三浦工業株式会社

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  • 造船の会社(ボイラ・水処理機器をつくる。船の補助ボイラ・バラスト水処理装置)

説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約

基本情報

法人番号
7500001003977
ふりがな
ミウラコウギョウ
本店所在地
〒799-2651 愛媛県松山市堀江町７番地
設立
1947年1月25日
代表者
代表取締役 社長執行役員 CEO兼CTO 米田 剛 (gBizINFO)
資本金
95.4億円
従業員数
7,896人(連結・有報2026年3月期) / 単体 3,540人(有報)
被保険者数(単体)
3,885人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
機械

事業の内容

当社グループは、当社、連結子会社59社及び持分法適用会社4社により構成され、ボイラ及び関連機器等の製造販売・メンテナンスを主として事業を行っております。主な事業内容並びに当社及び関係会社の当該事業における位置付けは、日本国内事業、米州事業、アジアその他事業の3事業に区分されます。これらの区分は連結財務諸表注記の事業セグメントの区分と同一であり、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。各事業は、国内外の拠点を通じてボイラをはじめとする各種機器の製造・販売及び保守サービスを提供しております。

沿革

  1. 1927年12月 精麦・精米機の製造・販売のため、愛媛県松山市において三浦製作所を創業。
  2. 1959年5月 各種ボイラ・精麦・精米機の製造のため、愛媛県松山市宮田町に株式会社三浦製作所(資本金2百万円、代表取締役社長 三浦保)を設立。
  3. 1960年10月 小型貫流ボイラの製造開始。
  4. 1963年11月 東京営業所(東京都港区)を開設。
  5. 1965年1月 本社を宮西工場(愛媛県松山市宮西町)内に移転し、宮田工場を閉鎖。
  6. 1966年1月 名古屋営業所(名古屋市中村区)を開設。
  7. 1966年4月 大阪営業所(大阪市東淀川区)を開設。
  8. 1967年5月 舶用補助ボイラの製造開始。
  9. 1970年2月 愛媛県松山市堀江町に三浦工業株式会社(資本金30百万円)を設立し、営業部門を分離。
  10. 1970年4月 現在地に新工場(愛媛県松山市堀江町)を建設し、本社も同時に移転。
  11. 1970年4月 宮西工場を閉鎖。
  12. 1972年12月 三浦工機株式会社(愛媛県西予市)を設立。
  13. 1978年5月 三浦工業株式会社を吸収合併。
  14. 1978年5月 商号を三浦工業株式会社に変更。
  15. 1978年7月 メディカル機器の製造開始。
  16. 1981年5月 額面金額変更のため、ミウラ産業株式会社に吸収合併、商号を三浦工業株式会社に変更。
  17. 1982年2月 三川工業株式会社(愛媛県東温市、三浦精機株式会社に商号変更)を設立。
  18. 1982年4月 川内工場(愛媛県東温市)を新設。
  19. 1982年9月 韓国ミウラ工業株式会社(韓国 ソウル特別市)に出資。
  20. 1982年12月 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。
  21. 1982年12月 株式会社サンケミ(愛媛県東温市)を設立。
  22. 1984年12月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
  23. 1986年2月 食品加工機器の販売開始。
  24. 1987年6月 MIURA BOILER CO., LTD.(カナダ オンタリオ州)を設立。
  25. 1988年2月 三浦鍋爐股份有限公司(台北市)を設立。
  26. 1988年7月 株式会社ゼットシステム(愛媛県松山市)を設立。
  27. 1989年2月 オンラインメンテナンス業務の開始。
  28. 1989年10月 東京、大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定。
  29. 1989年10月 脱酸素装置の販売開始。
  30. 1989年11月 本社ビル完成。(現・松山本社ビル)
  31. 1990年1月 三浦テクノ株式会社(愛媛県松山市)を設立。
  32. 1991年3月 MIURA BOILER CO., LTD.の販売子会社としてMIURA BOILER USA INC.(米国 シカゴ)及びMIURA BOILER WEST, INC.(米国 ロサンゼルス)を設立。
  33. 1991年7月 決算期を4月30日から3月31日に変更。
  34. 1991年11月 北条工場(愛媛県松山市)を新設。
  35. 1992年12月 北条工場内に三浦環境科学研究所を新設。
  36. 1993年5月 上海三浦鍋爐有限公司(上海市)に出資。
