ぴあ株式会社

基本情報

法人番号
1011001069980
ふりがな
ピア
本店所在地
〒150-0011 東京都渋谷区東１丁目２番２０号
設立
1974年12月20日
代表者
代表取締役社長 矢内 廣
資本金
64.7億円
従業員数
621人(連結・有報2026年3月期) / 単体 437人(有報)
被保険者数(単体)
919人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
サービス業

事業の内容

ぴあ株式会社は、音楽・スポーツ・演劇・映画など多彩なライブ・エンタテインメントを通じて人々の心をつなぐサービスを展開しており、エンタテインメントによる感動を生活に不可欠な“酸素”のような存在と捉え、「感動のライフラインの構築」を目標に掲げている。「コンテンツ制作」「チケット流通システム」「ヴェニューネットワーク」「メディア創出」「ぴあのコミュニティ」「将来を担う文化人材の育成と、サステナブルな文化環境の整備」の6つの領域を連携させながら、作り手と受け手を一気通貫で結ぶプラットフォームの構築を目指している。当社グループは、当社と連結子会社9社、持分法適用の関連会社6社等により構成されている。

沿革

  1. 1972年7月 大学生であった創業メンバーが、東京都中野区にて、情報誌月刊「ぴあ」を創刊。
  2. 1974年12月 東京都千代田区猿楽町において資本金5百万円で「ぴあ株式会社」を設立。
  3. 1976年10月 出版取次会社と取引開始。
  4. 1979年9月 情報誌「ぴあ」を月刊から隔週刊に変更。
  5. 1980年4月 当社の業態を「出版業」から「情報伝達業」へと再規定。
  6. 1983年4月 東京都千代田区麹町に本社移転。
  7. 1984年4月 コンピュータによるチケット販売サービス「チケットぴあ」及び「ぴあカード」会員制度開始。
  8. 1985年6月 関西地域の情報誌「ぴあ関西版」を創刊。
  9. 1986年4月 大阪府大阪市北区に大阪支社(現・関西支社)を開設、関西地域での出版業及びチケット販売業を開始。
  10. 1987年12月 テレビ情報誌「TVぴあ」創刊。
  11. 1988年7月 愛知県名古屋市中区にチケットぴあ名古屋株式会社を設立。
  12. 1988年8月 愛知県名古屋市中区に名古屋支局(現・中部支社)を開設、中部地域での出版業及びチケット販売業を開始。
  13. 1988年9月 中部地域の情報誌「ぴあ中部版」創刊。
  14. 1990年2月 福岡県福岡市中央区にチケットぴあ九州株式会社を設立及び九州営業所を開設、九州地域でのチケット販売業を開始。
  15. 1990年11月 情報誌「ぴあ」関東版を隔週刊から週刊に変更。
  16. 1993年5月 音声応答チケット販売予約「Pコード」予約開始。
  17. 1995年5月 東京都千代田区三番町に本社移転。
  18. 1996年12月 「第18回オリンピック冬季大会長野1998」のオフィシャルサプライヤーに決定。
  19. 1997年10月 インターネット上にホームページ「@ぴあ」開設。
  20. 1998年7月 「ぴあアイデンティティ(PI)」を策定。
  21. 1998年9月 株式会社ファミリーマートと業務提携し、「チケットぴあ」販売ネットワークを拡大。
  22. 1999年4月 本社内にぴあデジタルコミュニケーションズ株式会社を設立。
  23. 1999年8月 テレビ情報誌「TVぴあ」五版化(関東版、関西版、東海版、北海道・青森版、福岡・山口版)。
  24. 1999年12月 チケット販売専用サイト「@チケットぴあ」開設。
  25. 2000年4月 北海道札幌市中央区に北海道営業所(現・北海道支局)を開設、北海道地域でのチケット販売業を開始。
  26. 2000年5月 「2002FIFAワールドカップ」の国内チケット管理業務をJAWOCより受託。
  27. 2000年6月 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモの「iモード」でのチケット販売サービス「iモードチケットぴあ」のサービス拡充、本格展開開始。
  28. 2001年3月 「スポーツ振興くじ」の本格販売開始。当社は販売ネットワーク、店舗開拓等の運営面で協力。
  29. 2001年10月 株式会社セブン-イレブン・ジャパンと業務提携し、「チケットぴあ」販売ネットワークを拡大。
  30. 2002年1月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
  31. 2002年4月 広島県広島市に広島事務所(現・中四国支局)を開設。
  32. 2002年6月 株式会社サンクスアンドアソシエイツと業務提携し、サンクスでのチケット販売を開始。
  33. 2002年10月 ぴあ総合研究所株式会社を設立。
  34. 2003年2月 全国のセブン-イレブン店舗でチケット販売をスタート。
  35. 2003年5月 東京証券取引所市場第一部に指定替え。
  36. 2003年6月 宮城県仙台市に仙台事務所(現・東北支局)を開設。
  37. 2005年10月 株式会社サークルK・サンクスの全店舗にてチケット販売を開始。
  38. 2007年5月 買収防衛策を導入。
  39. 2008年6月 凸版印刷株式会社(現 TOPPAN株式会社)、株式会社経営共創基盤への第三者割当増資を実施。
  40. 2009年12月 株式会社セブン&アイ・ホールディングスとの業務・資本提携契約を締結。
  41. 2010年4月 株式会社東京音協を設立。
