ホーム 愛知県の企業 機械の企業 株式会社ヨシタケ 株式会社ヨシタケ 法人番号 9180001011318 愛知県名古屋市 機械 東証スタンダード 証券コード 6488 基本情報 法人番号 9180001011318 ふりがな ヨシタケ 本店所在地 〒466-0015 愛知県名古屋市昭和区御器所通２丁目２７番１ 沿革 1944年2月 「株式会社フシマン製作所名古屋工場」を名古屋市栄区東本重町に設立。(有報・沿革の最初の記載) 代表者 代表取締役社長 山田 哲 資本金 19.1億円 従業員数 550人(連結・有報2026年3月期) / 単体 180人(有報) 被保険者数(単体) 243人 決算月 3月 上場区分 東証スタンダード 業種 機械 事業の内容 当社グループは、当社、子会社9社および関連会社2社で構成されております。当社グループの事業内容は、自動調整弁の製造販売であります。事業セグメントは「日本」および「アジア」の2区分から構成されております。
沿革 1944年2月 「株式会社フシマン製作所名古屋工場」を名古屋市栄区東本重町に設立。 1948年1月 株式会社ヨシタケ製作所と社名を変更し、名古屋市瑞穂区二野町に移転。 1953年3月 東京営業所を開設。 1965年5月 大阪出張所(現在の大阪営業所)を開設。 1967年7月 本社・第二工場を新設。 1970年9月 本社工場を増改築および本社・第三工場を新設。 1972年10月 広島出張所(現在の広島営業所)および九州連絡所(現在の福岡営業所)を開設。 1973年9月 仙台出張所(現在の仙台営業所)を開設。 1973年11月 本社・第四工場を新設。 1974年3月 札幌出張所(現在の札幌営業所)を開設。 1975年9月 日本水道協会の認定を得る。 1978年7月 日本水道協会検査工場となる。 1979年6月 小牧配送センターを新設。 1979年10月 名古屋営業所を開設。 1980年7月 JIS B 8410 表示許可工場となる。 1982年6月 静岡連絡所(現在の静岡営業所)を開設。 1982年12月 本社ビルを完成。 1983年6月 JIS B 8414 表示許可工場となる。 1984年10月 小牧配送センターに工場を新設し、小牧工場に改称。 1985年9月 米国アームストロング・インターナショナルと相互販売代理店契約。 1985年10月 国内に、合弁会社ヨシタケ・アームストロング(株)を設立。 1985年10月 米国に、合弁会社アームストロング・ヨシタケを設立。 1988年2月 TSC(テクニカル・セミナー・センター)を小牧工場内に新設。 1989年8月 タイに、子会社タイ・ヨシタケを設立。 1990年6月 米国エバーラスティング・バルブに資本参加。 1990年7月 株式会社ヨシタケと社名を変更。 1990年10月 日本証券業協会の店頭売買銘柄に登録。 1995年4月 小牧工場にてISO 9001 認証取得。 1996年4月 タイに、子会社ヨシタケ・ワークス・タイランドを設立。 1999年6月 全事業所にてISO 9001 認証取得。 2002年3月 子会社タイ・ヨシタケの事業を子会社ヨシタケ・ワークス・タイランドへ移転。 2002年4月 CEマーキング認証取得。 2003年5月 本社工場を小牧工場に統合。 2003年8月 日本工業規格表示認定を小牧工場で再取得(B 8410,8414)。 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取り消し、JASDAQ証券取引所に株式を上場。 2006年4月 カワキ計測工業(株)の全株式を取得、子会社とする。 2010年4月 JASDAQ証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場。 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。 2016年10月 北陸営業所を開設。 2022年2月 本社を名古屋市昭和区御器所通(現在地)に移転。 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。 2023年1月 Doctrine Engineering (M) Sdn.Bhd.(マレーシア)(現在のYoshitake Malaysia Sdn.Bhd.)およびその子会社であるPT. Doctrine Engineering Indonesia(インドネシア)(現在のPT. Yoshitake Engineering Indonesia)の全株式を取得、子会社とする。 2023年10月 Access Professional Singapore Pte. Ltd.(シンガポール)(現在のYoshitake Singapore Pte. Ltd.)およびその子会社であるAccess Professional Vietnam Company Ltd.(ベトナム)(現在のYoshitake Vietnam Co., Ltd)の全株式を取得、子会社とする。 2023年11月 中国に、合弁会社Yoshitake Wuxi Fluid Technology Co., Ltd.を設立。 2024年5月 レッツ(株)(現在のヨシタケバイオマスエンジニアリング(株))の全株式を取得、子会社とする。 この1年の動き ヨシタケ、連結子会社を吸収合併 純利益14.8億円に増加