  37. 1993年12月 MIURA BOILER WEST, INC.がMIURA BOILER USA INC.を吸収合併。
  38. 1995年4月 株式会社三浦マニファクチャリング(愛媛県松山市)を設立。
  39. 1995年4月 三浦マシン株式会社(愛媛県松山市)を設立。
  40. 1996年6月 第三者割当増資に伴い、MIURA BOILER WEST, INC.を三浦工業株式会社の子会社へ移行。
  41. 1998年4月 三浦環境マネジメント株式会社(愛媛県松山市)を設立。
  42. 1998年7月 三浦エヌピー株式会社(愛媛県松山市)を設立。
  43. 1999年11月 三浦高輪ビル完成。
  44. 1999年11月 東京支店(東京都港区)を移転。(現・東京本社)
  45. 1999年12月 松山本社開発・製造部門と東京・名古屋・大阪の営業・メンテナンス部門がISO9001認証取得。
  46. 2001年2月 三浦環境科学研究所がISO/IEC17025の認定を取得。
  47. 2003年1月 MIURA BOILER WEST, INC.をMIURA BOILER INC.に商号変更。
  48. 2004年2月 技術開発センター完成。
  49. 2004年4月 会社分割により株式会社三浦プロテック(愛媛県松山市)及び三浦インターナショナル株式会社(愛媛県松山市)を設立。
  50. 2004年9月 三浦工業設備(蘇州)有限公司(蘇州市)を設立。
  51. 2006年9月 北条工場内に水処理装置、食品機器、メディカル機器の組立工場新設。
  52. 2006年12月 株式会社ゼットシステムを吸収合併。
  53. 2007年2月 三浦大阪ビル完成。
  54. 2007年2月 大阪支店(大阪府東大阪市)を移転。
  55. 2007年2月 ミウラグループ松山本社・北条工場がISO14001認証取得。
  56. 2007年4月 北条工場内に小型貫流ボイラ塗装・組立工場新設。
  57. 2007年4月 松山本社工場内から移転。
  58. 2008年4月 株式会社三浦プロテック及び三浦インターナショナル株式会社を吸収合併。
  59. 2008年4月 株式会社ミウラ・エス・エーを子会社化。
  60. 2008年5月 MIURA MANUFACTURING AMERICA CO., LTD.(米国 ジョージア州)を設立。
  61. 2008年5月 MIURA SOUTH EAST ASIA PTE. LTD.(シンガポール)を設立。
  62. 2008年12月 三浦工業設備(蘇州)有限公司が、上海三浦鍋爐有限公司を吸収合併。
  63. 2009年4月 MIURA BOILER INC.をMIURA NORTH AMERICA INC.に商号変更。
  64. 2009年5月 MIURA SOUTH EAST ASIA PTE. LTD.の子会社として、PT. MIURA INDONESIA(インドネシア 西ジャワ州)を設立。
  65. 2009年12月 北条工場内に電気機器生産工場を新設。
  66. 2010年3月 北条工場内に水処理製品生産工場を新設。
  67. 2010年4月 韓国ミウラ工業株式会社の子会社として、MIURA MANUFACTURING KOREA CO., LTD.(韓国 天安市)を設立。
  68. 2010年4月 株式会社サンケミを三浦アクアテック株式会社に商号変更。
  69. 2010年5月 株式会社三浦マニファクチャリングが三浦エヌピー株式会社を吸収合併。
  70. 2011年3月 MIURA BOILER MEXICO S.A. DE C.V.(メキシコ メキシコ州)を設立。
  71. 2012年2月 株式会社丹波工業所(埼玉県さいたま市)を子会社化。
  72. 2012年4月 MIURA BOILER DO BRASIL LTDA.(ブラジル サンパウロ州)を設立。
  73. 2013年1月 MIURA BOILER CO., LTD.をMIURA CANADA CO., LTD.に商号変更。
  74. 2013年3月 PT. MIURA INDONESIAが工場(インドネシア 西ジャワ州)を新設。
  75. 2013年7月 韓国ミウラ工業株式会社が工場(韓国 天安市)を新設。
  76. 2014年7月 韓国ミウラ工業株式会社がMIURA MANUFACTURING KOREA CO., LTD.の全株式を売却し、子会社から除外。
  77. 2014年8月 MIURA INDUSTRIES (THAILAND) CO., LTD.(タイ チャチューンサオ県)を設立。
  78. 2014年9月 北条工場内に水処理薬品工場を新設。
  79. 2014年10月 MIURA NETHERLANDS B.V.(オランダ アムステルダム市)を設立。
  80. 2014年12月 北条工場内にコンポーネンツ工場を新設。
  81. 2015年2月 MIURA INTERNATIONAL AMERICAS INC.(米国 ジョージア州)を設立。
