株式会社アルファ

基本情報

法人番号
1020001005862
ふりがな
アルファ
本店所在地
〒236-0004 神奈川県横浜市金沢区福浦1丁目6番8号
沿革
1938年4月 東京都大田区大森において、自動車用キーセット及び建築金物の鋳造を目的として、資本金8万円で国産金属工業株式会社(現・株式会社アルファ)を設立(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役 社長執行役員 塚野 哲幸
資本金
27.6億円
従業員数
4,069人(連結・有報2026年3月期) / 単体 403人(有報)
被保険者数(単体)
568人
決算月
3月
上場区分
東証スタンダード
業種
金属製品

事業の内容

当社グループは、当連結会計年度末において、当社(株式会社アルファ)、連結子会社16社及び非連結子会社2社により構成される総合ロックメーカーグループであります。事業内容は、キーとロックを自動車、住宅、産業機器、省力機器等様々な分野に提供するものであり、キーとロックに関連する製品やシステム商品、サービス分野にその業容を拡大してまいりました。各事業の種類別セグメントの区分は、連結財務諸表の注記事項(セグメント情報等)に掲げる区分と同一であり、自動車部品事業(日本・北米・アジア・欧州)とセキュリティ機器事業(日本・海外)の2事業で構成されております。

沿革

  1. 1938年4月 東京都大田区大森において、自動車用キーセット及び建築金物の鋳造を目的として、資本金8万円で国産金属工業株式会社(現・株式会社アルファ)を設立
  2. 1943年8月 東京都大田区蒲田に新工場を建設(アルミダイカスト部品の製造・販売を開始)
  3. 1944年4月 山梨県甲府市千塚町に、山梨工場を建設
  4. 1963年11月 群馬県館林市に、群馬工場を建設
  5. 1964年1月 コインロッカーの製造・販売を開始
  6. 1974年2月 群馬金属工業株式会社を子会社化。(出資比率59%、1989年100%)
  7. 1976年10月 株式会社アルファサービス(出資比率100%)(現・株式会社アルファロッカーシステム)を設立
  8. 1982年5月 横浜市金沢区に東京工場を移転し、自動車用キーセット専門工場として横浜工場を新設
  9. 1986年12月 群馬アルファ株式会社(出資比率100%)を設立
  10. 1987年10月 米国ミシガン州にALPHA TECHNOLOGY CORPORATION(出資比率100%)を設立(現・連結子会社)
  11. 1990年4月 群馬アルファ株式会社と群馬金属工業株式会社が合併 存続会社:群馬アルファ株式会社
  12. 1990年12月 商号を国産金属工業株式会社から株式会社アルファに変更。本店を東京都大田区から神奈川県川崎市に移転
  13. 1992年2月 株式会社アルファエンタープライズ(出資比率100%)を設立
  14. 1993年8月 本店を神奈川県川崎市から神奈川県横浜市に移転
  15. 1995年4月 九州工場(旧九州出張所)を分社化し、九州アルファ株式会社(出資比率100%)を設立(現・連結子会社)
  16. 1997年2月 タイにALPHA INDUSTRY (Thailand) CO.,LTD.(出資比率97.7%)を日産トレーディング株式会社等との合弁にて設立(現・連結子会社)
  17. 1998年1月 横浜工場を群馬工場に統合
  18. 2002年4月 メキシコに製造子会社ALPHA HI-LEX S.A.DE C.V.(出資比率51%、2013年61.9%)(現・ALPHA INDUSTRY QUERETARO, S.A. DE C.V.)を設立(現・連結子会社)
  19. 2004年4月 東京証券取引所市場第二部に上場
  20. 2004年10月 中国に製造子会社ALPHA (GUANGZHOU) AUTOMOTIVE PARTS CO.,LTD.(出資比率90%)を丸紅輸送機株式会社(現・丸紅オートモーティブ株式会社)と共同出資にて設立(現・連結子会社)
  21. 2005年3月 東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定
  22. 2005年7月 当社のロッカーシステム部門を子会社株式会社アルファサービスに営業譲渡し、同日付で同社の商号を株式会社アルファロッカーシステムに変更(現・連結子会社)
  23. 2007年4月 メキシコ・ケレタロ州のエルマルケス市にALPHA HI-LEX S.A.DE C.V.(現・ALPHA INDUSTRY QUERETARO, S.A. DE C.V.)の新工場を建設
  24. 2009年12月 栃木県宇都宮市に宇都宮営業所を開設
  25. 2010年4月 中国上海にALPHA(GUANGZHOU)AUTOMOTIVE PARTS CO.,LTD.の分公司を設立
  26. 2010年10月 タイにALPHA INDUSTRY (Thailand) CO.,LTD.の第二工場を建設
  27. 2010年11月 メキシコにALPHA HI-LEX S.A. DE C.V.(現・ALPHA INDUSTRY QUERETARO, S.A. DE C.V.)のキーセット工場を建設
  28. 2011年3月 インドに製造子会社Alpha Securitry Instruments (India) Private Limited(出資比率90%、2015年95.7%)を設立(現・連結子会社)
  29. 2011年11月 メキシコに製造子会社Alpha Industry Jalisco, S.A. DE C.V.(出資比率99.9%)を設立(現・連結子会社)
  30. 2012年7月 インドネシアに製造子会社PT.ALPHA AUTOMOTIVE INDONESIA(出資比率97%、2015年98.2%)を設立
  31. 2012年11月 中国襄陽にALPHA (GUANGZHOU) AUTOMOTIVE PARTS CO.,LTD.の製造子会社、ALPHA (XIANGYANG) AUTOMOTIVE PARTS CO.,LTD.(出資比率25%)を設立(現・連結子会社)
