コクヨ株式会社

基本情報

法人番号
6120001012282
ふりがな
コクヨ
本店所在地
〒530-0011 大阪府大阪市北区大深町５番５４号
設立
1920年7月10日
代表者
代表執行役社長 黒田英邦
資本金
158.5億円
従業員数
8,079人(連結・有報2025年12月期) / 単体 2,346人(有報)
被保険者数(単体)
3,317人
決算月
12月
上場区分
東証プライム
業種
その他製品

事業の内容

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社38社及び関連会社9社で構成されております。主な事業内容として、国内外でのオフィス家具・公共家具の製造・販売やオフィス空間構築等を行うファニチャー事業、オフィス関連用品の卸及び通販を行うビジネスサプライ流通事業、国内外で事務用品を製造・販売するステーショナリー事業、並びにインテリアショップを運営するアクタスが属するインテリアリテール事業を展開しております。

沿革

  1. 1905年10月 故黒田善太郎の個人経営による黒田表紙店を大阪市西区において開業し、和式帳簿用表紙の製造を開始
  2. 1913年5月 洋式帳簿の製造を開始
  3. 1914年10月 店名を黒田国光堂と改称
  4. 1936年11月 大阪市東成区の現在地に事務所及び工場を移転
  5. 1938年1月 合名会社黒田国光堂に組織変更
  6. 1949年5月 傍系会社である株式会社コクヨ商店、株式会社東京国誉商店、株式会社西部コクヨ商店と合併し、資本金10,445千円の株式会社黒田国光堂を設立
  7. 1954年1月 大阪市東成区深江に深江工場を新設し、帳簿・リーフ等主要製品の量産体制を確立
  8. 1960年4月 鋼製家具及びファイリング用品の販売開始
  9. 1961年6月 株式会社黒田国光堂をコクヨ株式会社に社名変更
  10. 1961年6月 大阪府八尾市に八尾工場を新設(オートメーション機により、便箋・複写簿等製造の合理化)
  11. 1962年12月 鳥取県鳥取市に紙製品の製造会社日本事務用品工業株式会社(現株式会社コクヨMVP、現連結子会社)を設立
  12. 1969年10月 国誉商事株式会社と合併
  13. 1971年3月 東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場
  14. 1971年7月 大阪府柏原市に柏原工場を新設(家具製品自家生産体制を確立)
  15. 1972年2月 東京・大阪両証券取引所市場第一部に指定
  16. 1973年2月 岡山県真備町に間仕切の製造会社コクヨメーベル株式会社を設立
  17. 1982年11月 千葉県八千代市に千葉工場を新設(間仕切の製造)
  18. 1988年8月 名古屋証券取引所市場第一部に上場
  19. 1988年10月 滋賀県秦荘町に紙製品の製造会社株式会社コクヨ工業滋賀(現連結子会社)を設立
  20. 1992年10月 三重県名張市に三重工場を新設(デスクの製造)
  21. 1993年7月 千葉県芝山町に芝山工場を新設(OA床材の製造)
  22. 1996年12月 タイに初の海外製造会社コクヨIK(タイランド)(現連結子会社)を設立
  23. 1997年3月 マレーシアにオフィス家具の製造会社コクヨ(マレーシア)(現連結子会社)を設立
  24. 2000年10月 株式会社カウネット(現連結子会社)を設立
  25. 2000年12月 千葉工場を芝山工場に統合
  26. 2003年10月 岡山工場を芝山工場に統合
  27. 2003年12月 八尾工場を滋賀工場に統合
  28. 2004年10月 全事業を会社分割し持株会社制へ移行
  29. 2005年3月 中国に国誉商業(上海)有限公司(現連結子会社)を設立
  30. 2005年11月 ベトナムに事務用品の製造会社コクヨベトナム(現連結子会社)を設立
  31. 2006年3月 中国に国誉家具商貿(上海)有限公司(現連結子会社、現国誉家具(中国)有限公司)を設立
  32. 2007年10月 東京・名古屋・大阪の各地区を商圏に持つ販売会社を合併等し、コクヨマーケティング株式会社(現連結子会社)を設立
  33. 2010年5月 コクヨマーケティング株式会社、コクヨ中国販売株式会社及びコクヨ九州販売株式会社がコクヨマーケティング株式会社を存続会社として合併
  34. 2010年7月 コクヨファニチャー株式会社及びコクヨオフィスシステム株式会社がコクヨファニチャー株式会社を存続会社として合併
  35. 2011年1月 コクヨファニチャー株式会社及びコクヨストアクリエーション株式会社がコクヨファニチャー株式会社を存続会社として合併
  36. 2011年10月 インドの文具・画材メーカーであるコクヨカムリンリミテッドの株式の過半数を取得、同社を連結子会社化
  37. 2011年11月 名古屋証券取引所の上場を廃止
  38. 2012年7月 コクヨビジネスサービス株式会社と合併
  39. 2012年9月 中国に国誉商業(上海)有限公司の上海工場を新設(ノートの製造)
  40. 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合
  41. 2015年10月 コクヨS&T株式会社及びコクヨファニチャー株式会社と合併
  42. 2018年1月 店舗用什器の製造・販売等を行うストア事業を三協立山株式会社に会社分割
  43. 2019年7月 コクヨエンジニアリング&テクノロジー株式会社と合併
  44. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行
  45. 2022年7月 中国香港のオフィス家具の製造・販売企業であるHNI Hong Kong Limited(現 Kokuyo Hong Kong Limited)の株式を取得、同社及びその子会社を連結子会社化

