東北化学薬品株式会社
- 法人番号 5420001009282
- 青森県弘前市
- 卸売業
- 東証スタンダード
- 証券コード 7446
基本情報
- 法人番号
- 5420001009282
- ふりがな
- トウホクカガクヤクヒン
- 本店所在地
- 〒036-8061 青森県弘前市大字神田１丁目３番地の１
- 設立
- 1953年2月16日
- 代表者
- 代表取締役社長 東 康之 (gBizINFO)
- 資本金
- 8.2億円
- 従業員数
- 315人(連結・有報2025年9月期) / 単体 245人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 245人
- 決算月
- 9月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 卸売業
事業の内容
当社グループは、東北化学薬品株式会社(当社)及び子会社2社により構成されており、化学工業薬品・臨床検査試薬・食品・農薬及び同関連機器の販売を主に、これらに附帯する保守サービス等の事業を展開しております。セグメントはインダストリー、メディカル、アカデミア・ライフサイエンスの3つで構成されております。インダストリーセグメントは工業薬品・分析機器・食品関連品・農薬関連品等を当社及びあすなろ理研(株)が、メディカルセグメントは検査用試薬・医療機器等を当社及び(株)日栄東海が、それぞれ取り扱っております。アカデミア・ライフサイエンスセグメントは研究用分析試薬・分析機器等を当社が取り扱っております。
沿革
- 1953年2月 青森県弘前市北瓦ヶ町で化学工業薬品の販売を目的として東北化学薬品(株)を設立
- 1954年8月 毒物劇物一般販売業の許可取得することにより、一般の化学工業薬品の他に毒物劇物の化学工業薬品の販売を開始
- 1955年6月 医薬品卸売一般販売業の許可取得することにより、医薬品の販売を開始
- 1963年1月 青森県八戸市に八戸営業所(現八戸支店)を開設
- 1968年1月 青森県青森市に青森営業所(現青森支店)を開設
- 1975年4月 東京都中央区に東京支店を開設
- 1976年9月 高圧ガス販売事業の許可取得することにより、高圧ガスの販売を開始
- 1979年3月 秋田県大館市に大館営業所を開設
- 1980年6月 秋田県秋田市に秋田営業所(現秋田支店)を開設
- 1981年8月 青森県弘前市(現在地)に本社を新築移転
- 1983年6月 化学工業薬品の製造を行うことを目的として、100%子会社の東奥科研(株)((現あすなろ理研(株))(現連結子会社))を設立
- 1984年1月 山形県東根市に山形営業所(現山形支店)を開設
- 1984年1月 岩手県盛岡市に盛岡営業所(現岩手支店)を開設
- 1985年6月 山形県鶴岡市に鶴岡出張所(現鶴岡営業所)を開設
- 1985年7月 岩手県北上市に盛岡営業所を移転し、岩手支店と名称変更
- 1988年8月 ソフトウエアの開発やパソコンの販売を目的として、子会社の東北システム(株)を設立
- 1989年3月 自社所有の土地・建物の管理を目的として、100%子会社の(株)東化地所を設立
- 1989年4月 宮城県黒川郡に仙台支店を開設
- 1989年12月 東京都千代田区(現在地)に東京支店を移転
- 1992年10月 100%子会社(株)東化地所と合併
- 1993年4月 青森県上北郡にむつ小川原営業所を開設
- 1995年6月 日本証券業協会(現大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を店頭登録(上場)
- 1996年5月 新商品の企画、開発研究を行うことを目的として、開発部を設置
- 1996年12月 山形県米沢市に米沢営業所を開設
- 1998年12月 秋田県大舘市(現在地)に大館営業所を新築移転
- 2002年1月 ISO14001の認証取得を受ける
- 2003年4月 岩手県盛岡市に盛岡営業所を開設
- 2003年7月 岩手県盛岡市に生命システム情報研究所(現受託解析・プログラム研究開発グループ)を開設
- 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所(現大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場
- 2007年4月 岩手県盛岡市にある試薬販売会社の北星化学(株)株式を100%取得し、子会社とする
- 2010年4月 臨床検査試薬販売会社の(株)日栄東海を持分法適用関連会社とする
- 2012年10月 臨床検査試薬販売会社の(株)日栄東海を連結子会社化する
- 2013年7月 大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所(JASDAQ(スタンダード))に株式を上場
- 2014年5月 福島県福島市に福島営業所を開設
- 2016年4月 100%子会社北星化学(株)を吸収合併
- 2017年12月 ISO14001:2015新規格へ移行
- 2019年10月 宮城県仙台市に生命システム情報研究所仙台事務所を開設
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード市場)からスタンダード市場に移行
- 2023年4月 100%子会社東北システム(株)を吸収合併
- 2023年10月 新基幹システムの稼働を開始