  32. 2013年6月 韓国に販売子会社ALPHA KOREA CO., Ltd.(出資比率100%)を設立
  33. 2013年6月 中国上海にアルファロッカーシステムの販売子会社ALPHA(SHANGHAI)LOCKER EQUIPMENT CO., LTD.を設立
  34. 2013年8月 フランスにパリ事務所を開設
  35. 2013年11月 ALPHA HI-LEX S.A. DE C.V.の商号をALPHA INDUSTRY QUERETARO, S.A. DE C.V.に変更
  36. 2013年12月 タイのC.I.TECHNOLOGY CO., LTD.の株式を取得(出資比率90%)し、同日付で商号をALPHA HOUSING HARDWARE (THAILAND) CO., LTD.に変更(現・連結子会社)
  37. 2015年4月 タイにバンコクオフィスを開設
  38. 2015年10月 中国上海にALPHA (SHANGHAI) LOCK CO.,LTD.(出資比率100%)を設立
  39. 2015年10月 群馬アルファ株式会社を吸収合併
  40. 2016年9月 スウェーデンのASSA ABLOY ABのカーアクセス・セキュリティ事業を手掛ける子会社の株式を取得し、同日付で商号をAlpha Vehicle Security Solutions Czech s. r. o.(出資比率100%)、ALPHA INDUSTRY PUEBLA, S.A. DE C.V.(出資比率100%)(以上、現・連結子会社)、ALPHA (SUZHOU) VEHICLE SECURITY SOLUTIONS CO.,LTD.(出資比率100%)、Alpha Vehicle Security Solutions Switzerland Sagl(出資比率100%)に変更
  41. 2018年10月 フランス及びスロバキアにおいて自動車用内外装塗装部品を製造・販売するALT SAS (出資比率75%、2019年100%)の株式を取得。Societe de Peinture de Pieces Plastiques SAS(現・Alpha France S.A.S.) (間接出資比率75%、2019年100%)及びSPPP Slovakia s.r.o. (現・Alpha Slovakia s.r.o.)(間接出資比率75%、2019年100%)を連結子会社化
  42. 2019年7月 中国において自動車用外装部品の成形・メッキ・組立を手掛けるALPHA ADVANCED AUTOMOTIVE PARTS CO.,LTD.(間接出資比率52.8%)の株式を取得し、連結子会社化
  43. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からスタンダード市場へ移行
  44. 2023年3月 フランスにおいて欧州事業開拓活動(戦略立案、営業・マーケティング、技術等に関する業務支援)を手掛けるAlpha France SAS (現・Alpha Europe Holdings S.A.S.)(出資比率100%)を設立
  45. 2023年4月 創業100周年
  46. 2024年12月 Société de Peinture de Pièces Plastiques SASの商号をAlpha France S.A.S.に変更
  47. 2025年1月 Alpha France SASの商号をAlpha Europe Holdings S.A.S.に変更
  48. 2025年2月 SPPP Slovakia s.r.o.の商号をAlpha Slovakia s.r.o.に変更
  49. 2025年12月 フランス及びスペインにおいて自動車用樹脂成形品の製造・販売を手掛けるVISION PLAST S.A.S.(出資比率33.0%)の株式を取得。

この1年の動き

アルファ、VISION PLAST株追加取得 純利益13.8億円に転換

当社子会社によるVISION PLAST S.A.S.の株式追加取得(2026年5月26日発表)を公表したほか、中期経営計画(2023~2026)の見直し、剰余金の配当に関するお知らせ、通期業績予想の修正を同時期に相次いで公表した。役員の異動および人事異動(2026年4月1日)もあった。株主では株式会社ハイレックスコーポレーションが17.79%を保有する報告が2026年6月にあった。有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書・四半期決算短信の提出も続いた。

2025年3月期の当期純利益は△3億円だったが、2026年3月期は13.8億円となり黒字に転換した。経常利益も2025年3月期の6.1億円から2026年3月期は16.2億円に拡大した。純資産は2025年3月期の363.7億円から2026年3月期は395億円に増加した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高745.4億円735.1億円727億円
当期純損益18億円▲3億円13.8億円
純資産352.3億円363.7億円395億円
総資産679.5億円677.8億円768億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 自動車部品事業(日本) 81.5億円(11.2%)・自動車部品事業(北米) 156.2億円(21.5%)・自動車部品事業(アジア) 152.7億円(21.0%)・自動車部品事業(欧州) 183.8億円(25.3%)・セキュリティ機器事業(日本) 123.5億円(17.0%)・セキュリティ機器事業(海外) 29.2億円(4.0%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 7,539 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社ハイレックスコーポレーション 相互保有 計上額 22.4億円 2026.06.23 806,700株
    保有目的

