リオン株式会社

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  • 半導体の会社(補聴器と、空気や液体の中の微粒子を測る計測器などをつくる)

説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約

基本情報

法人番号
1012401002696
ふりがな
リオン
本店所在地
〒185-0022 東京都国分寺市東元町３丁目２０番４１号
設立
1944年6月21日
代表者
代表取締役社長 加藤公規
資本金
20.6億円
従業員数
1,003人(連結・有報2026年3月期) / 単体 499人(有報)
被保険者数(単体)
579人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
電気機器

事業の内容

当社グループは、当社(リオン株式会社)及び主たる子会社6社で構成され、微粒子計測器、医療機器及び環境機器の開発、製造、販売並びにサービスを事業内容としております。事業セグメントは微粒子計測器事業、医療機器事業、環境機器事業の3区分です。各セグメントの開発・製造・販売・サービスは、当社及び九州リオン(株)、リオンサービスセンター(株)、リオンテクノ(株)等の連結子会社が分担して担っております。

沿革

  1. 1944年6月 株式会社小林理研製作所を設立、軍需による音波探知器及びその部品の生産を開始。終戦により民需向け音響機器の生産、販売に転換。
  2. 1946年12月 ロッシェル塩の圧電振動子を使用したマイクロホン及びピックアップを発売。
  3. 1948年5月 わが国最初の量産型補聴器を開発し、製造販売を開始。
  4. 1952年5月 オージオメータを開発し、製造販売を開始。
  5. 1954年10月 大阪サービスステーション(現・西日本営業所)を開設。
  6. 1955年9月 騒音計を開発し、製造販売を開始。
  7. 1960年3月 リオン金属工業株式会社を設立。
  8. 1960年4月 リオン株式会社に商号変更。
  9. 1961年4月 リオネットセンターを開設。
  10. 1963年6月 仙台出張所(現・仙台営業所)を開設。
  11. 1965年7月 振動計を開発し、製造販売を開始。
  12. 1970年3月 小宮電気株式会社(現・連結子会社 九州リオン株式会社)を子会社化。
  13. 1972年11月 名古屋出張所(現・東海営業所)を開設。
  14. 1977年6月 気中微粒子計を開発し、製造販売を開始。
  15. 1981年6月 地震計を開発し、製造販売を開始。
  16. 1981年10月 「リオネット」を商標登録。
  17. 1983年3月 通産省工業技術院(現・国立研究開発法人産業技術総合研究所)の委託を受け、植込型人工中耳の研究開発に成功。
  18. 1986年6月 世界初の防水耳かけ型補聴器を開発し、製造販売を開始。
  19. 1991年9月 世界初のデジタル補聴器を開発し、製造販売を開始。
  20. 1996年2月 日本証券業協会に店頭登録。
  21. 1996年4月 有限会社アールアイ(現・非連結子会社)を設立。
  22. 1997年3月 株式会社国際補聴器(関東リオン株式会社に商号変更)を子会社化。
  23. 2000年5月 東京証券取引所市場第二部に上場。
  24. 2002年4月 リオンサービスセンター株式会社(現・連結子会社)を設立。
  25. 2002年4月 リオンテクノ株式会社(現・連結子会社)を設立。
  26. 2002年4月 欧州における情報収集拠点として、欧州駐在員事務所を開設。
  27. 2003年12月 日本初のオーダーメイド補聴器シェル自動生産システム「リオネット夢耳工房」稼働。
  28. 2005年7月 世界初の防水型オーダーメイド補聴器を開発し、製造販売を開始。
  29. 2005年12月 九州リオン株式会社が株式会社福岡補聴器センター(現・非連結子会社)を子会社化。
  30. 2006年8月 東海リオン株式会社(現・連結子会社)を設立。
  31. 2008年7月 医療機器の営業拠点として、東京営業所を開設。
  32. 2009年2月 有限会社ヒアリンク(東京リオネット販売株式会社に商号変更)を子会社化。
  33. 2011年12月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
  34. 2014年8月 中国における医療機器及び音響・振動計測器の営業拠点として、上海理音科技有限公司(現・非連結子会社)を設立。
  35. 2017年11月 世界初の軟骨伝導補聴器を開発し、製造販売を開始。
  36. 2018年4月 関東リオン株式会社が東京リオネット販売株式会社を吸収合併し、東日本リオン株式会社(現・連結子会社)に商号変更。
  37. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
  38. 2022年11月 Norsonic AS(現・連結子会社)を子会社化。
  39. 2023年1月 リオンテクノ株式会社がリオン金属工業株式会社を吸収合併。
  40. 2024年4月 東洋テクニカルシステム株式会社(現・非連結子会社)を子会社化。