この1年の動き

コクヨ、滋賀に176億円の配送センター着工 特定子会社異動

2026年9月30日に特定子会社の異動に関するお知らせと臨時報告書を開示した。7月1日には固定資産(旧本社等)の譲渡決定を開示。9月29日には176億円を投じる「(仮称)コクヨ新滋賀配送センター」の造成工事に着工した。大量保有ではOasis Management Company Ltd.が10.52%(2026年5月報告)。定型の半期報告書等も提出した。

2025年12月期の連結売上高は3598.8億円で、2024年12月期の3388.4億円から増えた。当期純利益は214.7億円で、2024年12月期の217.9億円より減った。純資産は2025年12月期に2554.6億円となり、2024年12月期の2640.6億円から減った。いずれも有価証券報告書の値。

財務推移

2023年12月期2024年12月期2025年12月期
売上高3,288億円3,388億円3,599億円
当期純損益190.7億円217.9億円214.7億円
純資産2,534億円2,641億円2,555億円
総資産3,584億円3,630億円3,550億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2025年12月期・外部顧客への売上高): ファニチャー事業 1,706億円(47.4%)・ビジネスサプライ流通事業 1,026億円(28.5%)・ステーショナリー事業 627.7億円(17.4%)・インテリアリテール事業 236.1億円(6.6%)・その他 2.4億円(0.1%)。出典: 有価証券報告書(2026年3月26日提出)。

許認可・登録

総務省 届出電気通信事業者(届出番号 E-04-00196)。

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 12,120 tCO2)。

環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 7,117 tCO2)。

出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 住友不動産株式会社 相互保有 計上額 32.7億円 2026.03.26 831,400株
    保有目的

    製品販売における協力関係の維持強化を目的として保有しております。株式分割により、株式数が増加しております。（注２）

  • タカノ株式会社 相互保有 計上額 16.9億円 2026.03.26 2,151,500株
    保有目的

    製品及び原材料の仕入における協力関係の維持強化を目的として保有しております。

  • 美津濃株式会社 相互保有 計上額 13.2億円 2026.03.26 425,172株
    保有目的

    製品販売における協力関係の維持強化を目的として保有しております。株式分割により、株式数が増加しております。（注３）

  • ダイキン工業株式会社 計上額 11.5億円 2026.03.26 57,200株
    保有目的

    製品販売における協力関係の維持強化を目的として保有しております。

  • 日清食品ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 10.9億円 2026.03.26 372,800株
    保有目的

    製品販売における協力関係の維持強化を目的として保有しております。

  • 日本紙パルプ商事株式会社 相互保有 計上額 7.4億円 2026.03.26 836,510株
    保有目的

    製品及び原材料の仕入における協力関係の維持強化を目的として保有しております。

  • 株式会社ほくほくフィナンシャルグループ 計上額 2.7億円 2026.03.26 57,829株
    保有目的

    金融及び資金取引における協力関係の維持強化を目的として保有しております。

  • 北越コーポレーション株式会社 相互保有 計上額 2.2億円 2026.03.26 242,902株
    保有目的

    製品及び原材料の仕入における協力関係の維持強化を目的として保有しております。

  • ダイニック株式会社 計上額 1.8億円 2026.03.26 167,600株
    保有目的

    製品及び原材料の仕入における協力関係の維持強化を目的として保有しております。

  • 日本製紙株式会社 相互保有 計上額 1.7億円 2026.03.26 148,500株
    保有目的

    製品及び原材料の仕入における協力関係の維持強化を目的として保有しております。

  • イオン株式会社 計上額 1.5億円 2026.03.26 61,270株
    保有目的

    製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。なお、取引先持株会において継続的に取得しているほか、株式分割により株式数が増加しております。（注６）

  • 株式会社中北製作所 相互保有 計上額 1.1億円 2026.03.26 19,400株
    保有目的

    製品販売における協力関係の維持強化を目的として保有しております。

  • KPPグループホールディングス株式会社 相互保有 計上額 9,000万円 2026.03.26 110,000株
    保有目的

    製品及び原材料仕入における協力関係の維持強化を目的として保有しております。

  • 株式会社ビケンテクノ 相互保有 計上額 3,600万円 2026.03.26 26,000株
    保有目的

    製品販売における協力関係の維持強化を目的として保有しております。

  • gooddaysホールディングス株式会社 計上額 2,600万円 2026.03.26 41,100株
    保有目的

    共同研究・開発における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。

  • 京成電鉄株式会社 計上額 2,200万円 2026.03.26 17,077株
    保有目的

    製品販売における協力関係の維持強化を目的として保有しております。なお、取引先持株会において継続的に取得しているため、株式数が増加しております。

  • 株式会社フォトシンス 計上額 2,000万円 2026.03.26 46,000株
    保有目的

    共同研究・開発における協力関係の維持・強化を目的として取得しております。

  • 京浜急行電鉄株式会社 計上額 1,200万円 2026.03.26 8,424株
    保有目的

    製品販売における協力関係の維持強化を目的として保有しております。なお、取引先持株会において継続的に取得しているため、株式数が増加しております。

  • 丸一鋼管株式会社 2026.03.26
    保有目的

    製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しておりましたが、同社株式は当事業年度においてすべて売却しております。