2026年7月、連結子会社の吸収合併(簡易合併・略式合併)を発表した。5月には業績予想および配当予想の修正、営業外収益として組合投資利益の計上を公表している。株主では(有)プラスファイブが36.63%、DAIWA CM SINGAPORE LTD-NOMINEE PLUS SEVEN PTE. LTD.が10.97%を保有する(いずれも2026年6月報告)。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出が続いた。
経常利益は2025年3月期14.5億円から2026年3月期23億円へ増加した。当期純利益も同期間に9.3億円から14.8億円へ増加している。純資産は2022年3月期131.9億円から2026年3月期184.8億円まで、各期を通じて拡大が続いた。
財務推移 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 売上高 89.5億円 98.4億円 103.4億円 当期純損益 11.3億円 9.3億円 14.8億円 純資産 157.9億円 169.6億円 184.8億円 総資産 193.4億円 202.6億円 213.1億円
計算式と表示条件 →
セグメント情報 セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 日本 75.9億円(73.4%)・アジア 27.5億円(26.6%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。
取引・持ち合い 政策保有株式 株式会社オータケ 相互保有 計上額 1.4億円 2026.06.22 77,000株 保有目的 保有目的：営業取引、特に関東圏および中部圏での物件獲得・市場シェア確保のための関係強化定量的な保有効果：（注）
ダイダン株式会社 計上額 6,166万円 2026.06.22 23,506株 保有目的 保有目的：営業取引、特に関西圏および関東圏における建築設備物件獲得のための関係強化定量的な保有効果：（注）株式数が増加した理由：持株会による買付
三浦工業株式会社 相互保有 計上額 296万円 2026.06.22 953株 保有目的 保有目的：営業取引、特にボイラをはじめとした蒸気配管向け製品市場における安定取引のための関係強化定量的な保有効果：（注）株式数が増加した理由：持株会による買付
ユアサ商事株式会社 相互保有 計上額 242万円 2026.06.22 411株 保有目的 保有目的：営業取引、特に関東圏および関西圏での物件獲得・市場シェア確保のための関係強化定量的な保有効果：（注）株式数が増加した理由：持株会による買付
株式会社長府製作所 計上額 220万円 2026.06.22 1,100株 保有目的 保有目的：営業取引、特に温水器をはじめとした水配管向け製品市場における安定取引のための関係強化定量的な保有効果：（注）
この会社の株式を政策保有する会社 株式会社オータケ 相互保有 計上額 4,112万円 2025.08.28 56,720株 株式会社YUASA 相互保有 計上額 800万円 2026.06.23 9,120株 三浦工業株式会社 相互保有 計上額 700万円 2026.06.19 8,000株 出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報 厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
企業規模 101〜300人 女性労働者の割合 正社員 20%・非正社員 44% 管理職の女性比率 0% 役員の女性比率 0% 男女の賃金の差異 全労働者 67.1%・正規 81.3%・非正規 65.7%(2025年4月1日〜2026年3月31日) データ集計時点 2026年3月時点(単体) 出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況 株主数: 2,794人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 1.00%・金融商品取引業者 1.00%・その他の法人 49.90%・外国法人等(個人以外) 12.50%・外国法人等(個人) 0.00%・個人その他 35.40%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 13,326,389株。自己株式: 608,500株(4.57%)。剰余金の配当: 2026年6月23日 株主総会決議(予定) 35円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。