ホーム 山梨県の企業 陸運業の企業 富士急行株式会社 富士急行株式会社 法人番号 4090001009986 山梨県富士吉田市 陸運業 東証プライム 証券コード 9010 基本情報 法人番号 4090001009986 ふりがな フジキュウコウ 本店所在地 〒403-0005 山梨県富士吉田市上吉田２丁目５番１号 設立 1926年9月18日 代表者 代表取締役社長 堀内 光一郎 (gBizINFO) 資本金 91.3億円 従業員数 1,979人(連結・有報2026年3月期) / 単体 128人(有報) 被保険者数(単体) 327人 決算月 3月 上場区分 東証プライム 業種 陸運業 事業の内容 当社及び当社の関係会社(当期末の連結子会社35社、持分法適用関連会社3社)は主に運輸、不動産、レジャー・サービスなどに関係する事業を行っており、各分野で相互に協力しあいながらそれぞれの分野で、地域社会の開発と発展のため企業活動を展開しております。事業区分は運輸業(18社)、不動産業(7社)、レジャー・サービス業(14社)、その他(10社)の4区分であり、これらはセグメントと同一の区分であります。なお、上記事業の会社数には当社、(株)フジエクスプレス、富士急バス(株)、(株)富士急マリンリゾート、(株)富士急百貨店、(株)ホテル富士急、(株)富士急ビジネスサポート及び(株)ピカが重複しております。
沿革 1926年9月 富士山麓電気鉄道株式会社設立(資本金500万円) 1927年3月 甲駿自動車商会買収、御殿場~富士吉田~河口湖間の自動車営業開始 1927年4月 桂自動車合資会社買収、大月~富士吉田間の自動車営業開始 1927年5月 大月~富士吉田間の軌道営業開始 1929年6月 大月~富士吉田間の鉄道営業開始(23.6km) 1932年4月 富士山麓土地株式会社合併 1937年3月 富士自動車株式会社合併、静岡県下において乗合自動車営業開始 1939年7月 松田自動車株式会社合併、神奈川県下において乗合自動車営業開始 1950年8月 富士吉田~河口湖間(3.1km)の鉄道を延長、合計26.7kmとなる (1975年4月0.1km短縮 現在26.6km) 1950年9月 東京証券取引所に上場 1960年5月 富士急行株式会社に商号を変更 1961年10月 東京証券取引所市場第一部に上場 1961年12月 富士五湖国際スケートセンター(現在の「富士急ハイランド」)営業開始 1963年7月 ホテルマウント富士開業 1964年7月 初島バケーションランド(現在の「PICA初島」)開業 1969年3月 中央高速バス富士五湖線(新宿~富士五湖間)運行開始(2012年4月子会社に移管) 1970年7月 富士山ハイウェイ(現在の南富士エバーグリーンライン)開業 1971年12月 日本ランドスキー場(現在の「Yeti」(イエティ))開業 1973年7月 日本ランド遊園地(現在の「Grinpa」(ぐりんぱ))開業 1974年5月 甲府富士急ビル開業 1975年4月 富士吉田富士急ターミナルビル開業 1978年4月 中央高速バス甲府線(新宿~甲府間)運行開始(2003年4月子会社に譲渡) 1984年12月 中央高速バス駒ヶ根線(新宿~長野県駒ヶ根間)運行開始(2003年4月子会社に譲渡) 1985年12月 富士急ハイランド「コニファーフォレスト」開業 1986年3月 ホテル「ハイランドリゾート」(現在の「ハイランドリゾート ホテル&スパ」)開業 1989年1月 本社社屋竣工 1989年12月 ホテル「熱海シーサイドリゾート」(現在の「熱海シーサイド スパ&リゾート」)開業 1990年3月 富士急行線にE電乗り入れ開始(東京駅~河口湖駅間直通運転) 1994年7月 「旭日丘リゾートスクエア」開業 1994年10月 東京本社、新ビルで業務開始 1995年3月 「ハイランドリゾートスクエア」開業 1998年7月 富士急ハイランド「トーマスランド」オープン 1998年12月 バス事業貸切部門を子会社等6社へ移譲、整備部門を分離(富士急都留中央バス(株)(現富士急バス(株))、富士急三島バス(株)(現富士急シティバス(株))、富士急静岡バス(株)、(株)フジエクスプレス、富士急湘南バス(株)(現富士急モビリティ(株))、富士急平和観光(株)(現富士急バス(株))、富士急オートサービス(株)) 2002年2月 富士急行線「フジサン特急(パノラマリゾート車両)」運行開始 2002年3月 東名高速バス(東京駅~河口湖線)運行開始(2012年4月子会社に移管) 2003年7月 「フジヤマミュージアム」開業 2003年12月 ホテル「熱海シーサイド スパ&リゾート」リニューアルオープン 2004年11月 富士急行線「都留文科大学前駅」開業 2006年11月 「ふじやま温泉」開業 2007年2月 相模湖ピクニックランド(現在の「さがみ湖MORI MORI」)の事業譲受 2007年7月 「PICA山中湖ヴィレッジ」(現在の「PICA山中湖」)開業 