日精樹脂工業株式会社
- 法人番号 1100001011530
- 長野県埴科郡坂城町
- 機械
- 上場廃止(元 東証プライム・6293)
法人の経緯
元上場・証券コード 6293・最終市場 東証プライム
- 1991年12月 名古屋証券取引所市場第二部に上場。
- 2000年9月 東京証券取引所市場第二部に上場。
- 2001年3月 東京証券取引所、名古屋証券取引所市場第一部に指定替。
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行。また、名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所市場第一部からプレミア市場に移行。
- 2026年3月27日 上場廃止に関する開示
出典: 有価証券報告書「沿革」、EDINET、適時開示
基本情報
- 法人番号
- 1100001011530
- ふりがな
- ニッセイジュシコウギョウ
- 本店所在地
- 〒389-0603 長野県埴科郡坂城町大字南条２１１０番地
- 沿革
- 1947年10月 初代社長 青木 固が現在の長野県埴科郡坂城町大字南条でプラスチック成形業を個人経営にて創業。(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 依田 穂積 (gBizINFO)
- 資本金
- 53.6億円
- 従業員数
- 1,268人(連結・有報2025年3月期) / 単体 466人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 535人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 上場廃止(元 東証プライム・6293)
- 業種
- 機械
事業の内容
当社グループは、当社、連結子会社23社、非連結子会社5社で構成され、射出成形機及びその関連製品(周辺機器、部品、金型等)の製造販売を主な事業内容とする専業メーカーであります。セグメントは日本、欧米地域、アジア地域であり、日本では当社が主力製品である射出成形機のほか周辺機器・部品・金型等の製造または仕入を行い国内ユーザー及び海外販売子会社へ販売するほか、日精ホンママシナリー株式会社が金属加工機械の製造・販売を、株式会社日精テクニカが損害保険代理店業務等を行っております。欧米地域ではNISSEI AMERICA,INC.等が射出成形機の製造・販売を、NEGRI BOSSI S.P.A.が同社ブランドの射出成形機及び周辺機器等の製造・販売を行い、アジア地域では日精塑料机械(太倉)有限公司等が射出成形機の製造を、NISSEI (MALAYSIA) SDN. BHD.等が販売を行っております。
沿革
- 1947年10月 初代社長 青木 固が現在の長野県埴科郡坂城町大字南条でプラスチック成形業を個人経営にて創業。
- 1951年7月 合資会社日精樹脂製作所として法人組織に改組(昭和37年9月解散)。
- 1957年5月 日精樹脂工業株式会社設立、合資会社の業務を移行すると共に射出成形機の製造・販売を開始。
- 1968年2月 成形技術の社外向け研修機関である「日精スクール」を本社敷地内に開校。
- 1976年9月 シンガポールに販売子会社 NISSEI MACHINERY SERVICES (PTE) LTD.を設立。
- 1977年10月 米国に販売子会社 NISSEI AMERICA, INC.(現連結子会社)を設立。
- 1977年10月 マレーシアに販売子会社 NISSEI (MALAYSIA) SDN. BHD.(NISSEI MACHINERY SERVICES (PTE) LTD.の100%子会社、現連結子会社)を設立。
- 1979年9月 テクニカルセンターを本社敷地内に設置。
- 1981年8月 香港に販売子会社 NISSEI PLASTIC (HONG KONG) LTD.(現連結子会社)を設立。
- 1985年8月 台湾に販売子会社 台湾日精股份有限公司(現連結子会社)を設立。
- 1988年12月 基礎研究開発部門として、技術研究所(現技術研究開発室)を設置。
- 1990年12月 研究開発センターを本社敷地内に設置。
- 1991年12月 名古屋証券取引所市場第二部に上場。
- 1993年5月 長野県埴科郡坂城町に、損害保険代理業等を事業目的とする子会社 株式会社日精テクニカ(現連結子会社)を設立。
- 1993年6月 メキシコに販売子会社 NISSEI MEXICO S.A.DE C.V.(現連結子会社)を設立。
- 1994年8月 本社本館竣工。
- 1994年11月 タイに販売子会社 NISSEI PLASTIC (THAILAND) CO., LTD.(現連結子会社)を設立。
- 1996年1月 「ISO9001」認証取得。
- 1997年6月 第7工場完成。
- 1999年4月 「ISO14001」認証取得。
- 2000年9月 東京証券取引所市場第二部に上場。
- 2001年3月 東京証券取引所、名古屋証券取引所市場第一部に指定替。
- 2001年6月 第8工場完成。
- 2003年7月 中国上海に販売子会社 上海尼思塑胶机械有限公司(現連結子会社)を設立。
- 2003年11月 成形技術センターを本社敷地内に設置。
- 2005年11月 中国深圳に営業技術サポート拠点 日精樹脂工業(深圳)有限公司(NISSEI PLASTIC (HONG KONG) LTD.の100%子会社、2019年7月に清算結了)を設立。
- 2006年3月 ベトナムに営業技術サポート拠点NISSEI PLASTIC (VIETNAM) CO., LTD.(現非連結子会社)を設立。
- 2006年10月 上越工場(現日精メタルワークス株式会社)稼動。
- 2009年7月 中国江蘇省太倉に生産子会社 日精塑料机械(太倉)有限公司(現連結子会社)を設立。
- 2011年6月 中国湖北省武漢に販売子会社 上海尼思塑胶机械有限公司の営業技術サポート拠点として武漢事務所を開設。