この1年の動き
東北化学薬品、純利益4.3億円に増加 株主異動続く
2025年9月に森川智氏、東康夫氏による大量保有報告書がそれぞれ提出された。主要株主には青森みちのく銀行9.9%、東北化学薬品取引先持株会9.1%、森川智8.05%、東北化学薬品従業員持株会5.8%、東京中小企業投資育成5.6%が名を連ねる。このほか半期報告書、有価証券報告書、四半期決算短信、臨時報告書、業績予想と実績値の差異に関するお知らせの提出が続いた。
2024年9月期に純利益2.4億円だったのに対し、2025年9月期は売上高344.4億円、純利益4.3億円となった。純資産は2021年9月期62.8億円から2025年9月期80.2億円まで増加している。
財務推移
| 2023年9月期 | 2024年9月期 | 2025年9月期 |
|---|
| 売上高 | 350.9億円 | 321.6億円 | 344.4億円 |
|---|
| 当期純損益 | 5.6億円 | 2.4億円 | 4.3億円 |
|---|
| 純資産 | 72.7億円 | 75.1億円 | 80.2億円 |
|---|
| 総資産 | 189.2億円 | 172.4億円 | 184.2億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2025年9月期・外部顧客への売上高): インダストリー 178.6億円(51.8%)・メディカル 141.4億円(41.1%)・アカデミア・ライフサイエンス 24.4億円(7.1%)。出典: 有価証券報告書(2025年12月17日提出)。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 日本曹達株式会社 相互保有 計上額 3.4億円 2025.12.17 97,485株
保有目的
(保有目的)主としてインダストリーセグメントでの取引先関係の維持・強化(定量的な保有効果) (注)1 (株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得
- 三菱商事株式会社 計上額 2.2億円 2025.12.17 63,000株
保有目的
(保有目的)主としてインダストリーセグメントでの取引先関係の維持・強化(定量的な保有効果) (注)1
- 株式会社堀場製作所 計上額 2.1億円 2025.12.17 16,892株
保有目的
(保有目的)主としてインダストリーセグメントでの取引先関係の維持・強化(定量的な保有効果) (注)1 (株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得
- エスペック株式会社 計上額 1.7億円 2025.12.17 49,781株
保有目的
(保有目的)主としてインダストリーセグメントでの取引先関係の維持・強化(定量的な保有効果) (注)1 (株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得
- 日本電子株式会社 相互保有 計上額 1.5億円 2025.12.17 30,000株
保有目的
(保有目的)主としてインダストリーセグメントでの取引先関係の維持・強化(定量的な保有効果) (注)1
- シスメックス株式会社 相互保有 計上額 1.3億円 2025.12.17 72,000株
保有目的
(保有目的)主としてメディカルセグメントでの取引先関係の維持・強化(定量的な保有効果) (注)1
- セントラル硝子株式会社 計上額 1.3億円 2025.12.17 39,457株
保有目的
将来、必要に応じて売却を検討していきます (株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得
- 明治ホールディングス株式会社 計上額 1.3億円 2025.12.17 41,955株
保有目的
(保有目的)主としてインダストリーセグメントでの取引先関係の維持・強化(定量的な保有効果) (注)1 (株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得
- DOWAホールディングス株式会社 計上額 8,826万円 2025.12.17 16,351株
保有目的
(保有目的)主としてインダストリーセグメントでの取引先関係の維持・強化(定量的な保有効果) (注)1 (株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得
- 東ソー株式会社 相互保有 計上額 8,190万円 2025.12.17 37,408株
保有目的
(保有目的)主としてインダストリーセグメントでの取引先関係の維持・強化(定量的な保有効果) (注)1 (株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得
- 多木化学株式会社 計上額 6,605万円 2025.12.17 17,000株
保有目的
将来、必要に応じて売却を検討していきます
- 株式会社レナサイエンス 計上額 5,088万円 2025.12.17 30,000株
保有目的
(保有目的)主としてインダストリーセグメントでの取引先関係の維持・強化(定量的な保有効果) (注)1
- AGC株式会社 計上額 3,956万円 2025.12.17 8,198株
保有目的
