住友化学株式会社

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  • 蓄電池の会社(化学品をつくる。リチウムイオン電池のリサイクルの工程を開発する)
  • 物流の会社(荷主の会社。船舶へのモーダルシフトの計画に加わる)

説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約

基本情報

法人番号
2010001071327
ふりがな
スミトモカガク
本店所在地
〒103-0027 東京都中央区日本橋２丁目７番１号
沿革
1925年6月 株式会社住友肥料製造所として独立新発足(現在の愛媛工場)(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 水戸信彰
資本金
900.6億円
従業員数
27,491人(連結・有報2026年3月期) / 単体 6,465人(有報)
被保険者数(単体)
7,991人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
化学

事業の内容

住友化学グループは、当社及び関係会社214社から構成されております。事業はアグロ&ライフソリューション、ICT&モビリティソリューション、アドバンストメディカルソリューション、エッセンシャル&グリーンマテリアルズ、住友ファーマ、その他の6セグメントに区分されております。なお、当連結会計年度における主な事業内容を記載しております。

沿革

  1. 1925年6月 株式会社住友肥料製造所として独立新発足(現在の愛媛工場)
  2. 1934年2月 商号を住友化学工業株式会社に改称
  3. 1944年7月 日本染料製造株式会社を合併して、染料、医薬品部門に進出(現在の大阪・大分工場、2023年3月に染料事業から撤退)
  4. 1946年2月 日新化学工業株式会社に商号変更
  5. 1949年5月 東京・大阪両証券取引所に株式上場
  6. 1949年12月 旧住友アルミニウム製錬株式会社(1934年6月設立、1949年8月解散)から全設備を譲り受け、アルミナからアルミニウムまでの一貫生産を開始
  7. 1952年8月 住友化学工業株式会社に商号復帰
  8. 1958年5月 愛媛工場においてエチレン及び誘導品の生産を開始し、石油化学部門へ進出
  9. 1965年11月 中央研究所(高槻)を設置(2003年3月閉鎖)
  10. 1965年11月 住友千葉化学工業株式会社を設立、石油化学コンビナートを整備(1975年1月同社を合併、現在の千葉工場)
  11. 1971年7月 宝塚総合研究所(現在のアグロ&ライフソリューション研究所)を設置し、医薬品、農薬部門の研究体制を強化
  12. 1976年7月 住友アルミニウム製錬株式会社を設立(1976年11月同社にアルミニウム事業を譲渡、なお、1986年12月同社解散)
  13. 1978年1月 三沢工場の操業開始により、ピレスロイド系家庭用殺虫剤の生産体制を強化
  14. 1982年2月 当社が中心になり進めた日本とインドネシアの経済協力事業である「インドネシア・アサハン・アルミニウム」操業開始(2013年12月、インドネシア政府に株式譲渡)
  15. 1983年1月 愛媛工場のエチレンプラント及び誘導品設備の一部を休止し、千葉工場へ生産集中
  16. 1984年2月 医薬品事業を独立した専業体制で運営するため稲畑産業株式会社との間で住友製薬株式会社を設立(1984年10月同社に医薬品事業を譲渡、同社営業開始)
  17. 1984年3月 当社が中心になり進めた日本とシンガポールの経済協力事業である「シンガポール石油化学コンビナート(ペトロケミカル コーポレーション オブ シンガポール(プライベート)リミテッド(現在のPCS(プライベート)リミテッド)及びザ ポリオレフィン カンパニー(シンガポール)プライベート リミテッドほか)」操業開始(1997年4月、第2期増強設備操業開始)
  18. 1988年4月 米国における農薬の開発・販売を目的に米国シェブロン・ケミカル社との間でベーラントU.S.A. コーポレーション(現在のベーラントU.S.A. LLC)を設立(1991年9月同社を完全子会社化)
