ノーリツ鋼機株式会社

基本情報

法人番号
9170001002607
ふりがな
ノーリツコウキ
本店所在地
〒106-0045 東京都港区麻布十番１丁目１０番１０号
沿革
1961年11月 資本金300万円で和歌山市中島にノーリツ鋼機株式会社(有限会社ノーリツ光機製作所より組織変更)を設立(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役CEO 岩切 隆吉
資本金
76.9億円
従業員数
1,344人(連結・有報2025年12月期) / 単体 18人(有報)
被保険者数(単体)
25人
決算月
12月
上場区分
東証プライム
業種
精密機器

事業の内容

当社グループは、「お客様に信頼され支持される商品とサービスの提供」を企業理念とし、グローバルに通用する高い技術を活用したものづくり(部品・材料)事業、ものづくり(音響機器関連)事業を主な事業として営んでおります。2011年の新設分割により持株会社体制へ移行し、「ものづくり」事業をコアとした企業グループの持株会社として、各事業の成長を推進しております。ミッションを「社会と人々に豊かさを」、ビジョンを「No.1/Only1を創造し続ける事業グループ」と定め、これらを目指し事業活動を行っております。2026年2月2日にセンクシア株式会社の株式を取得して連結子会社とし、「ものづくり」セグメントにおいて部品・材料事業を担っております。

沿革

  1. 1961年11月 資本金300万円で和歌山市中島にノーリツ鋼機株式会社(有限会社ノーリツ光機製作所より組織変更)を設立
  2. 1961年11月 基幹現像所用白黒フィルム自動現像機RF-20E販売開始
  3. 1964年7月 基幹現像所用カラーフィルム自動現像機RF-C1販売開始
  4. 1976年6月 フィルム現像からカラープリント仕上げまで45分で行えるQSS-1型を開発。QSS・ミニラボの原点、世界飛躍への原動力となる
  5. 1978年12月 NAC Corporation(1981年1月にNORITSU AMERICA CORPORATIONに名称変更)を販売会社として設立(出資比率100%)し、北米市場へ進出
  6. 1979年3月 コンピュータを搭載し、発色の制御などを可能としたQSS-2型が完成
  7. 1980年1月 NORITSU (UK) LIMITEDを販売会社として設立(出資比率50%)し、ヨーロッパ市場へ進出(1988年1月に当社の100%子会社化)
  8. 1981年12月 NORITSU (UK) LIMITEDの100%子会社としてNoritsu (Deutschland) GmbHを設立し、ヨーロッパにおけるドイツ市場へ進出(1982年10月に当社の100%子会社化)
  9. 1984年6月 NORITSU (FAR EAST) LIMITEDを販売会社として香港に設立(出資比率100%)し、中国・東南アジア市場へ進出
  10. 1985年3月 西本貿易株式会社の子会社としてNORITSU DO BRASIL LTDA.を設立(出資比率91.4%)し、南米市場へ進出(1989年9月に西本貿易株式会社との合併により当社の100%子会社化)
  11. 1985年8月 NORITSU SINGAPORE PTE LTDを販売会社として設立(出資比率100%)し、東南アジア市場を強化
  12. 1985年8月 本社工場完成 本社を和歌山市梅原に移転
  13. 1989年7月 NORITSU FRANCE E.U.R.L.を販売会社として設立(出資比率100%)し、フランス市場へ進出
  14. 1989年10月 NORITSU KOKI AUSTRALIA PTY. LIMITEDを販売会社として設立(出資比率100%)し、オセアニア市場へ進出
  15. 1996年2月 大阪証券取引所市場第二部に上場
  16. 1997年9月 大阪証券取引所市場第一部に指定
  17. 1997年11月 東京証券取引所市場第一部に上場
  18. 2009年4月 NKリレーションズ株式会社を設立し、新規事業進出を強化(2018年9月当社に吸収合併)
  19. 2009年11月 NKアグリ株式会社を設立し、生鮮野菜の生産・販売事業に進出(2020年3月撤退)
  20. 2010年6月 株式会社ドクターネットを買収、医療支援事業に進出(2018年4月、株式会社日本医療データセンターへ譲渡)
  21. 2010年7月 医療分野の事業開拓を行うNKメディコ株式会社を設立(現株式会社プリメディカ)(2024年5月譲渡)
  22. 2011年2月 新設分割によりNKワークス株式会社(現ノーリツプレシジョン株式会社)を設立し、主要事業を承継させ、持株会社体制に移行
  23. 2012年7月 エヌエスパートナーズ株式会社を買収、医療機関向けコンサルティング事業に進出(2020年4月、株式会社JMDCへ譲渡)
  24. 2012年9月 いきいき株式会社(現株式会社ハルメク)を買収、シニア・ライフ事業に進出(2020年8月譲渡)
  25. 2012年12月 株式会社全国通販グループを買収、シニア・ライフ事業を強化(2020年8月譲渡)
  26. 2013年5月 株式会社日本医療データセンター(現株式会社JMDC 2022年2月譲渡)、フィード株式会社、株式会社アイメディック等を買収、医療分野の事業を強化・拡大、株式会社秋田ケーブルテレビを買収、シニア・ライフ事業を強化
  27. 2013年10月 株式会社日本再生医療を設立、再生医療分野へ進出
  28. 2015年1月 テイボー株式会社を買収、ものづくり事業を強化・拡大
  29. 2015年6月 すべての本社機能を集約し、本店所在地を東京都港区に移転
  30. 2016年2月 創業の事業である写真処理機器事業を営むNKワークス株式会社(現ノーリツプレシジョン株式会社)を譲渡
  31. 2016年4月 GeneTech株式会社を買収、バイオ分野へ進出(2020年9月譲渡)
  32. 2016年6月 株式会社ジーンテクノサイエンス(現キッズウェル・バイオ株式会社)の株式を過半数取得し子会社化(2019年4月、持分法適用会社へ異動)
  33. 2016年6月 株式会社ユニケソフトウェアリサーチを買収、医療情報分野を強化(2018年5月、株式会社日本医療データセンターへ譲渡)
  34. 2017年11月 日本共済株式会社を買収、保険分野を強化(2020年11月譲渡)
  35. 2019年2月 株式会社soliton corporationを買収、ものづくり事業におけるコスメ分野を強化
  36. 2019年3月 持株会社体制移行後初となる、中期経営計画 FY21を発表
  37. 2019年12月 株式会社JMDCが東京証券取引所マザーズ市場に上場
  38. 2020年2月 株式会社日本再生医療の全株式を譲渡、創薬事業を廃止
  39. 2020年3月 アグリ・フード事業から撤退を決定
  40. 2020年4月 「Pioneer DJ」などのDJ機器を展開するAlphaTheta株式会社を買収
  41. 2021年5月 パーソナルオーディオ関連機器を展開する米国企業PEAG, LLC dba JLab Audio(現PEAG, LLC dba JLab)を買収
  42. 2022年2月 株式会社JMDCの一部株式をグループ外へ譲渡、コア事業を「ものづくり」と再定義
  43. 2022年2月 中期経営計画 FY25を発表
  44. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
  45. 2023年8月 「統合報告書2023」を発行し、当社グループの目指すビジョンとその実現プロセスを開示
  46. 2024年6月 「統合報告書2024」を発行
  47. 2025年2月 中計FY25の前倒し達成。中期経営計画 FY30を発表
  48. 2025年4月 テイボー株式会社のMIM事業を分社化、浜松メタルワークス株式会社として営業開始
  49. 2025年7月 「統合報告書2025」を発行
  50. 2026年1月 AlphaTheta Technology Vietnam CO.,Ltd. 製造会社の竣工
  51. 2026年2月 センクシア株式会社を買収。新領域をグループに迎え、ものづくり(部品・材料)セグメントを強化