  82. 2015年3月 MIURA TURKEY HEATING SYSTEMS INDUSTRY CO., LTD.(トルコ イスタンブール市)を設立。
  83. 2015年3月 三浦鍋爐股份有限公司が工場(台南市)を新設。
  84. 2015年4月 株式会社三浦マニファクチャリングが三浦テクノ株式会社と三浦精機株式会社を吸収合併。
  85. 2015年4月 MIURA NORTH AMERICA INC.がMIURA MANUFACTURING AMERICA CO., LTD.を吸収合併、商号をMIURA AMERICA CO., LTD.に変更。
  86. 2016年4月 MIURA SOUTH EAST ASIA HOLDINGS PTE. LTD.(シンガポール)を設立。
  87. 2016年4月 MIURA SOUTH EAST ASIA PTE. LTD.をMIURA SINGAPORE CO PTE. LTD.に商号変更。
  88. 2017年2月 ミウラジョブパートナー株式会社(愛媛県松山市)を設立。
  89. 2017年2月 三浦工業設備(蘇州)有限公司を三浦工業(中国)有限公司に商号変更。
  90. 2017年5月 MLE株式会社(愛媛県松山市)を設立。
  91. 2017年6月 北条工場内に多目的工場を新設。
  92. 2017年7月 MLE株式会社が株式会社アイナックス稲本ホールディングス(東京都品川区)の全株式を取得し、同社及びその子会社であるアイナックス稲本株式会社(東京都品川区)を子会社化。
  93. 2018年3月 三浦鍋爐股份有限公司を台湾三浦工業株式会社に商号変更。
  94. 2018年4月 アイナックス稲本株式会社が株式会社アイナックス稲本ホールディングスを吸収合併。
  95. 2018年6月 松山本社工場内に法人向けショールーム「ミウラ愛ランド」を新設。
  96. 2018年7月 MLE株式会社を吸収合併。
  97. 2019年4月 株式会社三浦マニファクチャリングが三浦マシン株式会社を吸収合併。
  98. 2019年8月 三浦工業(中国)有限公司の子会社として、三浦工業(香港)有限公司(香港)を設立。
  99. 2019年10月 MIURA SOUTH EAST ASIA HOLDINGS PTE. LTD.の子会社として、MIURA BOILER MALAYSIA SDN. BHD.(マレーシア クアラルンプール)を設立。
  100. 2020年2月 北日本ボイラ株式会社(北海道札幌市)の全株式を取得し、同社を子会社化。
  101. 2020年8月 三浦工業(中国)有限公司がガス焚きボイラ製造用新工場(蘇州市)を新設。
  102. 2022年1月 コベルコ・コンプレッサ株式会社(東京都品川区)の株式49%を取得。(現・持分法適用会社)
  103. 2022年4月 株式会社ヤブサメ(福岡県北九州市)の株式を50%取得し、同社及びその子会社であるハヤブサメンテナンス株式会社(福岡県北九州市)を子会社化。
  104. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
  105. 2023年1月 MIURA BANGLADESH CO., LTD.(バングラデシュ)を設立。
  106. 2023年3月 コラボット株式会社(東京都文京区)の株式50%を取得。
  107. 2023年4月 JENSEN-GROUP NV(ベルギー)の株式20%を取得。(現・持分法適用会社)
  108. 2023年4月 アイナックス稲本株式会社の株式49%をJENSEN-GROUP NVに現物出資し、同社を持分法適用会社へ移行。
  109. 2023年4月 トータスエンジニアリング株式会社(愛媛県伊予郡松前町)の全株式を取得し、同社を子会社化。
  110. 2023年6月 コラボット株式会社を子会社化。
  111. 2024年4月 CERTUSS GmbH(ドイツ ノルトライン=ヴェストファーレン州)の全株式を取得し、同社を子会社化。
  112. 2024年5月 The Cleaver-Brooks Company, Inc.(米国 ジョージア州)の全株式取得に伴い、MIURA INTERNATIONAL AMERICAS INC.がCBE ENTERPRISES, INC.(米国 ミズーリ州)を子会社化。
  113. 2024年5月 株式会社ミウラエンパシー(東京都港区)を設立。
  114. 2024年10月 株式会社ダイキンアプライドシステムズ(東京都港区)の株式49%を取得。(現・持分法適用会社)
  115. 2025年3月 コラボット株式会社をミラボット株式会社に商号変更。
  116. 2025年10月 菱冷環境エンジニアリング株式会社(千葉県市川市)の全株式を取得し、同社を子会社化。
  117. 2025年10月 商号をミウラ環境エンジニアリング株式会社に変更。
  118. 2026年3月 MIURA PHILIPPINES CORPORATION(フィリピン メトロ・マニラ)を設立。