この1年の動き

リオン、譲渡制限付株式報酬の新株発行 純利益33.5億円に

譲渡制限付株式報酬としての新株発行を発表したほか、大量保有報告書は株式会社みずほ銀行、三井住友DSアセットマネジメント株式会社から提出が続いた。主要株主は一般財団法人小林理学研究所が25.39%(2026年6月報告)、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)が9.66%、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が8.26%となっている。このほか有価証券報告書、半期報告書、臨時報告書の提出があった。

売上高は2022年3月期の226.4億円から2026年3月期に285億円まで拡大が続いた。当期純利益も同期間に22.3億円から33.5億円に増加している。経常利益は2025年3月期の41.1億円から2026年3月期は44.4億円、純資産は同期間に314.4億円から348億円となった。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高257.3億円278.8億円285億円
当期純損益26.5億円28.6億円33.5億円
純資産292.1億円314.4億円348億円
総資産371.4億円391.3億円417.8億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 微粒子計測器事業 97.1億円(34.1%)・医療機器事業 127.6億円(44.8%)・環境機器事業 60.3億円(21.2%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 西川計測株式会社 相互保有 計上額 4.1億円 2026.06.24 39,000株
    保有目的

    同社が営む各事業との取引・協業関係を維持強化し、当社事業の更なる充実を図るため。

  • 株式会社ヨコオ 相互保有 計上額 3.3億円 2026.06.24 112,300株
    保有目的

    同社が営む各事業との取引・協業関係を維持強化し、当社事業の更なる充実を図るため。

  • 富士急行株式会社 相互保有 計上額 1.8億円 2026.06.24 75,000株
    保有目的

    同社が営む各事業との取引・協業関係を維持強化し、当社事業の更なる充実を図るため。

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 1.6億円 2026.06.24 25,626株
    保有目的

    財務・経理関連業務を円滑に実施するため。

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 計上額 7,020万円 2026.06.24 27,000株
    保有目的

    財務・経理関連業務を円滑に実施するため。保有の意義が希薄と判断した場合は縮減を検討。

  • 三井住友トラストグループ株式会社 計上額 294万円 2026.06.24 600株
    保有目的

    財務・経理関連業務を円滑に実施するため。保有の意義が希薄と判断した場合は縮減を検討。

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

  • TAIWAN AMITY TECHNOLOGY CO., LTD. 売上高 32.7億円 2026.06.24 微粒子計測器事業

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
501〜1000人
女性労働者の割合
全労働者 26.4%・うち正規雇用労働者 26.2%・うち非正規雇用労働者 29.7%・うち派遣社員 60%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 24%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 17.2年・女性 17.7年
育児休業取得率
正社員 男性 81.8%・女性 100%
平均残業時間
21.4時間/月(その他)
有給休暇取得率
69.3%
係長級の女性比率
22.2%
管理職の女性比率
5.7%
役員の女性比率
27.3%
男女の賃金の差異
全労働者 80.1%・正規 80.1%・非正規 81.5%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 6,411人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 23.36%・金融商品取引業者 2.29%・その他の法人 29.51%・外国法人等(個人以外) 14.10%・外国法人等(個人) 0.14%・個人その他 30.60%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 12,347,700株。自己株式: 17,300株(0.14%)。剰余金の配当: 2025年10月30日 取締役会決議 35円、2026年6月25日 株主総会決議(予定) 50円(1株あたり)。女性管理職比率: 5.7%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 3月末日・9月末日。株数区分: 7区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

12件

国の制度の採択

出典: NEDOの公表資料(2026.10.04 点検)
  • 2024.02.09 ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業 先端半導体製造技術の開発(委託) NEDO 採択事業の再委託先 (d3)Beyond 2nm世代向け半導体技術開発 Beyond 2nm及び短TAT半導体製造に向けた技術開発 NEDOの公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。