  42. 2010年6月 全国のセブン-イレブン店舗にてチケット販売を再開。情報誌「ぴあ」中部版を休刊。
  43. 2010年10月 情報誌「ぴあ」関西版を休刊。
  44. 2011年1月 東京都渋谷区東に本社移転。
  45. 2011年7月 情報誌「ぴあ」首都圏版を休刊。
  46. 2012年2月 公益社団法人日本プロサッカーリーグとJリーグオフィシャルチケッティングパートナー契約を締結。
  47. 2012年7月 第30回オリンピック競技大会(2012/ロンドン)にて「JOCオフィシャルチケッティングマネジメント」として日本国内のチケット販売総代理業務を受託。
  48. 2012年10月 東日本大震災復興支援活動を行う「一般社団法人チームスマイル」を設立。
  49. 2014年7月 チケットぴあ「定価リセールサービス」を導入。「PFF(ぴあフィルムフェスティバル)」が第32回川喜多賞を受賞。
  50. 2014年12月 北京ぴあ希肯国際文化発展有限公司(ぴあ希肯)に出資参画。
  51. 2015年9月 ぴあグローバルエンタテインメント株式会社を設立。
  52. 2017年4月 「PFF(ぴあフィルムフェスティバル)」を一般社団法人化。
  53. 2017年6月 チケット高額転売問題の対策として音楽業界団体が立ち上げた公式チケットトレードリセールサイト「チケトレ」の運営を受託し、サービスを開始。
  54. 2017年9月 「ラグビーワールドカップ2019日本大会」において、同大会組織委員会より「チケッティングサプライヤー」として、国内外のチケッティング業務を受託。
  55. 2017年12月 一定の条件を満たす従業員等335名を対象として譲渡制限付株式(RS)付与を実施。
  56. 2018年6月 三井物産株式会社とヤフー株式会社との合弁会社である「ダイナミックプラス株式会社」と業務提携。
  57. 2018年11月 アプリ版「ぴあ」を本創刊。
  58. 2019年10月 ぴあフィールドサービス株式会社を設立。
  59. 2020年3月 PFF主催「第1回大島渚賞」授賞式・記念上映会を開催。
  60. 2020年5月 コロナ禍にre:STARTプロジェクトを始動。ライブ動画配信サービス「PIA LIVE STREAM」をリリース。
  61. 2020年7月 横浜・みなとみらい地区に収容1万人規模の大型音楽アリーナ「ぴあアリーナMM」を開業(創業記念日である7月10日に「ゆず」によるこけら落とし映像配信を実施)。
  62. 2020年10月 スマートフォン向け「チケットぴあ」アプリをリリース。
  63. 2021年3月 ダイナミックプライシングの普及に向け、ダイナミックプラス株式会社に追加出資し持分法適用会社化。
  64. 2021年4月 スポーツ産業に必要な人材を育成する「ぴあスポーツビジネスプログラム」(PSB)を開講。「ぴあコーポレート・アイデンティティ(CI)」を策定。
  65. 2021年5月 三菱地所株式会社と業務・資本提携契約を締結。
  66. 2021年6月 「ぴあステーション」「チケットぴあスポット」のフランチャイズ運営を終了(6月末)。
  67. 2021年7月 ~同9月東京2020オリンピック・パラリンピックにおいて、TSP(Ticketing System & Service Provider)としてチケッティング、ゲーティング業務を受託。
  68. 2022年3月 ぴあネクストスコープ株式会社(PNS)を設立。
  69. 2022年4月 東京証券取引所プライム市場へ移行。
  70. 2022年5月 三菱地所株式会社との合弁会社「MECぴあクリエイティブ株式会社」を設立。
  71. 2022年7月 創業50周年を迎える。
  72. 2022年10月 「ぴあネクストスコープ株式会社(PNS)」の株式譲渡に伴い、「ぴあ朝日ネクストスコープ株式会社(PANX)」に改称、新体制発足。
  73. 2022年11月 「ぴあ創業50周年感謝イベント」をぴあアリーナMMで開催。
  74. 2022年12月 「一般社団法人チームスマイル」の東日本大震災復興支援活動を終了。
  75. 2023年4月 チケットエージェンシー3社が共同で、イベント主催者向けチケット業務の共通基盤システム「TAプラットフォーム」を提供開始。
  76. 2023年10月 従業員向け「ライブ・エンタテインメント補助制度」及び「ぴあ公認部活制度」スタート。
  77. 2023年12月 落語の動画配信サブスク「ぴあ落語ざんまい」、サービス開始。日本オリンピック委員会(JOC)と「公式チケッティングマネジメント契約」を締結。
  78. 2024年3月 「ぴあ会員」数が2,000万人、「ぴあカード会員」数が30万人を突破。
  79. 2024年10月 日本航空株式会社(JAL)と業務提携。
  80. 2024年11月 カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社(CCC)と業務提携。
  81. 2025年4月 ぴあライブクリエイティブ株式会社を設立。
  82. 2025年4月 札幌のシステム開発拠点「PIA TECH LAB」採用開始。
  83. 2025年6月 「サステナビリティレポート」を発行。
  84. 2025年9月 「東京2025世界陸上」開催。チケッティング業務、ホスピタリティを全面的に受託し完遂。
  85. 2025年10月 西日本旅客鉄道株式会社との事業連携を発表。
  86. 2025年10月 「大阪・関西万博」閉幕。入場チケット販売システムの提供などチケッティング業務を完遂。
  87. 2026年1月 新ステートメント「Life is Pure.」を発表。