(保有目的)主としてインダストリーセグメントでの取引先関係の維持・強化(定量的な保有効果) (注)1 (株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得
- 株式会社プロクレアホールディングス 計上額 3,566万円 2025.12.17 20,520株
保有目的
(保有目的)金融機関との取引を維持・強化(定量的な保有効果) (注)1
- 三菱マテリアル株式会社 計上額 2,278万円 2025.12.17 8,200株
保有目的
将来、必要に応じて売却を検討していきます
- ニプロ株式会社 計上額 1,875万円 2025.12.17 12,455株
保有目的
(保有目的)主としてインダストリーセグメントでの取引先関係の維持・強化(定量的な保有効果) (注)1 (株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得
- 応用地質株式会社 計上額 1,514万円 2025.12.17 5,250株
保有目的
(保有目的)主としてインダストリーセグメントでの取引先関係の維持・強化(定量的な保有効果) (注)1
- 株式会社アルバック 計上額 1,290万円 2025.12.17 2,000株
保有目的
(保有目的)主としてインダストリーセグメントでの取引先関係の維持・強化(定量的な保有効果) (注)1
- H.U.グループホールディングス株式会社 計上額 854万円 2025.12.17 2,500株
保有目的
(保有目的)主としてメディカルセグメントでの取引先関係の維持・強化(定量的な保有効果) (注)1
- 大平洋金属株式会社 計上額 785万円 2025.12.17 3,940株
保有目的
将来、必要に応じて売却を検討していきます (株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得
- 株式会社カイノス 相互保有 計上額 648万円 2025.12.17 5,000株
保有目的
(保有目的)主としてメディカルセグメントでの取引先関係の維持・強化(定量的な保有効果) (注)1
- 京セラ株式会社 計上額 318万円 2025.12.17 1,600株
保有目的
(保有目的)主としてインダストリーセグメントでの取引先関係の維持・強化(定量的な保有効果) (注)1
- 三洋化成工業株式会社 計上額 165万円 2025.12.17 400株
保有目的
将来、必要に応じて売却を検討していきます
- コスモ・バイオ株式会社 計上額 49万円 2025.12.17 400株
保有目的
(保有目的)主としてメディカルセグメントでの取引先関係の維持・強化(定量的な保有効果) (注)1
この会社の株式を政策保有する会社
- 日本曹達株式会社 相互保有 計上額 9,100万円 2026.06.25 22,000株
- 東ソー株式会社 計上額 3,300万円 2026.06.24 8,000株
- 日本電子株式会社 相互保有 計上額 400万円 2026.06.23 1,000株
- 株式会社カイノス 計上額 387万円 2025.06.20 1,000株
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 101〜300人
- 女性労働者の割合
- 正社員 27.2%・契約社員 45.9%・役員 0%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 14.3%・契約社員 50%
- 男女の平均継続勤務年数
- 男女別平均勤続年数 男性 18.2年・女性 13.6年
- 育児休業取得率
- 育児休業取得率 男性 100%・女性 100%
- 係長級の女性比率
- 25%(11人/44人)
- 管理職の女性比率
- 0%(0人/48人)
- 役員の女性比率
- 0%(0人/11人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 59.9%・正規 61.4%・非正規 71.5%(2024年10月1日〜2025年9月30日)
- 制度
- 在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度
- データ集計時点
- 2025年9月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 781人(2025年9月30日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 12.10%・金融商品取引業者 0.60%・その他の法人 22.90%・外国法人等(個人以外) 0.10%・個人その他 64.30%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 960,000株。自己株式: 59,000株(6.10%)。剰余金の配当: 2025年12月18日 株主総会決議(予定) 125円(1株あたり)。女性管理職比率: 0.0%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2025年12月17日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 9月末日。株数区分: 1区分。出典: 有価証券報告書(2025年12月17日提出)。