当社グループは、当社及び子会社1社(株式会社エスビーエス)により構成され、コンピュータ・ソフトウエアのシステム・ライフサイクルの各領域にわたり高付加価値ソリューションを提供する単一のバリュー・ソリューションサービス事業を営んでおります。システム化計画の企画から設計・開発、稼働後のメンテナンスへと進展するシステム・ライフサイクルのうち、企画/設計・開発フェーズでは「システム・ソリューションサービス」を、メンテナンスフェーズでは「システム・メンテナンスサービス」を提供しております。「システム・ソリューションサービス」はシステム化計画の企画に対するコンサルティングから設計・開発・テスト・導入までメインフレーム系からインターネット基盤関連技術まで一貫して提供するものであり、「システム・メンテナンスサービス」は稼働後のシステムに対し信頼性が高いメンテナンスサービスを提供するものであります。当社はこれらサービスの提供にあたり、株式会社エスビーエスにそれぞれ一部を委託しております。
ハイマックス、コアソフトを子会社化 純利益11.4億円に減少
2026年3月25日、株式会社コアソフトの株式を取得し子会社化した。5月13日には創立50周年記念配当を含む2027年3月期配当予想と中期経営計画の策定を発表、5月12日には公認会計士等の異動も開示した。株主では株式会社前田計画研究所が7.34%、前田眞也が7.05%を保有(いずれも2026年8月報告)、光通信株式会社も大量保有報告書を提出している。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出も相次いだ。
2026年3月期(連結、有価証券報告書)の売上高は182.2億円で、2025年3月期の180.7億円から拡大した。一方、当期純利益は同期の12.9億円から11.4億円へ減少し、純資産も117.8億円から109億円に減った。
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 173.6億円 | 180.7億円 | 182.2億円 |
| 当期純損益 | 11.8億円 | 12.9億円 | 11.4億円 |
| 純資産 | 109.4億円 | 117.8億円 | 109億円 |
| 総資産 | 135.9億円 | 144.3億円 | 135.2億円 |
同社グループとは、30年以上にわたり継続取引を行っております。保有実績に対して定量的な保有効果を計ることはできませんが、事業上の関係を勘案し、同社グループとの良好的な関係を維持、継続するため保有しております。同社グループと当社グループとの間には、年間809百万円（2026年３月期実績）の取引が存在しております。協力会社持株会を通じて保有している株式において、配当金の再投資により、保有株式数が増加しております。
定量的な保有効果を計ることはできませんが、当社が属する業界及び同業他社の情報収集のため保有しております。
定量的な保有効果を計ることはできませんが、当社が属する業界及び同業他社の情報収集のため保有しております。
定量的な保有効果を計ることはできませんが、当社が属する業界及び同業他社の情報収集のため保有しております。
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主数: 8,714人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 16.85%・金融商品取引業者 0.59%・その他の法人 14.06%・外国法人等(個人以外) 3.74%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 64.75%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 11,000,000株。自己株式: 577,000株(5.20%)。剰余金の配当: 2025年10月31日 取締役会決議 23円、2026年6月19日 株主総会決議(予定) 23円(1株あたり)。女性管理職比率: 7.5%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月16日提出)。
状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 4区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月16日提出)。