  19. 1988年6月 生物環境科学研究所(現在の先進基盤技術研究所に統合)を宝塚総合研究所(現在のアグロ&ライフソリューション研究所)から分離し、農薬等の安全性評価の研究体制を強化
  20. 1989年3月 筑波研究所(現在の先進基盤技術研究所に統合)を設置し、新素材の研究体制を強化
  21. 1994年4月 基礎化学、石油化学、精密化学及び農業化学の4事業部門ごとに、生産、販売、研究を一元化した組織に再編成
  22. 1998年12月 当社が中心になり進めたシンガポールでの「アクリル酸・MMAプロジェクト(現在のスミトモ ケミカル アジア プライベート リミテッドほか)」操業開始
  23. 2000年1月 ベーラント バイオサイエンス コーポレーション(現在のスミトモ バイオラショナル カンパニー LLC)を設立(1999年12月)し、米国アボット ラボラトリーズ社から生物農薬関連事業を買収
  24. 2001年5月 フランスのアベンティス社(現在のサノフィ社)から家庭用殺虫剤関連事業を買収
  25. 2001年10月 情報電子関連事業を一層強化、育成するため、情報電子化学部門を新設
  26. 2002年11月 住化武田農薬株式会社が、武田薬品工業株式会社から農薬関連事業を譲り受け、営業を開始
  27. 2003年3月 韓国の東友STI株式会社(現在の東友ファインケム株式会社)で液晶ディスプレイ用カラーフィルター大型生産設備の操業開始
  28. 2004年10月 商号を住友化学株式会社に、本店所在地を東京都中央区新川二丁目27番1号に変更
  29. 2005年10月 住友製薬株式会社と大日本製薬株式会社が合併し、大日本住友製薬株式会社(現在の住友ファーマ株式会社)が発足
  30. 2007年11月 住化武田農薬株式会社を吸収合併
  31. 2009年4月 当社とサウジ・アラムコ社が共同で建設したラービグ(サウジアラビア)における石油精製・石油化学統合コンプレックスの基幹プラントであるエタンクラッカーが操業開始
  32. 2009年10月 大日本住友製薬株式会社(現在の住友ファーマ株式会社)が米国セプラコール インコーポレーテッド(現在のスミトモ ファーマ アメリカ インコーポレーテッド)を買収
  33. 2011年4月 精密化学部門を廃止・再編、農業化学部門を健康・農業関連事業部門へ改称
  34. 2015年4月 基礎化学部門、石油化学部門を再編、石油化学部門とエネルギー・機能材料部門へ改組
  35. 2018年1月 バイオサイエンス研究所(現在の先進基盤技術研究所に統合)を設置し、同研究所に大日本住友製薬株式会社(現在の住友ファーマ株式会社)のゲノム科学研究所の研究機能を移管
  36. 2019年12月 大日本住友製薬株式会社(現在の住友ファーマ株式会社)が欧州ロイバント社と戦略的提携
  37. 2020年4月 豪州大手農薬会社ニューファーム社の南米グループ会社4社を買収
  38. 2021年11月 東京本社を東京都中央区新川二丁目27番1号から東京都中央区日本橋二丁目7番1号に移転
  39. 2022年4月 石油化学部門をエッセンシャルケミカルズ部門へ改称
  40. 2022年4月 大日本住友製薬株式会社が住友ファーマ株式会社に商号変更
  41. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
  42. 2022年10月 株式会社サイオクスを吸収合併し、茨城工場を設置
  43. 2024年10月 エッセンシャルケミカルズ部門、エネルギー・機能材料部門、情報電子化学部門、健康・農業関連事業部門、医薬品部門を再編、アグロ&ライフソリューション部門、ICT&モビリティソリューション部門、アドバンストメディカルソリューション部門、エッセンシャル&グリーンマテリアルズ部門へ改組
  44. 2025年2月 再生・細胞医薬事業の研究開発を手掛ける株式会社RACTHERA(ラクセラ)(住友ファーマ株式会社100%子会社)に出資
  45. 2025年6月 監査等委員会設置会社へ移行
  46. 2026年1月 株式会社田中化学研究所を株式交換により完全子会社化