2008年4月 富士本栖湖リゾート「富士芝桜まつり」開業 2011年7月 富士急行線 富士吉田駅を名称変更し、「富士山駅」誕生 2013年3月 「さがみ湖温泉 うるり」開業 2013年7月 「リサとガスパール タウン」オープン 2014年7月 富士急行線「フジサン特急8000系」運行開始 2016年4月 富士急行線「富士山ビュー特急」運行開始 2018年7月 「富士急ハイランド」入園無料化 2020年10月 バス事業御殿場営業所を子会社「富士急モビリティ(株)」へ移譲 2022年2月 「十国峠ケーブルカー」、「十国峠レストハウス」の事業譲受 2022年4月 鉄道事業富士急行線を子会社「富士山麓電気鉄道株式会社」へ移譲 2022年4月 東京証券取引所の市場再編により、プライム市場へ移行 2023年3月 「箱根 芦ノ湖遊覧船」の事業譲受 この1年の動き 富士急行、創立100周年 純利益58億円に拡大
富士急行は創立100周年を迎え、記念テーマソングの制作など記念施策を相次いで発表した。資本政策では自己株式の取得枠設定を公表した。株主異動ではNIPPON ACTIVE VALUE FUND PLCが大量保有報告書(6.03%)を提出し、後日訂正報告書も提出された。事業面では高速バス予約サービス「FUJIYAMA CONNECT」開始などが続き、四半期決算短信の提出もあった。
2022年3月期から2026年3月期にかけて、富士急行の売上高は350.8億円から535.2億円へ拡大した。当期純利益は同期間に3.8億円から58億円へ増加し、純資産も245.8億円から430億円へ拡大した。
財務推移 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 売上高 507億円 522.3億円 535.2億円 当期純損益 45.7億円 51.1億円 58億円 純資産 323.5億円 367.9億円 430億円 総資産 1,005億円 1,011億円 1,028億円
計算式と表示条件 →
セグメント情報 セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 運輸業 204.2億円(38.2%)・不動産業 21.6億円(4.0%)・レジャー・サービス業 251.7億円(47.0%)・その他 57.6億円(10.8%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月15日提出)。
取引・持ち合い 政策保有株式 スルガ銀行株式会社 相互保有 計上額 31.5億円 2026.06.15 1,584,167株 保有目的 (a)静岡エリアにおける安定的な金融取引や 情報収集等、協力関係の構築。契約バス 輸送等の営業取引の維持・強化。(b)3.77％(c)退職給付信託株式の返還受入のため。
株式会社山梨中央銀行 相互保有 計上額 27.6億円 2026.06.15 531,536株 保有目的 (a)山梨エリアにおける安定的な金融取引や 情報収集等、協力関係の構築。(b)14.16％(c)－
住友不動産株式会社 相互保有 計上額 11.3億円 2026.06.15 257,400株 保有目的 (a)同社関連ビルへの契約バス輸送等、営業 取引の維持・強化。当社不動産事業の価 値向上に資する不動産情報の収集等、協 力関係の構築。(b)9.13％(c)－
株式会社NSD 相互保有 計上額 3.8億円 2026.06.15 140,300株 保有目的 (a)システム・ソフト開発や情報サービス分 野での情報収集等、協力関係の構築。(b)33.05％(c)－
株式会社松屋 相互保有 計上額 3.6億円 2026.06.15 200,000株 保有目的 (a)ＣＳ向上に資する情報収集や備品の購入 等、協力関係の構築。(b)1.75％(c)－
みずほリース株式会社 相互保有 計上額 3.5億円 2026.06.15 250,000株 保有目的 (a)当社各事業における安定的なリース取引 や金融情報の収集等、協力関係の構築。(b)34.56％(c)－
株式会社TAKARA&COMPANY 相互保有 計上額 3.4億円 2026.06.15 89,000株 保有目的 (a)ディスクロージャー関連情報の収集等、 協力関係の構築。(b)16.48％(c)－
リオン株式会社 相互保有 計上額 2.4億円 2026.06.15 88,300株 保有目的 (a)遊戯機械探傷機器等の導入や安全確保に 関する情報収集等、協力関係の構築。(b)10.54％(c)－
阪和興業株式会社 相互保有 計上額 2.1億円 2026.06.15 136,000株 保有目的 (a)当社事業への広告協賛等の営業取引の維 持・強化。海外遊戯機械メーカー代理店 である同社への発注取引や情報収集等、 協力関係の構築。(b)19.10％(c)－