- 2012年5月 タイに生産子会社 NISSEI PLASTIC MACHINERY (THAILAND) CO., LTD.(現連結子会社)を設立。
- 2013年8月 中国広東省東莞市に販売子会社 上海尼思塑胶机械有限公司の営業技術サポート拠点として東莞分公司(東莞支店)を開所。
- 2013年8月 本社工場2棟の屋上に太陽光発電システムを設置。
- 2013年10月 インドに販売子会社 NISSEI PLASTIC (INDIA) PRIVATE LTD.(現非連結子会社)を設立。
- 2013年12月 新潟県上越市に日精メタルワークス株式会社(現連結子会社)を設立。
- 2014年10月 フィリピンに販売子会社 NISSEI PLASTIC PHILIPPINES, INC.(現非連結子会社)を設立。
- 2014年12月 インドネシアに販売子会社 PT.NISSEI PLASTIC INDONESIA(現非連結子会社)を設立。
- 2015年3月 中国における販売拠点の再構築として、中国江蘇省太倉市に新たな販売子会社 日精樹脂工業科技(太倉)有限公司(現連結子会社)を設立。
- 2015年7月 日精塑料机械(太倉)有限公司「ISO9001」認証取得
- 2015年11月 NISSEI PLASTIC MACHINERY (THAILAND) CO., LTD.「ISO9001」「ISO14001」認証取得。
- 2016年11月 米国テキサス州に生産子会社 NISSEI PLASTIC MACHINERY AMERICA INC.を設立。
- 2017年8月 兵庫県明石市に生産子会社 日精ホンママシナリー株式会社(現連結子会社)を設立。
- 2017年10月 ホンマ・マシナリー株式会社より全事業を譲受け。
- 2018年12月 スロバキアに販売子会社 NISSEI EUROPE, s.r.o.(現非連結子会社)を設立。
- 2019年1月 本社QC棟完成。
- 2020年1月 イタリアの射出成形機メーカNEGRI BOSSI S.P.A.を連結子会社化。
- 2020年3月 兵庫県明石市に日精西日本テクニカルセンターを開設。
- 2021年7月 NISSEI AMERICA,INC.とNISSEI PLASTIC MACHINERY AMERICA,INC.において、NISSEI AMERICA,INC.を存続会社とする吸収合併を実施。
- 2022年1月 中国浙江省海塩県に生産子会社 日精塑料机械(海塩)有限公司を設立。
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行。また、名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所市場第一部からプレミア市場に移行。
- 2023年6月 中国太倉市にある太倉滝田金属製品有限公司を連結子会社化。
- 2025年2月 米国子会社の射出成形機組立工場の拡張を完了、増築スペースの稼働を開始。
この1年の動き
日精樹脂工業、上場廃止のお知らせを開示 純利益7600万円
2026年3月27日にTDnetで「当社株式の上場廃止のお知らせ」を開示した。特許は「樹脂溶融状態の解析支援装置」「AEセンサの取付け構造」など16件、意匠は「射出成形機用ノズル」2件、商標は「LignoForm」「@p-industry」の2件が登録された。主要株主は有限会社アオキエージェンシー9.83%、清原 達郎8.25%(2025年6月、有価証券報告書)。臨時報告書を2025年11月14日、2026年2月2日、2026年4月1日に、半期報告書を2025年11月14日にEDINETへ提出した。
連結の当期純利益は、2024年3月期の△5億円に対し、2025年3月期は7600万円(有価証券報告書)。売上高は2024年3月期の470.7億円から2025年3月期の474.9億円へ増え、純資産は397.9億円から419億円となった。有価証券報告書の連結従業員数は2025年3月期で1268人。
財務推移
| 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 |
|---|
| 売上高 | 522.1億円 | 470.7億円 | 474.9億円 |
|---|
| 当期純損益 | 22.3億円 | ▲5億円 | 7,600万円 |
|---|
| 純資産 | 400.5億円 | 397.9億円 | 419億円 |
|---|
| 総資産 | 780.4億円 | 836.1億円 | 864.8億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 5,897 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 日置電機株式会社 相互保有 計上額 4.8億円 2025.06.30 68,210株
保有目的
近隣の地元企業であり、相互の発展及び友好関係維持を目的として保有しておりますが、当事業年度において一部株式を売却しております。
- 株式会社八十二銀行 相互保有 計上額 3.6億円 2025.06.30 339,688株
保有目的
当社のメイン銀行であり、主要な資金調達先として関係強化のため保有しております。
- 日精エー・エス・ビー機械株式会社 計上額 1.7億円 2025.06.30 34,900株
保有目的
近隣の地元企業として長年保有関にあり、友好関係維持のため保有しております。
- ダイキン工業株式会社 相互保有 計上額 9,600万円 2025.06.30 6,000株
保有目的
当社機を保有する取引先であり、取引関係の安定強化を目的として保有しておりますが、当事業年度において一部株式を売却しております。
- 株式会社みずほフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 8,100万円 2025.06.30 20,003株
