪府大阪市
- 化学
- 東証スタンダード
- 証券コード 4113
- 親会社 住友化学株式会社(東証プライム) 50.58%
基本情報
- 法人番号
- 9120001056384
- ふりがな
- タオカカガクコウギョウ
- 本店所在地
- 〒532-0006 大阪府大阪市淀川区西三国４丁目２番１１号
- 沿革
- 1919年4月 田岡商店を創業(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 取締役社長 佐々木 康彰
- 資本金
- 15.7億円
- 従業員数
- 482人(連結・有報2026年3月期) / 単体 412人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 497人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 化学
事業の内容
当社グループは、当社および関係会社7社で構成されています。事業セグメントは化学工業と化学分析受託事業の2つに区分されます。化学工業セグメントは当社の中核事業であり、複数の関係会社とともに各種化学製品の製造を行っています。化学分析受託事業セグメントは関係会社が各種化学分析の受託を行っています。
沿革
- 1919年4月 田岡商店を創業
- 1922年11月 合成染料の製造に着手
- 1934年10月 田岡染料製造株式会社を設立
- 1939年2月 第二工場を新設(2010年3月閉鎖、用地を売却)
- 1944年11月 田岡合成工業株式会社に商号を変更
- 1946年12月 田岡染料製造株式会社に商号を復帰
- 1949年12月 大阪証券取引所に株式を上場
- 1955年5月 住友化学工業株式会社(現 住友化学株式会社)が資本参加
- 1959年11月 合成ゴム用増粘剤(ゴム用粘着剤)の製造を開始
- 1961年7月 瞬間接着剤の製造を開始
- 1972年1月 田岡化学工業株式会社に商号を変更
- 1977年8月 株式会社田岡化学分析センターを設立
- 1978年11月 豊中包装株式会社を設立(2004年全株式譲渡)
- 1986年4月 東京営業所(現 営業本部東京支店)を開設
- 1986年4月 田岡サービス株式会社を設立(2014年4月に田岡淀川ジェネラルサービス株式会社に社名変更)
- 1992年5月 本社社屋の完成(現 事務研究棟)
- 1994年4月 中華人民共和国に合弁会社 田岡化学(天津)有限公司を設立(2005年5月出資持分を譲渡)
- 1997年8月 多目的合成工場の完成
- 1999年8月 中華人民共和国に合弁会社 杭州国岡化工有限公司を設立(2008年10月出資持分を譲渡)
- 2000年10月 三建化工株式会社と合併(播磨工場(現 播磨工場(播磨地区))および愛媛工場(現 播磨工場(愛媛地区))を設置)
- 2002年8月 中華人民共和国に田岡(天津)有機化学有限公司を設立(2014年1月清算)
- 2002年8月 インド共和国に合弁会社アナボンド タオカ インド プライベート リミテッドを設立(現 タオカ ケミカル インド プライベート リミテッド、2006年10月に100%子会社)
- 2004年12月 播磨工場(播磨地区) 紙用加工樹脂の工場新設
- 2005年12月 淀川工場 精密中間体マルチ工場の完成
- 2010年6月 播磨工場(播磨地区) 新事務棟社屋の完成
- 2013年1月 シンガポール共和国にタオカ ケミカル シンガポール プライベート リミテッドを設立
- 2013年2月 田岡播磨ジェネラルサービス株式会社を設立
- 2013年7月 大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所に株式を上場
- 2017年7月 播磨工場(播磨地区) 新多目的工場の完成
- 2019年10月 中華人民共和国に田岡化工材料(上海)有限公司を設立
- 2020年9月 営業本部および本社部門を大阪市淀川区新高に移転、本社とする
- 2022年3月 播磨工場(播磨地区) 新多目的プラント(N-2)の完成
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行
- 2022年10月 合弁会社MTオプティクス株式会社を設立
この1年の動き
田岡化学工業、資本コスト対応を公表 純利益15.3億円で増収増益
2026年5月、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応に関するお知らせをTDnetで公表した。株主については住友化学株式会社が50.58%を保有する状態が2026年6月報告時点で続く。このほか有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出があった。
売上高は2023年3月期の301.7億円から2024年3月期は285.4億円まで落ち込んだ後、2025年3月期299.3億円、2026年3月期331.9億円と回復した。当期純利益も2023年3月期3.1億円から2026年3月期15.3億円まで増加した。純資産は2022年3月期167.5億円から2026年3月期195.5億円まで増加している。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 285.4億円 | 299.3億円 | 331.9億円 |
|---|
| 当期純損益 | 8.2億円 | 14.8億円 | 15.3億円 |
|---|
| 純資産 | 172.1億円 | 185億円 | 195.5億円 |
|---|
| 総資産 | 297.2億円 | 304.1億円 | 309.3億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 化学工業 326.3億円(98.3%)・化学分析受託事業 5.6億円(1.7%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 15,117 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社カネカ 計上額 6,800万円 2026.06.22 14,100株
保有目的
主に同社の子会社であるセメダイン株式会社と接着剤の販売などの事業上の取引があり、良好な取引関係の維持を目的として保有しています。なお、株式数は増加していません。（注）
- リケンテクノス株式会社 計上額 5,300万円 2026.06.22 32,000株
保有目的
主に可塑剤の販売などの事業上の取引があり、良好な取引関係の維持を目的として保有しています。なお、株式数は増加していません。（注）
この会社の株式を政策保有する会社
主要な顧客
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 301〜500人
- 女性労働者の割合
- 正社員 16.8%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 15.9年・女性 13年
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 80%・女性 100%
- 平均残業時間
- 11.2時間/月(対象正社員)
- 係長級の女性比率
- 20%(12人/60人)
- 管理職の女性比率
- 11.9%(12人/101人)
- 役員の女性比率
- 16.7%(2人/12人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 81.9%・正規 82.5%・非正規 52%(2024年4月1日〜2025年3月31日)
- 制度
- フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
- データ集計時点
- 2025年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 4,432人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 1.98%・金融商品取引業者 3.09%・その他の法人 53.15%・外国法人等(個人以外) 10.97%・外国法人等(個人) 0.13%・個人その他 30.67%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 14,440,000株。自己株式: 111,300株(0.77%)。剰余金の配当: 2025年10月29日 取締役会決議 18円、2026年5月15日 取締役会決議 18円(1株あたり)。女性管理職比率: 11.5%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。