    自動車部品事業における情報収集及び同業界における取引関係の維持と新事業・新製品開発の協力関係の強化を図るため

  • 株式会社JCU 相互保有 計上額 10.6億円 2026.06.23 200,000株
    保有目的

    原材料等の重要な仕入れ先であり、事業推進における安定的・長期的な取引関係の維持・強化を図るため

  • 日産東京販売ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 6.8億円 2026.06.23 1,343,000株
    保有目的

    自動車部品事業における情報収集及び同業界における取引関係の維持・強化を図るため

  • 日産車体株式会社 計上額 4.1億円 2026.06.23 432,190株
    保有目的

    自動車部品事業における取引関係の維持、強化のため取引先企業持株会での月次拠出のため

  • いすゞ自動車株式会社 計上額 2.5億円 2026.06.23 110,320株
    保有目的

    自動車部品事業における取引関係の維持、強化のため取引先企業持株会での月次拠出のため

  • 株式会社横浜フィナンシャルグループ 相互保有 計上額 2.1億円 2026.06.23 156,000株
    保有目的

    取引先金融機関との金融取引の安定化、国内外の金融に関する情報収集のため

  • グローリー株式会社 相互保有 計上額 1億円 2026.06.23 26,000株
    保有目的

    セキュリティ機器事業における取引関係の維持、強化のため

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 相互保有 計上額 1億円 2026.06.23 39,300株
    保有目的

    取引先金融機関との金融取引の安定化、国内外の金融に関する情報収集のため

  • 本田技研工業株式会社 計上額 9,600万円 2026.06.23 76,900株
    保有目的

    自動車部品事業における取引関係の維持、強化のため取引先企業持株会での月次拠出のため

  • 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 相互保有 計上額 8,800万円 2026.06.23 17,700株
    保有目的

    取引先金融機関との金融取引の安定化、国内外の金融に関する情報収集のため株式分割のため

  • 株式会社オリエンタルランド 計上額 8,100万円 2026.06.23 30,333株
    保有目的

    セキュリティ機器事業における取引関係の維持、強化のため取引先企業持株会での月次拠出のため

  • 株式会社群馬銀行 相互保有 計上額 5,400万円 2026.06.23 27,090株
    保有目的

    取引先金融機関との金融取引の安定化、金融に関する情報収集のため取引先企業持株会での月次拠出のため

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 3,100万円 2026.06.23 5,100株
    保有目的

    取引先金融機関との金融取引の安定化、国内外の金融に関する情報収集のため

  • 株式会社LIXIL 計上額 2,900万円 2026.06.23 18,043株
    保有目的

    セキュリティ機器事業における取引関係の維持、強化のため取引先企業持株会での月次拠出のため

  • 日本アイ・エス・ケイ株式会社 計上額 1,900万円 2026.06.23 10,000株
    保有目的

    セキュリティ機器事業における取引関係の維持、強化のため

  • 三菱自動車工業株式会社 計上額 1,400万円 2026.06.23 47,064株
    保有目的

    自動車部品事業における取引関係の維持、強化のため取引先企業持株会での月次拠出のため

  • 株式会社りそなホールディングス 相互保有 計上額 300万円 2026.06.23 2,300株
    保有目的

    取引先金融機関との金融取引の安定化、国内外の金融に関する情報収集のため

  • 日産自動車株式会社 計上額 300万円 2026.06.23 10,100株
    保有目的

    自動車部品事業における取引関係の維持、強化のため

  • 株式会社大和証券グループ本社 相互保有 計上額 100万円 2026.06.23 1,000株
    保有目的

    取引先金融機関との金融取引の安定化のため

  • 杉田エース株式会社 相互保有 2026.06.23
    保有目的

    セキュリティ機器事業における取引関係の維持、強化のために保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しております。

主要な顧客

  • 日産自動車株式会社グループ グループ合算 売上高 224.1億円 2026.06.23 自動車部品事業(日本)自動車部品事業(北米)自動車部品事業(アジア)
  • The Volkswagen Group 売上高 68.7億円 2026.06.23 自動車部品事業(欧州)自動車部品事業(北米)

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
301〜500人
認定
くるみん
女性労働者の割合
正社員 23.1%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 14.8%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 16.5年・女性 18.7年
育児休業取得率
正社員 男性 80%・女性 100%
管理職の女性比率
1.3%
男女の賃金の差異
全労働者 73.1%・正規 78.9%・非正規 87.2%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 10,403人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 10.20%・金融商品取引業者 0.60%・その他の法人 24.35%・外国法人等(個人以外) 5.50%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 59.33%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 10,200,000株。自己株式: 588,700株(5.77%)。剰余金の配当: 2025年11月13日 取締役会決議 20円、2026年6月26日 株主総会決議(予定) 30円(1株あたり)。女性管理職比率: 1.4%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 3区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

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