ホーム 東京都の企業 その他製品の企業 株式会社パイロットコーポレーション 株式会社パイロットコーポレーション 法人番号 9010001077045 東京都中央区 その他製品 東証プライム 証券コード 7846 基本情報 法人番号 9010001077045 ふりがな パイロットコーポレーション 本店所在地 〒104-0031 東京都中央区京橋２丁目６番２１号 設立 2002年1月4日 代表者 代表取締役社長 社長執行役員 藤﨑文男 資本金 23.4億円 従業員数 3,175人(連結・有報2025年12月期) / 単体 1,092人(有報) 被保険者数(単体) 1,385人 決算月 12月 上場区分 東証プライム 業種 その他製品 事業の内容 当社グループは、筆記具等をはじめとしたステイショナリー用品及び玩具等の製造、仕入及び販売を主な事業としているほか、これらに付帯するサービス業務を営んでおります。当社グループは、管理体制に基づく所在地別のセグメントから構成されており、日本、米州、欧州、アジアの4区分で事業を展開しています。
沿革 1918年1月 株式会社並木製作所を設立し、万年筆の製造、販売開始 1926年10月 インキ製造、販売開始 1927年6月 シャープペンシル製造、販売開始 1935年12月 株式会社並木製作所志村工場(1966年5月東京工場に改称)を開設 1938年6月 株式会社並木製作所を「パイロット萬年筆株式会社」と改称 1948年11月 パイロット萬年筆株式会社平塚工場を開設 1950年4月 パイロットインキ株式会社を設立(現・連結子会社) 1960年1月 パイロット機工株式会社を設立 1961年3月 ボールペン製造、販売開始 1961年9月 パイロット萬年筆株式会社が東京証券取引所市場第二部に上場 1962年8月 パイロット萬年筆株式会社が東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替え、大阪証券取引所市場第一部に新規上場 1965年12月 コンピュータリボン製造、販売開始 1972年5月 Pilot Corporation of Americaを設立(現・連結子会社) 1972年10月 貴金属・宝飾品類製造、販売開始 1975年4月 パイロット機工株式会社を「パイロットプレシジョン株式会社」と改称 1978年11月 パイロット萬年筆株式会社伊勢崎工場、東松山工場(1988年1月東松山事業所に改称)を開設(東京工場より移転) 1989年10月 パイロット萬年筆株式会社を「株式会社パイロット」と改称 1994年12月 Pilot Industry Europe S.A.(1998年12月Pilot Pen (France) S.A.と合併しPilot Europe S.A.に改称、2001年12月Pilot Corporation of Europe S.A.に改称、2024年4月Pilot Corporation of Europe S.A.S.に改称)設立(現・連結子会社) 1999年4月 株式会社パイロット伊勢崎第二工場を開設 2001年12月 株式移転により株式会社パイロットは東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部上場廃止 2002年1月 株式会社パイロット、パイロットインキ株式会社及びパイロットプレシジョン株式会社が株式移転により株式会社パイロットグループホールディングスを設立、東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部に新規上場 2003年7月 株式会社パイロットグループホールディングスが株式会社パイロットを吸収合併し、社名を「株式会社パイロットコーポレーション」と改称 2008年7月 パイロットプレシジョン株式会社を吸収合併 2009年6月 国内生産体制の強化を図るため、株式会社パイロットコーポレーション平塚工場を建替え 2009年10月 株式会社パイロットコーポレーション湘南開発センターを開設し、全開発部門を集結 2015年12月 物流設備の増強、合理化のため株式会社パイロットロジテム(現・連結子会社)の社屋、物流倉庫を建替え 2019年5月 業容拡大に対応した職場環境の整備と防災への取組みを強化すること等を目的として、株式会社パイロットコーポレーション本社ビルを建替え 2021年7月 パイロットインキ株式会社(現・連結子会社)の玩具事業を会社分割により承継 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 2023年1月 株式会社マークスグループ・ホールディングス(2025年7月株式会社マークスを吸収合併し、株式会社マークスに改称)の株式を取得、同社及びその子会社の株式会社マークスを連結子会社化 この1年の動き パイロット、三菱UFJが5.49%保有 純利益120.6億円に減少
大量保有報告書ではみずほ銀行が2026年1月22日、3月6日、4月7日の3回にわたり異動を報告し、三菱UFJフィナンシャル・グループも2026年3月16日に異動を報告した(保有割合5.49%)。有価証券報告書(2025年12月期分)、半期報告書、2026年12月期第1四半期決算短信、臨時報告書の提出も続いた。
売上高は2021年12月期の1030.6億円から増加を続け、2025年12月期は1263.9億円となったが、2024年12月期の1261.7億円からの伸びは小幅にとどまった。一方、経常利益は2022年12月期の226.3億円から2025年12月期は178.6億円まで減少し、当期純利益も2024年12月期の151.8億円から2025年12月期は120.6億円に減少した。
財務推移 2023年12月期 2024年12月期 2025年12月期 売上高 1,186億円 1,262億円 1,264億円 当期純損益 136.6億円 151.8億円 120.6億円 純資産 1,323億円 1,416億円 1,461億円 総資産 1,665億円 1,767億円 1,799億円
計算式と表示条件 →
セグメント情報 セグメント別売上(2025年12月期・外部顧客への売上高): 日本 374.6億円(29.6%)・米州 380.8億円(30.1%)・欧州 274.3億円(21.7%)・アジア 234.2億円(18.5%)。出典: 有価証券報告書(2026年3月26日提出)。
許認可・登録 総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-06-22305)。
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 13,080 tCO2)。