この1年の動き

三浦工業、グループ会社がR.F. MacDonald買収 純利益276.2億円

2026年8月26日にグループ会社Cleaver-BrooksによるR.F. MacDonaldの買収を公表し、4月23日にMIURA PHILIPPINES CORPORATION設立を発表した。株主ではシルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが6.07%(2026年10月)。有価証券報告書など定例書類も提出された。

連結売上高は2024年3月期の1597億円から2025年3月期に2513.4億円、2026年3月期に2687億円へと増えた。当期純利益は2025年3月期の233.1億円から2026年3月期に276.2億円となった。純資産は2026年3月期に2445.7億円で、2025年3月期の2057.2億円より大きい。いずれも有価証券報告書の連結値。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高1,597億円2,513億円2,687億円
当期純損益193.7億円233.1億円276.2億円
純資産1,815億円2,057億円2,446億円
総資産2,410億円4,396億円4,764億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 日本国内 1,388億円(51.7%)・米州 912.6億円(34.0%)・アジアその他 386.2億円(14.4%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。

許認可・登録

総務省 届出電気通信事業者(届出番号 G-29-00460)。

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 9,604 tCO2)。

出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社いよぎんホールディングス 相互保有 計上額 27.6億円 2026.06.19 975,000株
    保有目的

    取引先(金融機関)として、事業上の取引関係を維持・強化するために株式を保有しております。

  • 東京瓦斯株式会社 計上額 18.6億円 2026.06.19 251,200株
    保有目的

    取引先(販売先)として、事業上の取引関係を維持・強化するために株式を保有しております。

  • 株式会社ノーリツ 相互保有 計上額 9.9億円 2026.06.19 428,900株
    保有目的

    取引先(販売先)として、事業上の取引関係を維持・強化するために株式を保有しております。

  • 小野薬品工業株式会社 相互保有 計上額 9.7億円 2026.06.19 384,800株
    保有目的

    取引先(販売先)として、事業上の取引関係を維持・強化するために株式を保有しております。

  • 岩谷産業株式会社 相互保有 計上額 8億円 2026.06.19 400,000株
    保有目的

    取引先(販売先)として、事業上の取引関係を維持・強化するために株式を保有しております。

  • 株式会社フジ 相互保有 計上額 4.4億円 2026.06.19 213,000株
    保有目的

    地域社会の発展に貢献する地元企業との取引関係を維持・強化するために株式を保有しております。

  • 大阪瓦斯株式会社 計上額 3.8億円 2026.06.19 60,000株
    保有目的

    取引先(販売先)として、事業上の取引関係を維持・強化するために株式を保有しております。

  • 株式会社愛媛銀行 相互保有 計上額 3.4億円 2026.06.19 220,200株
    保有目的

    取引先(金融機関)として、事業上の取引関係を維持・強化するために株式を保有しております。

  • 株式会社大阪ソーダ 計上額 3.2億円 2026.06.19 189,500株
    保有目的

    取引先(販売先)として、事業上の取引関係を維持・強化するために株式を保有しております。

  • 丸大食品株式会社 計上額 1.3億円 2026.06.19 57,014株
    保有目的

    取引先(販売先)として、事業上の取引関係を維持・強化するために株式を保有しております。持株会による配当再投資により株式数が増加しております。

  • ダイニック株式会社 計上額 9,900万円 2026.06.19 93,800株
    保有目的

    取引先(販売先)として、事業上の取引関係を維持・強化するために株式を保有しております。

  • TOPPANホールディングス株式会社 計上額 8,400万円 2026.06.19 20,628株