この1年の動き

ノーリツ鋼機、子会社がMAVEN SAS株式取得完了 純利益156.4億円

子会社のAlphaTheta株式会社はMAVEN SAS株式取得に関するお知らせ(2026年7月10日)に続き、取得完了のお知らせ(2026年8月3日)を公表した。剰余金の配当(中間配当)に関するお知らせ(2026年7月10日)も出された。西本興産株式会社による大量保有報告書の提出があり(2025年12月2日)、同社の保有割合は41.88%(2026年3月報告)となっている。このほか半期報告書・有価証券報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出が続いた。

売上高は2021年12月期544.8億円から2025年12月期1192.2億円まで期を追って増加した。当期純利益は2022年12月期に1015.5億円となった後、2023年12月期102億円、2024年12月期161.2億円、2025年12月期156.4億円で推移している。純資産は2021年12月期1110.2億円から2025年12月期2285.9億円まで増加が続いている。

財務推移

2023年12月期2024年12月期2025年12月期
売上高900.5億円1,065億円1,192億円
当期純損益102億円161.2億円156.4億円
純資産2,058億円2,230億円2,286億円
総資産2,795億円2,994億円3,018億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2025年12月期・外部顧客への売上高): 部品・材料 117.4億円(9.8%)・音響機器関連 1,075億円(90.2%)。出典: 有価証券報告書(2026年3月19日提出)。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社JMDC 計上額 118.6億円 2026.03.19 2,976,254株
    保有目的

    事業ポートフォリオの再編に伴い、過年度に子会社株式の一部を譲渡したことにより、投資株式として保有しております。今後については市場環境等を鑑み段階的に売却の方針です。

  • キッズウェル・バイオ株式会社 計上額 19.2億円 2026.03.19 9,471,832株
    保有目的

    持分比率の低下により、持分法適用の範囲から除外したため、当事業年度において持分法適用会社株式から異動しております。今後については市場環境等を鑑み段階的に売却の方針です。

  • NANO MRNA株式会社 計上額 1.1億円 2026.03.19 750,000株
    保有目的

    吸収合併した子会社が、取引関係の円滑化のために保有しておりましたが、事業ポートフォリオの再編により保有意義が薄まったため、過年度に一部を売却いたしました。今後についても市場環境等を鑑み段階的に売却の方針ですが、具体的な日程については決まっておりません。

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
10〜100人
女性労働者の割合
正社員 85%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 50%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 2.7年・女性 3.1年
平均残業時間
5.5時間/月(対象正社員)
有給休暇取得率
77.6%
管理職の女性比率
50%
役員の女性比率
50%
男女の賃金の差異
全労働者 144.9%・正規 145.9%(2025年1月1日〜2025年12月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇
データ集計時点
2025年12月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 9,743人(2025年12月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 16.74%・金融商品取引業者 3.82%・その他の法人 42.24%・外国法人等(個人以外) 21.32%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 15.87%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 108,818,916株。自己株式: 1,421,300株(1.30%)。剰余金の配当: 2025年7月11日 取締役会決議 110円、2026年3月26日 株主総会決議(予定) 37円(1株あたり)。女性管理職比率: 50.0%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年3月19日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

17件