保有目的
当社の主要な資金調達先であるとともに、メガバンクとしてグローバルな情報収集のため保有しております。
- 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 相互保有 計上額 5,300万円 2025.06.30 26,520株
保有目的
当社の主要な資金調達先であるとともに、メガバンクとしてグローバルな情報取集のため保有しております。
- 株式会社ほくほくフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 5,200万円 2025.06.30 20,500株
保有目的
当社の主要な資金調達先であるとともに、地域金融機関として情報収集のため保有しています。
- オイレス工業株式会社 相互保有 計上額 3,700万円 2025.06.30 16,588株
保有目的
当社機を保有する取引先であり、取引関係の安定強化のため保有しております。
- 川崎重工業株式会社 相互保有 計上額 2,400万円 2025.06.30 2,800株
保有目的
当社の仕入先であり、取引関係の安定強化のため保有しております。
- ムトー精工株式会社 計上額 2,100万円 2025.06.30 13,750株
保有目的
当社機を保有する取引先であり、取引関係の安定強化のため保有しております。
- 株式会社日本製鋼所 計上額 1,900万円 2025.06.30 3,658株
保有目的
当社保有先であった名機製作所が日本製鋼所により吸収合併されたことから、保有に至っております。競合の相手先であり、業績内容等を確認するため保有しております。
- 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 相互保有 計上額 1,900万円 2025.06.30 5,214株
保有目的
当社の主要な資金調達先であるとともに、メガバンクとしてグローバルな情報収集のため保有しております。
- ノーリツ鋼機株式会社 計上額 1,700万円 2025.06.30 3,600株
保有目的
当社の仕入先であり、取引関係の安定強化のため保有しております。
- 日本電信電話株式会社 計上額 800万円 2025.06.30 60,000株
保有目的
長年に渡る割引関係の維持など取引関係の安定のため保有しております。
- エムケー精工株式会社 相互保有 計上額 600万円 2025.06.30 13,000株
保有目的
近隣の地元企業として長年保有関係にあり、友好関係維持のため保有しております。
- 株式会社トミタ(トミタ共栄会) 相互保有 計上額 500万円 2025.06.30 4,190株
保有目的
自動車メーカーに強い商社であり、今後の販売支援が期待されることから保有しております。また、トミタ共栄会（取引先持株会）を通じた定期的な購入により持分の株式数が増加しております。
- 日本プラスト株式会社 計上額 100万円 2025.06.30 5,500株
保有目的
当社の販売先であり、取引関係の安定強化のため保有しております。
- 株式会社ニフコ 2025.06.30
保有目的
当事業年度において全株式を売却しております。
- 東京計器株式会社 相互保有 2025.06.30
保有目的
当事業年度において全株式を売却しております。
この会社の株式を政策保有する会社
- 山洋電気株式会社 計上額 1.8億円 2026.06.17 206,331株
- 油研工業株式会社 計上額 9,873万円 2026.06.25 113,092株
- 日置電機株式会社 相互保有 計上額 5,453万円 2026.02.27 61,900株
- 株式会社トーエネック 計上額 4,900万円 2026.06.24 56,484株
- オイレス工業株式会社 相互保有 計上額 2,800万円 2026.06.26 33,000株
- 北野建設株式会社 計上額 800万円 2026.06.26 10,000株
- 株式会社トミタ 計上額 470万円 2026.06.25 5,381株
- エムケー精工株式会社 相互保有 計上額 105万円 2026.06.11 1,200株
- スズデン株式会社 計上額 41万円 2026.06.22 475株
- 川崎重工業株式会社 相互保有 2026.06.19
- 東京計器株式会社 2026.06.29
- 株式会社八十二長野銀行 2026.06.16
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 501〜1000人
- 認定
- プラチナくるみん、くるみん、えるぼし(認定段階2)
- 女性労働者の割合
- 正社員 18.7%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 25%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 21年・女性 18年
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 114%・女性 100%
- 平均残業時間
- 12時間/月(対象正社員)
- 有給休暇取得率
- 74%
- 係長級の女性比率
- 11.3%(6人/53人)
- 管理職の女性比率
- 5.9%(6人/101人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 72.1%・正規 77.7%・非正規 62.9%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- 制度
- 在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度、キャリアコンサルティング制度
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。