中山福株式会社

基本情報

法人番号
9120001077505
ふりがな
ナカヤマフク
本店所在地
〒542-0082 大阪府大阪市中央区島之内１丁目２２番９号
沿革
1925年3月 中山福松商店として創業(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 橋本 謹也
資本金
17.1億円
従業員数
430人(連結・有報2026年3月期) / 単体 330人(有報)
被保険者数(単体)
649人
決算月
3月
上場区分
東証スタンダード
業種
卸売業

事業の内容

当社グループは、中山福株式会社(当社)及び子会社3社(株式会社LIV PLUS、株式会社インターフォルム、グリーンパル株式会社)で構成されております。当社グループの事業区分は、家庭用品卸売事業、家庭用品製造・販売事業、インテリア用品製造・販売事業、プラスチック日用品製造事業の4区分であります。当社グループは、全国各地域に所在する小売業者等(ホームセンター、スーパーマーケット、ディスカウントストア、通信販売業者、生活協同組合、専門小売店等)を得意先としております。当連結会計年度から、事業体制の見直しを踏まえ、事業活動の実態をより適切に表示させるため、報告セグメントの区分を変更しております。

沿革

  1. 1925年3月 中山福松商店として創業
  2. 1947年2月 大阪市南区において家庭金物卸売を目的として、株式会社中山福松商店を設立(資本金190千円)
  3. 1962年9月 東京都千代田区に東京営業所を開設
  4. 1963年2月 商号を中山福株式会社に変更
  5. 1964年2月 大阪府東大阪市に花園支店を開設
  6. 1966年11月 東京都江東区に東京営業所を移転し、東京支社に昇格
  7. 1970年6月 福岡県直方市に福岡支店を開設
  8. 1971年4月 神奈川県大和市に東京支店を開設し、東京支社を深川支店とする
  9. 1972年9月 愛知県西春日井郡西春町に名古屋支店を開設
  10. 1972年10月 大阪府東大阪市に東大阪支店を開設
  11. 1975年3月 広島県安芸郡海田町に広島支店を開設
  12. 1975年4月 宮城県仙台市に仙台支店を開設
  13. 1975年5月 札幌市西区に札幌支店を開設
  14. 1977年1月 当社取扱商品の配送を目的として関連会社中山福サービス株式会社を設立
  15. 1981年6月 香川県高松市に高松支店を開設
  16. 1981年8月 埼玉県岩槻市に北関東支店を開設
  17. 1984年3月 名古屋支店を名古屋市西区に移転
  18. 1985年12月 兵庫県西宮市に大阪支店を開設し、東大阪支店を統合
  19. 1986年5月 千葉県千葉市に千葉支店を開設
  20. 1986年9月 花園支店を大阪支店に統合
  21. 1989年9月 深川支店を東京支店に統合
  22. 1990年12月 札幌支店を札幌市厚別区に移転
  23. 1991年5月 東京都西多摩郡瑞穂町に多摩支店を開設
  24. 1991年6月 中山福サービス株式会社を100%子会社とする
  25. 1992年2月 仙台支店を宮城県岩沼市に移転
  26. 1993年8月 名古屋支店に中部物流センターを併設
  27. 1994年4月 福岡支店に九州物流センターを併設
  28. 1995年4月 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場
  29. 1996年10月 広島支店を広島県安芸郡坂町に移転
  30. 1999年9月 当社取扱商品の企画・開発、ブランド管理・運営を目的として株式会社ベストコ(現株式会社LIV PLUS)(現100%連結子会社)を設立
  31. 2000年4月 神奈川県厚木市に厚木物流センターを開設
  32. 2000年5月 多摩支店を東京支店に統合
  33. 2001年10月 厚木物流センターを厚木支店に組織変更し、中部物流センター、九州物流センターをそれぞれ名古屋支店、福岡支店に統合
  34. 2003年3月 大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定
  35. 2004年5月 埼玉県加須市に関東支店を開設し、千葉支店を統合
  36. 2004年8月 関東支店に厚木支店を統合
  37. 2004年9月 関東支店に北関東支店を統合
  38. 2005年10月 名古屋支店を愛知県稲沢市に移転
  39. 2006年12月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
  40. 2007年1月 広島支店を広島市安佐北区に移転
  41. 2008年1月 東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定
  42. 2009年4月 茨城県笠間市に茨城支店を開設
  43. 2011年2月 東京都中央区に営業本部首都圏営業部を開設
  44. 2012年10月 高松支店を広島支店に統合
  45. 2013年1月 株式会社ロイヤル通販(株式会社ENICY)の株式を取得
  46. 2015年2月 福岡支店を福岡県飯塚市に移転
  47. 2015年11月 株式会社インターフォルム(現100%連結子会社)の株式を取得
  48. 2016年1月 東京都中央区に東京本社を開設し、営業本部首都圏営業部を統合
  49. 2016年3月 茨城支店を常総支店に名称変更
  50. 2016年9月 札幌支店を札幌市白石区に移転
  51. 2018年2月 沖縄県糸満市に福岡支店沖縄営業所を開設
  52. 2022年1月 グリーンパル株式会社(現100%連結子会社)の株式を取得
  53. 2022年2月 常総支店を東関東支店に名称変更
  54. 2022年4月 仙台支店を関東支店仙台営業所に組織変更及び名称変更
  55. 2022年4月 東京支店を廃止
  56. 2024年10月 中山福サービス株式会社(100%連結子会社)を吸収合併
  57. 2024年10月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行
  58. 2024年10月 株式会社ENICY(100%連結子会社)を吸収合併