松井建設株式会社 相互保有 計上額 1.9億円 2026.06.15 121,000株 保有目的 (a)建設業を営む同社との情報交換等、協力 関係の構築。(b)17.88％(c)－
明海グループ株式会社 相互保有 計上額 1.8億円 2026.06.15 134,000株 保有目的 (a)ホテル・リゾート開発や不動産賃貸事業 におけるノウハウの共有や情報収集等、 協力関係の構築。 (b)－(c)事業上の協業関係の強化と中長期的な企 業価値向上のため。
株式会社ミライト・ワン 相互保有 計上額 1.5億円 2026.06.15 42,000株 保有目的 (a)情報通信機器等の導入や情報通信分野で の情報収集等、協力関係の構築。(b)13.27％(c)－
株式会社モスフードサービス 相互保有 計上額 1.3億円 2026.06.15 31,200株 保有目的 (a)同社の展開するフードチェーン店とのテ ナント契約等、営業取引の維持・強化。 (b)4.02％(c)－
株式会社共和電業 相互保有 計上額 8,725万円 2026.06.15 125,000株 保有目的 (a)バス安全訓練車システムの導入や当社運 輸事業の安全性の向上に資する情報収集 等、協力関係の構築。(b)3.15％(c)－
東京汽船株式会社 相互保有 計上額 7,881万円 2026.06.15 74,000株 保有目的 (a)旅客船事業を営む同社との情報交換等、 協力関係の構築。(b)7.38％(c)－
株式会社稲葉製作所 相互保有 計上額 5,954万円 2026.06.15 34,800株 保有目的 (a)各事業所への物置設置やオフィス家具等 に関する情報収集等、協力関係の構築。(b)4.52％(c)－
株式会社ヤクルト本社 相互保有 計上額 5,160万円 2026.06.15 19,400株 保有目的 (a)飲料商品の安定的な仕入取引の維持・強 化や情報収集等、協力関係の構築。(b)6.52％(c)－
ビーブイゼットホールディング 相互保有 計上額 4,777万円 2026.06.15 157株 保有目的 (a)傘下のマッターホルン・ゴッタルド鉄道 との姉妹鉄道提携関係の維持・強化。当 社鉄道事業の発展に資する人材交流や情 報交換等、協力関係の構築。(b)8.93％(c)－
株式会社みずほフィナンシャルグループ 計上額 3,623万円 2026.06.15 5,952株 保有目的 (a)傘下のみずほ銀行は当社のメインバン ク。銀行・信託・証券等専門分野での安 定的かつ幅広い金融取引や情報収集等、 協力関係の構築。(b)20.01％(c)－
東海汽船株式会社 相互保有 計上額 1,510万円 2026.06.15 5,000株 保有目的 (a)港運営受託等の営業取引の維持・強化 や、旅客船事業を営む同社との情報交換 等、協力関係の構築。(b)12.15％(c)－
小田急電鉄株式会社 相互保有 計上額 329万円 2026.06.15 2,000株 保有目的 (a)首都圏で鉄道・バス事業等を営む同社と の情報交換等、協力関係の構築。(b)1520.99％(c)－
スルガ銀行株式会社 相互保有 みなし保有 2026.06.15 保有目的 将来の退職給付に備えるため退職給付信託として信託設定しており、その議決権の行使の指図は当社が留保しておりました。(注)３
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ みなし保有 2026.06.15 保有目的 退職給付信託内売却のため将来の退職給付に備えるため退職給付信託として信託設定しており、その議決権の行使の指図は当社が留保しておりましたが、当事業年度において全株式を信託内で売却いたしました。
極東開発工業株式会社 2026.06.15 保有目的 (a)協力関係の構築を目的として保有して おりましたが、当事業年度において全株 売却いたしました。(b)－％(c)－
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 2026.06.15 保有目的 (a)協力関係の構築を目的として保有してお りましたが、当事業年度において全株売 却いたしました。(b)－(c)－