この1年の動き

住友化学、広栄化学を完全子会社化 純利益609.5億円

住友化学は2026年5月13日、広栄化学株式会社を株式交換(簡易株式交換)により完全子会社化する契約を締結し、増加する資本準備金の額の減少とその他資本剰余金への振替を8月3日に確定させた。国内ポリオレフィン事業(PP・LLDPE)統合は4月1日の吸収分割契約締結(簡易吸収分割)を経て7月1日に効力を発生した。株主は日本マスタートラスト信託銀行(信託口)14.29%、ブラックロック・ジャパン7.69%、日本カストディ銀行(信託口)5.55%(いずれも6・7月報告)。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出が続いた。

有価証券報告書(連結)によれば、当期純利益は2024年3月期に△3118.4億円の赤字を計上した後、2025年3月期385.9億円、2026年3月期609.5億円と拡大した。純資産は2024年3月期1兆1644億円、2025年3月期1兆744億円と減少した後、2026年3月期は1兆2367億円に増加した。売上高は2025年3月期2兆6063億円から2026年3月期2兆3285億円へ減少した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高2兆4,469億円2兆6,063億円2兆3,285億円
当期純損益▲3,118億円385.9億円609.5億円
純資産1兆1,644億円1兆744億円1兆2,367億円
総資産3兆9,348億円3兆4,398億円3兆4,050億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): アグロ＆ライフソリューション 5,193億円(22.3%)・ICT＆モビリティソリューション 5,742億円(24.7%)・アドバンストメディカルソリューション 586億円(2.5%)・エッセンシャル＆グリーンマテリアルズ 6,788億円(29.2%)・住友ファーマ 4,519億円(19.4%)・その他 457.6億円(2.0%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 2,517,622 tCO2)。

環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 41,896 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 住友ベークライト株式会社 相互保有 計上額 446.7億円 2026.06.22 9,251,779株
    保有目的

    顧客並びに事業運営上の提携先として良好な関係を維持・強化していくことの重要性に加え、資本コストを勘案した配当・取引額等の定量的な評価を通じて、総合的に判断し保有しております。なお、前事業年度において持分法適用会社株式から異動しております。

  • 稲畑産業株式会社 相互保有 計上額 220.9億円 2026.06.22 5,591,400株
    保有目的

    顧客並びに事業運営上の提携先として良好な関係を維持・強化していくことの重要性に加え、資本コストを勘案した配当・取引額等の定量的な評価を通じて、総合的に判断し保有しております。

  • 北興化学工業株式会社 相互保有 計上額 33.6億円 2026.06.22 1,968,000株
    保有目的

    アグロ＆ライフソリューション部門の顧客として良好な関係を維持・強化していくことの重要性等に加え、資本コストを勘案した配当・取引額等の定量的な評価の実施を通じて、総合的に判断し保有しております。

  • 大倉工業株式会社 相互保有 計上額 31.6億円 2026.06.22 674,600株
    保有目的

    エッセンシャル＆グリーンマテリアルズ部門における顧客並びに事業運営上の提携先として良好な関係を維持・強化していくことの重要性等に加え、資本コストを勘案した配当・取引額等の定量的な評価の実施を通じて、総合的に判断し保有しております。

  • 三協立山株式会社 相互保有 計上額 10.7億円 2026.06.22 1,565,278株
    保有目的

    エッセンシャル＆グリーンマテリアルズ部門の顧客として良好な関係を維持・強化していくことの重要性等に加え、資本コストを勘案した配当・取引額等の定量的な評価の実施を通じて、総合的に判断し保有しております。

  • フマキラー株式会社 相互保有 計上額 4.8億円 2026.06.22 433,500株
    保有目的

    アグロ＆ライフソリューション部門の顧客として良好な関係を維持・強化していくことの重要性等に加え、資本コストを勘案した配当・取引額等の定量的な評価の実施を通じて、総合的に判断し保有しております。

  • ドンバン アグロコーポレーション 計上額 4.4億円 2026.06.22 718,619株
    保有目的

    アグロ＆ライフソリューション部門の顧客として良好な関係を維持・強化していくことの重要性等に加え、資本コストを勘案した配当・取引額等の定量的な評価の実施を通じて、総合的に判断し保有しております。

  • サンケイ化学株式会社 相互保有 計上額 1.9億円 2026.06.22 117,200株
    保有目的

    アグロ＆ライフソリューション部門の顧客として良好な関係を維持・強化していくことの重要性等に加え、資本コストを勘案した配当・取引額等の定量的な評価の実施を通じて、総合的に判断し保有しております。

  • ダイトーケミックス株式会社 相互保有 計上額 1.8億円 2026.06.22 489,000株
    保有目的

    ICT＆モビリティソリューション部門の運営上の提携先として良好な関係を維持・強化していくことの重要性等に加え、資本コストを勘案した配当・取引額等の定量的な評価の実施を通じて、総合的に判断し保有しております。なお、株式分割により株式数が増加しております。

  • カネコ種苗株式会社 計上額 1.1億円 2026.06.22 74,000株
    保有目的

    アグロ＆ライフソリューション部門の顧客として良好な関係を維持・強化していくことの重要性等に加え、資本コストを勘案した配当・取引額等の定量的な評価の実施を通じて、総合的に判断し保有しております。

  • 株式会社日本触媒 2026.06.22
    保有目的

    エッセンシャル＆グリーンマテリアルズ部門における顧客並びに事業運営上の提携先として良好な関係を維持・強化していくことの重要性等に加え、資本コストを勘案した配当・取引額等の定量的な評価の実施を通じて、総合的に判断し保有しておりました。