この1年の動き

ぴあ、2026年3月期純利益33.2億円 大株主に矢内廣19.59%

株主は2026年6月報告時点で矢内廣19.59%、株式会社セブン&アイ・ホールディングス9.02%、TOPPAN株式会社6.96%、きらぼしキャピタル東京Sparkle投資事業有限責任組合5.23%となった。事業ではフィリピン発P-POPグループ「VXON」の日本国内独占エージェントとして初の日本語楽曲リリースを決定した。商標「Life is Pure.」等4件が2026年6月・8月に登録された。

売上高は2022年3月期の258.3億円から2026年3月期には553.3億円まで拡大した。当期純利益は2022年3月期の△11.2億円の欠損から2023年3月期以降は黒字となり、2026年3月期には33.2億円となった。純資産は2022年3月期の28.1億円から2026年3月期には107.5億円まで増加した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高395.9億円453.6億円553.3億円
当期純損益11.2億円15.9億円33.2億円
純資産55.4億円72.4億円107.5億円
総資産902.7億円1,022億円1,172億円

計算式と表示条件 →

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社WOWOW 相互保有 計上額 1,700万円 2026.06.18 14,000株
    保有目的

    コンテンツ制作等に係る協力関係継続のために保有。上記②aに記載のとおり、その定量的な保有効果も含め、適時適切に保有継続の可否を判断。

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
501〜1000人
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 9.9年・女性 7年
管理職の女性比率
35.4%(51人/144人)
役員の女性比率
12.5%(2人/16人)
男女の賃金の差異
全労働者 56.3%・正規 58.5%・非正規 52.4%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 26,882人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 6.96%・金融商品取引業者 0.81%・その他の法人 33.84%・外国法人等(個人以外) 7.15%・外国法人等(個人) 0.04%・個人その他 51.20%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 15,668,713株。自己株式: 42,300株(0.27%)。剰余金の配当: 2026年5月14日 35円(1株あたり)。女性管理職比率: 35.4%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月18日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 4区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月18日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

250件
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国の制度の採択

出典: 経済産業省の公表資料(2026.10.04 点検)
  • 2022.07.29 事業適応計画(成長発展事業適応)の認定(産業競争力強化法) 経済産業省 認定 繰越欠損金の控除上限の特例 経済産業省の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。