    保有目的

    取引先(販売先)として、事業上の取引関係を維持・強化するために株式を保有しております。持株会による累積投資と配当再投資により株式数が増加しております。

  • 東テク株式会社 計上額 6,200万円 2026.06.19 17,100株
    保有目的

    取引先(販売先)として、事業上の取引関係を維持・強化するために株式を保有しております。

  • フジッコ株式会社 計上額 6,000万円 2026.06.19 38,400株
    保有目的

    取引先(販売先)として、事業上の取引関係を維持・強化するために株式を保有しております。なお、当事業年度において、保有株式の一部を売却いたしました。

  • 株式会社ブルボン 計上額 5,000万円 2026.06.19 15,789株
    保有目的

    取引先(販売先)として、事業上の取引関係を維持・強化するために株式を保有しております。持株会による累積投資と配当再投資により株式数が増加しております。

  • 株式会社ヤクルト本社 計上額 2,600万円 2026.06.19 10,000株
    保有目的

    取引先(販売先)として、事業上の取引関係を維持・強化するために株式を保有しております。

  • (旧:第一生命ホールディングス株式会社) 計上額 1,100万円 2026.06.19 8,400株
    保有目的

    取引先(金融機関)として、事業上の取引関係を維持・強化するために株式を保有しております。

  • 株式会社白洋舎 計上額 900万円 2026.06.19 2,800株
    保有目的

    取引先(販売先)として、事業上の取引関係を維持・強化するために株式を保有しております。

  • 株式会社ヨシタケ 相互保有 計上額 700万円 2026.06.19 8,000株
    保有目的

    取引先(原材料等の仕入先)として、事業上の取引関係を維持・強化するために株式を保有しております。

  • キッコーマン株式会社 計上額 600万円 2026.06.19 4,700株
    保有目的

    取引先(販売先)として、事業上の取引関係を維持・強化するために株式を保有しております。

  • 株式会社中西製作所 計上額 600万円 2026.06.19 2,400株
    保有目的

    取引先(販売先)として、事業上の取引関係を維持・強化するために株式を保有しております。

  • 大日精化工業株式会社 計上額 400万円 2026.06.19 4,000株
    保有目的

    取引先(販売先)として、事業上の取引関係を維持・強化するために株式を保有しております。株式分割により株式数が増加しております。

  • 日東工業株式会社 計上額 400万円 2026.06.19 1,000株
    保有目的

    取引先(販売先)として、事業上の取引関係を維持・強化するために株式を保有しております。

  • セキ株式会社 相互保有 計上額 100万円 2026.06.19 1,000株
    保有目的

    地域社会の発展に貢献する地元企業との取引関係を維持・強化するために株式を保有しております。

  • イビデン株式会社 2026.06.19
    保有目的

    取引先(販売先)として、事業上の取引関係を維持・強化するために株式を保有しておりましたが、当事業年度において全株売却いたしました。

  • 久光製薬株式会社 相互保有 2026.06.19
    保有目的

    取引先(販売先)として、事業上の取引関係を維持・強化するために株式を保有しておりましたが、当事業年度において全株売却いたしました。

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
認定
くるみん、えるぼし(認定段階3)、均等・両立推進企業表彰
女性労働者の割合
正社員 25.8%・準社員 76.2%・パート 82.7%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 27.4%・準社員 66.7%・パート 85.7%
男女の平均継続勤務年数
正社員(総合職) 男性 14.9年・女性 16.1年、正社員(一般職) 男性 8.4年・女性 10.2年
育児休業取得率
正社員 男性 83.2%・女性 98.2%
平均残業時間
24.3時間/月(対象正社員)
係長級の女性比率
11.4%(28人/245人)
管理職の女性比率
3.8%(25人/650人)
役員の女性比率
22.2%(2人/9人)
男女の賃金の差異