この1年の動き

中山福、増配実施も決算短信を訂正 純利益6.7億円

2026年5月、剰余金の配当(増配)を発表した。株主動向では荒井毅氏が14.29%、中山福共栄会が14.23%を保有する大量保有報告書が6月に提出され、荒井氏分については訂正報告書も出された。6月19日には有価証券報告書・半期報告書・決算短信の訂正、6月30日には臨時報告書の提出が続いた。

財務面では、2024年3月期に経常利益が赤字(△1.3億円)、当期純利益も1444万円まで落ち込んだ。2025年3月期以降は回復に転じ、2026年3月期は経常利益8.4億円、当期純利益6.7億円となった。純資産も2024年3月期の224.3億円から2026年3月期は236.8億円へ増加している。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高385.9億円409.5億円430.5億円
当期純損益1,444万円5.3億円6.7億円
純資産224.3億円224億円236.8億円
総資産328.9億円328億円330.5億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 北海道 14.5億円(3.4%)・東北・関東 172.2億円(40.0%)・中部 42.5億円(9.9%)・近畿・中四国 104.5億円(24.3%)・九州・沖縄 61.1億円(14.2%)・プラスチック日用品製造事業 20.4億円(4.8%)・インテリア用品製造・販売事業 14.8億円(3.4%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • イオン株式会社 みなし保有 計上額 13.6億円 2026.06.19 720,000株
    保有目的

    一部の確定給付企業年金制度（積立型）における、退職給付信託に拠出した株式であります。なお、株式分割により保有株式数が増加しております。

  • 象印マホービン株式会社 相互保有 計上額 10億円 2026.06.19 599,112株
    保有目的

    家庭用品卸売事業の仕入先として、製品の安定調達や取引の維持拡大を図るために保有しております。

  • イオン株式会社 計上額 7.3億円 2026.06.19 389,753株
    保有目的

    家庭用品卸売事業の販売先として、営業取引の維持拡大を図るために保有しております。また、持株会に加入しており、定期的に株式を購入しております。なお、株式分割により保有株式数が増加しております。

  • 日本酸素ホールディングス株式会社 計上額 2.8億円 2026.06.19 51,466株
    保有目的

    家庭用品卸売事業の仕入先として、製品の安定調達や取引の維持拡大を図るために保有しております。また、持株会に加入しており、定期的に株式を購入しております。

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 相互保有 計上額 1.9億円 2026.06.19 74,420株
    保有目的

    主要金融機関として、取引の円滑化を図るために保有しております。

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 相互保有 みなし保有 計上額 1.9億円 2026.06.19 74,400株
    保有目的

    一部の確定給付企業年金制度（積立型）における、退職給付信託に拠出した株式であります。

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ 相互保有 みなし保有 計上額 1.8億円 2026.06.19 30,000株
    保有目的

    一部の確定給付企業年金制度（積立型）における、退職給付信託に拠出した株式であります。

  • 積水化学工業株式会社 計上額 1.7億円 2026.06.19 65,063株
    保有目的

    家庭用品卸売事業の仕入先として、製品の安定調達や取引の維持拡大を図るために保有しております。また、持株会に加入しており、定期的に株式を購入しております。

  • エイチ・ツー・オーリテイリング株式会社 計上額 1.6億円 2026.06.19 67,838株
    保有目的

    家庭用品卸売事業の販売先として、営業取引の維持拡大を図るために保有しております。また、持株会に加入しており、定期的に株式を購入しております。

  • 株式会社ニトリホールディングス 計上額 1.4億円 2026.06.19 56,760株
    保有目的

    家庭用品卸売事業等の販売先として、営業取引の維持拡大を図るために保有しております。なお、株式分割により保有株式数が増加しております。

  • DCMホールディングス株式会社 計上額 1.3億円 2026.06.19 82,408株
    保有目的

    家庭用品卸売事業等の販売先として、営業取引の維持拡大を図るために保有しております。なお、㈱エンチョーとの株式交換により保有株式数が増加しております。

  • 株式会社平和堂 計上額 1.3億円 2026.06.19 43,061株
    保有目的

    家庭用品卸売事業の販売先として、営業取引の維持拡大を図るために保有しております。また、持株会に加入しており、定期的に株式を購入しております。

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 1億円 2026.06.19 16,581株
    保有目的