この会社の株式を政策保有する会社 全31社のうち金額の大きい30社 スルガ銀行株式会社 相互保有 みなし保有 計上額 31.1億円 2026.06.17 1,277,500株 株式会社山梨中央銀行 相互保有 計上額 30.1億円 2026.06.15 1,236,834株 株式会社松屋 相互保有 計上額 5.1億円 2026.05.27 213,500株 株式会社ブリヂストン 計上額 5.1億円 2026.03.18 244,510株 小田急電鉄株式会社 相互保有 計上額 3.7億円 2026.06.25 152,607株 住友ゴム工業株式会社 計上額 3.5億円 2026.03.24 166,368株 横浜ゴム株式会社 計上額 2.1億円 2026.03.25 102,303株 リオン株式会社 相互保有 計上額 1.8億円 2026.06.24 75,000株 株式会社TAKARA&COMPANY 相互保有 計上額 1.7億円 2026.08.26 85,000株 いすゞ自動車株式会社 計上額 1.6億円 2026.06.23 65,000株 みずほリース株式会社 相互保有 計上額 1.5億円 2026.06.19 60,000株 株式会社NSD 相互保有 計上額 1.4億円 2026.06.22 56,000株 山陽電気鉄道株式会社 相互保有 計上額 1.2億円 2026.06.18 50,500株 松井建設株式会社 相互保有 計上額 1.2億円 2026.06.25 50,500株 株式会社ミライト・ワン 相互保有 計上額 1.2億円 2026.06.22 50,000株 阪和興業株式会社 相互保有 計上額 1.2億円 2026.06.19 50,000株 東京汽船株式会社 相互保有 計上額 1.1億円 2026.06.23 45,500株 明海グループ株式会社 相互保有 計上額 1.1億円 2026.06.24 45,200株 株式会社モスフードサービス 相互保有 計上額 1.1億円 2026.06.22 44,000株 株式会社共和電業 相互保有 計上額 1億円 2026.03.25 50,000株 三菱鉛筆株式会社 計上額 1億円 2026.03.23 49,500株 株式会社白洋舎 計上額 9,900万円 2026.03.24 48,187株 株式会社稲葉製作所 相互保有 計上額 8,300万円 2025.10.27 39,000株 株式会社ヤクルト本社 相互保有 計上額 6,800万円 2026.06.19 28,000株 日本信号株式会社 計上額 4,200万円 2026.06.15 17,608株 靜甲株式会社 計上額 2,432万円 2026.06.24 10,000株 北沢産業株式会社 計上額 2,432万円 2026.06.25 10,000株 東海汽船株式会社 相互保有 計上額 1,037万円 2026.03.26 5,000株 スルガ銀行株式会社 相互保有 計上額 0円 2026.06.17 235株 日野自動車株式会社 2025.06.24 出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報 厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
企業規模 301〜500人 認定 くるみん、えるぼし(認定段階3) 女性労働者の割合 総合職 30.3% 採用した労働者に占める女性の割合 総合職 46.1% 男女の平均継続勤務年数 総合職 男性 19.7年・女性 9.6年、一般職 女性 18.3年、契約社員 女性 5.9年、運転士・ガイド 男性 16年・女性 31年 育児休業取得率 総合職 男性 100%・女性 100%、非正規社員 男性 0%・女性 0% 平均残業時間 10時間/月(基幹的な職種) 係長級の女性比率 58.1%(18人/31人) 管理職の女性比率 12.5%(16人/128人) 男女の賃金の差異 全労働者 73.5%・正規 75.2%・非正規 60.2%(2025年4月1日〜2026年3月31日) 制度 フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度 データ集計時点 2026年4月時点(単体) 出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況 株主数: 19,205人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.02%・金融機関 39.75%・金融商品取引業者 0.24%・その他の法人 34.43%・外国法人等(個人以外) 8.63%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 16.91%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 54,884,738株。自己株式: 1,838,900株(3.35%)。剰余金の配当: 2026年6月17日 株主総会決議(予定) 32円(1株あたり)。女性管理職比率: 12.5%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月15日提出)。
株主優待 状態: 実施中。権利確定月: 3月末日・9月末日。株数区分: 20区分。出典: 適時開示(TDnet、2026年6月17日)「創立100周年記念株主優待の実施に関するお知らせ」。
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