この会社の株式を政策保有する会社

この会社を主要な顧客に挙げる会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
認定
くるみん、えるぼし(認定段階2)、ダイバーシティ経営企業100選(ダイバーシティ経営企業100選 平成24(2013)年)
女性労働者の割合
正社員 34%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 16.9年・女性 12.7年
育児休業取得率
正社員 男性 81.1%・女性 100%
係長級の女性比率
29%(117人/404人)
管理職の女性比率
14.5%(89人/612人)
役員の女性比率
10%(2人/20人)
男女の賃金の差異
全労働者 76.8%・正規 76.4%・非正規 79.1%(2025年1月1日〜2025年12月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度、キャリアコンサルティング制度
データ集計時点
2025年12月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 22,506人(2025年12月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 21.15%・金融商品取引業者 2.97%・その他の法人 16.80%・外国法人等(個人以外) 21.98%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 37.08%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 440,969,852株。自己株式: 11,545,200株(2.62%)。剰余金の配当: 2025年7月30日 取締役会決議 11.5円、2026年3月27日 株主総会決議(予定) 13円(1株あたり)。女性管理職比率: 14.5%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年3月26日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 12月末日。株数区分: 2区分。株数区分は開示原文を参照。出典: 適時開示(TDnet、2026年6月5日)「株主優待制度の変更に関するお知らせ」。

公告・開示・ニュースの履歴

239件
  • 2026.09.30 適時開示 特定子会社の異動に関するお知らせ 子会社・関係会社
  • 2026.09.30 EDINET [臨時報告書] コクヨ株式会社 臨時報告書
  • 2026.09.30 ニュース コクヨ×船場「SXWP(Sustainability Transformation Workplace)Vol.3」を公開 出典: PR TIMES
  • 2026.09.29 ニュース コクヨ/176億円投資、自社最大規模となる4.5万m2の配送センタ―を滋賀県に着工 出典: LNEWS
  • 2026.09.29 ニュース 176億円投資、コクヨ最大規模となる「(仮称)コクヨ新滋賀配送センター」造成工事着工 出典: PR TIMES
  • 2026.09.14 ニュース 四国エリア初のコクヨライブオフィス「すぽっと」が高松に誕生 出典: PR TIMES
  • 2026.09.10 ニュース 「OSAKA DESIGN WEEK 2026」に参画 出典: PR TIMES
  • 2026.09.10 ニュース コクヨ、「PHASE FREE Meet 2026」に出展 出典: PR TIMES
  • 2026.09.09 ニュース 独自開発のインク採用!ノートやプリントでも裏うつりしにくい「キャンパス エニーライナー」を発売 出典: PR TIMES
  • 2026.09.09 ニュース 速く書いても、いい文字が書きやすい*<Campus>から「キャンパス マジックフィット」を発売 出典: PR TIMES
  • 2026.09.08 ニュース 学生主導の対話と実験の場「ヨコク式2026」を10月4日に開催 出典: PR TIMES
  • 2026.09.07 ニュース まちとひとのB面があつまる大文化祭「CULTURE SNACK '26」2026年10月2日(金)~3日(土)、コクヨ本社オフィス「KOKUYO HQ」を構えるグラングリーン大阪で開催! 出典: PR TIMES
  • 2026.09.03 ニュース 孤独・孤立が進む時代に、「わたしたち」目線で幸せを捉え直す「We-Being Project」をコクヨが始動 出典: PR TIMES
  • 2026.09.02 ニュース 中国4都市で開催の「KOKUYO HAKU 2026」に延べ35,000名が来場 出典: PR TIMES
  • 2026.08.26 ニュース 電子帳票配信システム「@Tovas」が帳票FAX配信サービス「AUTO帳票EX」と連携を開始 出典: PR TIMES
  • 2026.08.26 ニュース コクヨ「大人のやる気ペン」とベネッセ「Udemy」 資格取得に挑む大人の「自律的な学び」を応援 出典: PR TIMES
  • 2026.08.26 ニュース コクヨの組織成長ソリューション「TEAMUS」が、「第19回 HR EXPO」に出展 出典: PR TIMES
  • 2026.08.26 ニュース 筆記具ブランド<KOKUYO WP>より、「ファインライター」の定番品として新たに3色のボディカラーを発売 出典: PR TIMES
  • 2026.08.18 ニュース コクヨマーケティング、「第4回ワークプレイス改革EXPO【東京】」に出展 出典: PR TIMES
  • 2026.08.07 ニュース 一生つかえる手帳、「ジブン手帳」2027年版を発売 出典: PR TIMES