    主要金融機関として、取引の円滑化を図るために保有しております。

  • 株式会社Olympicグループ 計上額 8,226万円 2026.06.19 179,992株
    保有目的

    家庭用品卸売事業の販売先として、営業取引の維持拡大を図るために保有しております。また、持株会に加入しており、定期的に株式を購入しております。

  • 株式会社ライフコーポレーション 計上額 4,651万円 2026.06.19 18,312株
    保有目的

    家庭用品卸売事業の販売先として、営業取引の維持拡大を図るために保有しております。また、持株会に加入しており、定期的に株式を購入しております。

  • 株式会社オークワ 計上額 4,621万円 2026.06.19 56,210株
    保有目的

    家庭用品卸売事業の販売先として、営業取引の維持拡大を図るために保有しております。また、持株会に加入しており、定期的に株式を購入しております。

  • 株式会社セブン&アイ・ホールディングス 計上額 4,065万円 2026.06.19 19,141株
    保有目的

    家庭用品卸売事業の販売先として、営業取引の維持拡大を図るために保有しております。また、持株会に加入しており、定期的に株式を購入しております。

  • アークランズ株式会社 計上額 3,913万円 2026.06.19 21,909株
    保有目的

    家庭用品卸売事業等の販売先として、営業取引の維持拡大を図るために保有しております。また、持株会に加入しており、定期的に株式を購入しております。

  • 株式会社MrMaxHD 計上額 3,503万円 2026.06.19 47,209株
    保有目的

    家庭用品卸売事業の販売先として、営業取引の維持拡大を図るために保有しております。また、持株会に加入しており、定期的に株式を購入しております。

  • 株式会社フジ 計上額 3,056万円 2026.06.19 14,642株
    保有目的

    家庭用品卸売事業の販売先として、営業取引の維持拡大を図るために保有しております。また、持株会に加入しており、定期的に株式を購入しております。

  • 株式会社バローホールディングス 計上額 2,635万円 2026.06.19 7,200株
    保有目的

    家庭用品卸売事業の販売先として、営業取引の維持拡大を図るために保有しております。

  • イオン九州株式会社 計上額 2,210万円 2026.06.19 7,920株
    保有目的

    家庭用品卸売事業の販売先として、営業取引の維持拡大を図るために保有しております。

  • 株式会社セキチュー 相互保有 計上額 1,462万円 2026.06.19 14,393株
    保有目的

    家庭用品卸売事業の販売先として、営業取引の維持拡大を図るために保有しております。また、持株会に加入しており、定期的に株式を購入しております。

  • 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 相互保有 みなし保有 計上額 1,352万円 2026.06.19 2,700株
    保有目的

    一部の確定給付企業年金制度（積立型）における、退職給付信託に拠出した株式であります。

  • AGC株式会社 計上額 1,265万円 2026.06.19 2,300株
    保有目的

    家庭用品卸売事業の仕入先として、製品の安定調達や取引の維持拡大を図るために保有しております。

  • アクサスホールディングス株式会社 計上額 1,048万円 2026.06.19 80,000株
    保有目的

    家庭用品卸売事業の販売先として、営業取引の維持拡大を図るために保有しております。

  • 株式会社コメリ 計上額 851万円 2026.06.19 2,430株
    保有目的

    家庭用品卸売事業等の販売先として、営業取引の維持拡大を図るために保有しております

  • 積水樹脂株式会社 相互保有 計上額 753万円 2026.06.19 3,550株
    保有目的

    家庭用品卸売事業の仕入先として、製品の安定調達を図るために保有しております。

  • 株式会社千趣会 計上額 726万円 2026.06.19 53,000株
    保有目的

    家庭用品卸売事業の販売先として、営業取引の維持拡大を図るために保有しております。

  • 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 相互保有 計上額 641万円 2026.06.19 1,281株
    保有目的

    主要金融機関として、取引の円滑化を図るために保有しております。

  • 株式会社フェリシモ 計上額 593万円 2026.06.19 6,660株
    保有目的

    家庭用品卸売事業の販売先として、営業取引の維持拡大を図るために保有しております。また、持株会に加入しており、定期的に株式を購入しております。

  • 株式会社ジュンテンドー 計上額 484万円 2026.06.19 9,528株
    保有目的

    家庭用品卸売事業の販売先として、営業取引の維持拡大を図るために保有しております。

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

  • (株)ドン・キホーテ 売上高 46.2億円 2026.06.19 家庭用品卸売事業

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
女性労働者の割合
パート従業員 83%・正社員 40%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 65%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 17.5年・女性 9.9年
育児休業取得率
正社員 男性 75%・女性 100%
係長級の女性比率
35%
管理職の女性比率
20%
役員の女性比率
20%
男女の賃金の差異
全労働者 42.4%・正規 69.4%・非正規 69.5%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 14,950人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 6.33%・金融商品取引業者 0.04%・その他の法人 19.40%・外国法人等(個人以外) 1.05%・外国法人等(個人) 0.21%・個人その他 72.95%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 20,214,480株。自己株式: 472,600株(2.33%)。剰余金の配当: 2026年5月8日 取締役会決議 12円(1株あたり)。女性管理職比率: 18.6%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 2区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

24件