全労働者 58.3%・正規 61.2%・非正規 35.1%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 10,406人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 2.40%・金融機関 29.17%・金融商品取引業者 1.51%・その他の法人 15.25%・外国法人等(個人以外) 30.64%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 21.02%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 125,291,112株。自己株式: 9,578,700株(7.65%)。剰余金の配当: 2025年11月13日 取締役会決議 30円、2026年6月26日 株主総会決議(予定) 42円(1株あたり)。女性管理職比率: 3.8%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

215件
  • 2026.10.02 ニュース 【三浦工業株式会社】三浦工業のグループ会社Cleaver-BrooksによるR.F. MacDonaldの買収完了のお知らせ 出典: PR TIMES
  • 2026.10.01 EDINET [変更報告書] シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー -> 三浦工業株式会社 変更報告書
  • 2026.09.07 ニュース 【三浦工業株式会社】三浦工業株式会社が四国運輸局長表彰を受けました 出典: PR TIMES
  • 2026.08.27 ニュース 【三浦工業株式会社】工業高校生の技術力を競う「テクハイ選手権2026」の審査に協力しました 出典: PR TIMES
  • 2026.08.26 ニュース 【三浦工業株式会社】三浦工業のグループ会社Cleaver-BrooksによるR.F. MacDonaldの買収に関するお知らせ 出典: PR TIMES
  • 2026.08.24 EDINET [大量保有報告書] シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー -> 三浦工業株式会社 大量保有報告書
  • 2026.08.20 ニュース 【三浦工業株式会社】愛媛県障がい者アートサポートセンターに募金を寄付 出典: PR TIMES
  • 2026.08.20 ニュース 【三浦工業株式会社】三浦工機の井関健生が「溶接マイスター四国」に認定されました 出典: PR TIMES
  • 2026.08.20 ニュース 【三浦工業株式会社】ミウラグループの製造会社「株式会社三浦マニファクチャリング」と「三浦工機株式会社」の社員6名が「令和8年度 愛媛県溶接技術コンクール」にて受賞! 出典: PR TIMES
  • 2026.08.07 適時開示 2027年3月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結) 決算短信
  • 2026.08.03 ニュース 【三浦工業株式会社】安全性と時代に即した機能性を両立した次世代ユニフォームを開発 出典: PR TIMES
  • 2026.07.02 ニュース 【三浦工業株式会社】長年の舶用機器開発・技術支援への貢献が評価~三浦工業の菊地将司が日本舶用工業会 会長表彰を受賞~ 出典: PR TIMES
  • 2026.07.01 EDINET [臨時報告書] 三浦工業株式会社 臨時報告書
  • 2026.06.30 ニュース 【三浦工業株式会社】紙ンバックプロジェクト2026 第4回 ‟ほっと・ハート・アート“コンテスト表彰式をミウラート・ヴィレッジで開催 出典: PR TIMES
  • 2026.06.26 EDINET [臨時報告書] 三浦工業株式会社 臨時報告書
  • 2026.06.19 ニュース 【三浦工業株式会社】三浦マニファクチャリングの上田宏が「日本溶接協会マイスター」に認定されました 出典: PR TIMES
  • 2026.06.19 EDINET [有価証券報告書] 三浦工業株式会社(2025/4~2026/3) 有価証券報告書-第68期(2025/04/01-2026/03/31)
  • 2026.06.11 ニュース 【三浦工業株式会社】三浦工業・松山本社(堀江・北条地区)にて献血実施 出典: PR TIMES
  • 2026.06.03 ニュース 【三浦工業株式会社】一般社団法人日本ボイラ協会 愛媛支部主催「2026年度 優良ボイラー技士等表彰」にてミウラグループの製造会社の3名が「優良ボイラー溶接士」として表彰されました 出典: PR TIMES
  • 2026.06.01 ニュース 【三浦工業株式会社】2025年度一般社団法人溶接学会 四国支部表彰において三浦工業社員2名が受賞 出典: PR TIMES