株式会社リヒトラブ
- 法人番号 1120001077594
- 大阪府大阪市
- その他製品
- 東証スタンダード
- 証券コード 7975
基本情報
- 法人番号
- 1120001077594
- ふりがな
- リヒトラブ
- 本店所在地
- 〒540-0011 大阪府大阪市中央区農人橋１丁目１番２２号
- 沿革
- 1948年5月 リヒト産業株式会社を設立、事務用品の製造販売を開始(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 田中宏和
- 資本金
- 18.3億円
- 従業員数
- 591人(連結・有報2026年2月期) / 単体 186人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 310人
- 決算月
- 2月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- その他製品
事業の内容
当社グループは、当社及び子会社2社で構成される企業集団であり、事務用品等の製造販売及び不動産賃貸の事業活動を展開しております。事業は事務用品等事業と不動産賃貸事業の2区分から成り、連結子会社としてLIHIT LAB. VIETNAM INC.及び大江ビルサービス(株)を有しております。
沿革
- 1948年5月 リヒト産業株式会社を設立、事務用品の製造販売を開始
- 1953年7月 東京都台東区に東京出張所開設
- 1957年1月 東京都中央区に東京出張所(現 東京支店)を移転
- 1962年2月 大阪市東区に本社工場完成
- 1962年9月 大阪証券取引所市場第二部に株式上場
- 1964年3月 福岡市に福岡店開設
- 1964年9月 札幌市に札幌店開設
- 1968年2月 大阪市東区に本社社屋新築
- 1968年9月 名古屋市中川区に名古屋店開設(現在地―名古屋市中区)
- 1968年12月 株式会社リヒト商事(1995年3月社名変更:アイ.ダブリュー.ガティ株式会社)を設立
- 1969年6月 広島市に広島店開設
- 1969年11月 大阪市西区に大阪配送センター開設
- 1972年10月 名古屋証券取引所市場第二部に株式上場
- 1985年10月 大阪市住之江区に大阪南港作業所(大阪工場)開設及び大阪配送センター(大阪物流センター)を移転
- 1988年10月 大江ビルサービス株式会社(現 連結子会社)を設立
- 1989年3月 大阪市中央区に本社ビル(大江ビル)竣工
- 1991年1月 静岡県小笠郡菊川町(現 静岡県菊川市)に静岡リヒトラブ事業部(現 静岡事業部)工場開設
- 1991年7月 株式会社リヒトラブに商号変更
- 1991年9月 静岡県小笠郡菊川町(現 静岡県菊川市)に静岡事業部物流センター開設
- 1995年8月 大阪証券取引所及び名古屋証券取引所において信用(貸借)銘柄に選定
- 2003年12月 大阪工場及び大阪物流センターを閉鎖し、それぞれ静岡事業部工場及び静岡事業部物流センターに集約、統合
- 2004年12月 ベトナム社会主義共和国ハイフォン市に LIHIT LAB. VIETNAM INC.(現 連結子会社)を設立
- 2008年2月 アイ.ダブリュー.ガティ株式会社を吸収合併
- 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場
- 2019年5月 東京都中央区に東京支店竣工
- 2022年4月 東京証券取引所スタンダード市場、名古屋証券取引所メイン市場へ移行
この1年の動き
リヒトラブ、2026年2月期純利益6707万円 配当実施・定款変更
剰余金の配当に関するお知らせ及び定款の一部変更を4月20日に開示した。主要株主は大量保有報告書・有価証券報告書によれば、リヒトラブ共栄会12.5%、有限会社新居浜ビジネスセンター7.1%、田中経久5.29%(いずれも2026年5月報告)。4月1日には2026年2月期通期連結業績予想の修正を発表し、2日後の決算短信で確定値を開示した。このほか四半期・半期・有価証券報告書・臨時報告書の提出が続いた。
2025年2月期に経常利益2.1億円・当期純利益4.1億円だったところ、2026年2月期は経常利益1.1億円・当期純利益6707万円に減少した。営業利益も同期間に1.8億円から3603万円に減少している。一方で純資産は2022年2月期101.1億円から2026年2月期109.8億円まで増加を続けている。
財務推移
| 2024年2月期 | 2025年2月期 | 2026年2月期 |
|---|
| 売上高 | 88億円 | 92.2億円 | 91.2億円 |
|---|
| 当期純損益 | ▲9,373万円 | 4.1億円 | 6,707万円 |
|---|
| 純資産 | 102.4億円 | 106.4億円 | 109.8億円 |
|---|
| 総資産 | 131.2億円 | 134.3億円 | 135.2億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年2月期・外部顧客への売上高): 事務用品等事業 86.8億円(95.1%)・不動産賃貸事業 4.4億円(4.9%)。出典: 有価証券報告書(2026年5月20日提出)。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 相互保有 計上額 6.6億円 2026.05.20 221,610株
保有目的
取引の維持強化のため。銀行取引に加え、証券代行業務も委託しており取引関係維持が必要。（注）
- 株式会社パイロットコーポレーション 相互保有 計上額 6.1億円 2026.05.20 124,000株
保有目的
営業上の取引関係の維持強化のため。商取引のほか、共同で製品の企画・開発等も行う事業パートナー。（注）
- 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 相互保有 計上額 1.8億円 2026.05.20 29,400株
保有目的
取引の維持強化のため。主力取引銀行として預金・借入金ともにトップシェアの取引。（注）
- 平和紙業株式会社 相互保有 計上額 98万円 2026.05.20 2,000株
保有目的
営業上の取引関係の維持強化のため。主に原材料の仕入先として重要な取引先であり、今後も取引継続方針。（注）
この会社の株式を政策保有する会社
主要な顧客
- エコール流通グループ(株) 売上高 14.6億円 2026.05.20 事務用品等事業
- アスクル(株) 売上高 14.4億円 2026.05.20 事務用品等事業
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 101〜300人
- 女性労働者の割合
- 全体 51.7%・正社員 41.9%・パート・有期雇用 69.2%
- 育児休業取得率
- 全体 女性 66.7%、正社員 女性 50%、パート・有期雇用 女性 100%
- 有給休暇取得率
- 70.3%
- 係長級の女性比率
- 56.3%(18人/32人)
- 管理職の女性比率
- 5.6%(2人/36人)
- 役員の女性比率
- 8.3%(1人/12人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 64.8%・正規 79.8%・非正規 73.6%(2025年3月1日〜2026年2月28日)
- 制度
- 在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
- データ集計時点
- 2026年2月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 3,782人(2026年2月28日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 13.76%・金融商品取引業者 0.48%・その他の法人 30.38%・外国法人等(個人以外) 0.43%・外国法人等(個人) 0.05%・個人その他 54.90%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 3,815,700株。自己株式: 422,700株(11.07%)。剰余金の配当: 2026年4月20日 取締役会決議 25円(1株あたり)。女性管理職比率: 5.6%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年5月20日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 2月末日。株数区分: 1区分。出典: 有価証券報告書(2026年5月20日提出)。