この会社の株式を政策保有する会社

この会社を主要な顧客に挙げる会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
5001人以上
認定
くるみん
採用した労働者に占める女性の割合
従業員 17.5%・臨時従業員 36%
男女の平均継続勤務年数
従業員 男性 17年・女性 15.2年
育児休業取得率
従業員 男性 79.7%・女性 97.1%、臨時従業員 男性 100%・女性 100%
平均残業時間
21.5時間/月(対象正社員)
管理職の女性比率
9.2%(172人/1,875人)
役員の女性比率
11.6%(5人/43人)
男女の賃金の差異
全労働者 77.2%・正規 78%・非正規 73.7%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、病気・不妊治療休暇、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
データ集計時点
2026年4月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 230,711人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 32.22%・金融商品取引業者 4.66%・その他の法人 3.56%・外国法人等(個人以外) 31.72%・外国法人等(個人) 0.08%・個人その他 27.76%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 1,657,914,399株。自己株式: 7,537,200株(0.45%)。剰余金の配当: 2025年11月4日 6円、2026年5月14日 7.5円(1株あたり)。女性管理職比率: 9.2%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

57件
  • 2026.08.27 EDINET [発行登録追補書類] 住友化学株式会社 発行登録追補書類(株券、社債券等)
  • 2026.08.12 適時開示 当社グループに関するレポートについて
  • 2026.08.07 適時開示 当社グループに関するレポートについて(「Sumitomo Chemical and Sumitomo Pharmaceutical: The \116 Billion Swiss Shuffle」に関する追加説明)
  • 2026.08.04 適時開示 当社グループに関するレポート
  • 2026.08.04 適時開示 2027年3月期第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結) 決算短信
  • 2026.08.03 適時開示 株式交換により増加する「資本準備金」の額の減少および 「その他資本剰余金」への振替の額の確定に関するお知らせ 組織再編
  • 2026.07.06 EDINET [変更報告書] ブラックロック・ジャパン株式会社 -> 住友化学株式会社 変更報告書(特例対象株券等)
  • 2026.07.01 適時開示 (開示事項の経過)国内ポリオレフィン事業(PP・LLDPE)統合に関する契約の効力発生のお知らせ
  • 2026.06.25 EDINET [臨時報告書] 住友化学株式会社 臨時報告書
  • 2026.06.24 EDINET [臨時報告書] 住友化学株式会社 臨時報告書
  • 2026.06.22 EDINET [有価証券報告書] 住友化学株式会社(2025/4~2026/3) 有価証券報告書-第145期(2025/04/01-2026/03/31)
  • 2026.06.15 その他 その他 住友化学株式会社の準備金の額の減少公告(最終貸借対照表)
  • 2026.05.15 適時開示 当社連結子会社(田岡化学工業株式会社)の個別業績の前期実績値との差異に関するお知らせ 子会社・関係会社
  • 2026.05.14 EDINET [臨時報告書] 住友化学株式会社 臨時報告書
  • 2026.05.14 適時開示 2026年3月期決算短信〔IFRS〕(連結) 決算短信
  • 2026.05.14 適時開示 金融収益(為替差益)の計上に関するお知らせ
  • 2026.05.14 適時開示 個別決算における関係会社株式評価損の戻入れに関するお知らせ 子会社・関係会社 · 特別損益・営業外損益
  • 2026.05.13 適時開示 住友化学株式会社による広栄化学株式会社の完全子会社化に関する 株式交換契約締結(簡易株式交換)のお知らせ 組織再編 · 子会社・関係会社
  • 2026.05.13 適時開示 株式交換により増加する「資本準備金」の額の減少および 「その他資本剰余金」への振替に関するお知らせ 組織再編
  • 2026.05.13 適時開示 当社連結子会社(住友ファーマ株式会社)の個別業績の前期実績値との差異に関するお知らせ 子会社・関係会社

国の制度の採択

出典: NEDO・国土交通省の公表資料(2026.10.04 点検)
  • 2022.04.19 グリーンイノベーション基金事業 次世代蓄電池・次世代モーターの開発 NEDO 採択 蓄電池のリサイクル関連技術開発 リチウムイオン電池の低環境負荷型リサイクルプロセスの開発 NEDOの公表ページ
  • 2019.04.15 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 船舶モーダルシフト 飼料添加物の輸送(海外向け)をフェリー及び内航フィーダー船を活用して転換する。 国土交通省の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。