出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い 政策保有株式 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 計上額 9.3億円 2026.03.26 374,000株 保有目的 金融取引関係の維持・強化のため保有しております。
株式会社みずほフィナンシャルグループ 計上額 4億円 2026.03.26 70,349株 保有目的 金融取引関係の維持・強化のため保有しております。
株式会社歌舞伎座 計上額 3.7億円 2026.03.26 79,000株 保有目的 当社製品の販売における取引関係の維持・強化のため保有しております。
株式会社三井住友フィナンシャルグループ 計上額 3億円 2026.03.26 60,000株 保有目的 金融取引関係の維持・強化のため保有しております。
株式会社いよぎんホールディングス 相互保有 計上額 1.4億円 2026.03.26 54,000株 保有目的 当社子会社の金融取引関係の維持・強化のため保有しております。
株式会社トマト銀行 相互保有 計上額 1.2億円 2026.03.26 79,300株 保有目的 金融取引関係の維持・強化のため保有しております。
株式会社百五銀行 相互保有 計上額 9,100万円 2026.03.26 80,000株 保有目的 当社子会社の金融取引関係の維持・強化のため保有しております。
株式会社リヒトラブ 相互保有 計上額 5,400万円 2026.03.26 43,800株 保有目的 商品の仕入れ等における取引関係の維持・強化のため保有しております。
長瀬産業株式会社 相互保有 計上額 4,900万円 2026.03.26 13,000株 保有目的 原材料の仕入れにおける取引関係の維持・強化のため保有しております。
第一生命ホールディングス株式会社 計上額 3,800万円 2026.03.26 29,200株 保有目的 保険契約及び金融取引関係の維持・強化のため保有しております。株式分割により、株式数が増加しております。（注）６
日本金属株式会社 相互保有 計上額 3,400万円 2026.03.26 39,200株 保有目的 原材料の仕入れにおける取引関係の維持・強化のため保有しております。
株式会社meito 相互保有 2026.03.26 保有目的 当社製品の納入における取引関係の維持・強化のため保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しております。
キヤノンマーケティングジャパン株式会社 相互保有 2026.03.26 保有目的 商品の仕入れ等における取引関係の維持・強化のため保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しております。
この会社の株式を政策保有する会社 松竹株式会社 計上額 47.4億円 2026.05.25 972,000株 株式会社百五銀行 相互保有 計上額 15億円 2026.06.19 320,000株 ダイナパック株式会社 計上額 13億円 2026.03.26 267,400株 株式会社トマト銀行 相互保有 計上額 12.9億円 2026.06.25 276,000株 日本金属株式会社 相互保有 みなし保有 計上額 9.7億円 2026.06.25 208,000株 戸田建設株式会社 計上額 7億円 2026.06.22 150,000株 株式会社リヒトラブ 相互保有 計上額 6.1億円 2026.05.20 124,000株 大日本印刷株式会社 計上額 3.5億円 2026.06.23 74,500株 千代田インテグレ株式会社 計上額 3.3億円 2026.03.25 67,400株 旭精機工業株式会社 計上額 3.1億円 2026.06.24 66,000株 株式会社あおぞら銀行 計上額 2.2億円 2026.06.17 47,500株 株式会社ミライト・ワン 計上額 1.1億円 2026.06.22 23,000株 長瀬産業株式会社 相互保有 計上額 9,300万円 2026.06.16 20,000株 石塚硝子株式会社 計上額 8,500万円 2026.06.17 18,600株 オーベクス株式会社 計上額 2,343万円 2026.06.25 5,000株 キヤノンマーケティングジャパン株式会社 2026.03.24 大日精化工業株式会社 2026.06.25 出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報 厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
企業規模 1001〜5000人 認定 くるみん、えるぼし(認定段階3) 女性労働者の割合 正社員 33.4% 採用した労働者に占める女性の割合 正社員 50% 男女の平均継続勤務年数 正社員 男性 21.7年・女性 15.7年 育児休業取得率 対象とする労働者すべて 男性 85%・女性 100% 平均残業時間 3時間/月(その他) 係長級の女性比率 22.4% 管理職の女性比率 11.1% 役員の女性比率 4.5% 男女の賃金の差異 全労働者 72.7%・正規 66.5%・非正規 72.7%(2025年1月1日〜2025年12月31日) 制度 フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度 データ集計時点 2024年12月時点(単体) 出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況 株主数: 16,774人(2025年12月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 40.52%・金融商品取引業者 0.81%・その他の法人 10.81%・外国法人等(個人以外) 18.46%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 29.38%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 40,905,200株。自己株式: 3,640,600株(8.90%)。剰余金の配当: 2025年8月7日 取締役会決議 60円、2026年2月13日 取締役会決議 60円(1株あたり)。女性管理職比率: 11.1%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年3月26日提出)。
株主優待 状態: 実施中。権利確定月: 12月末日。株数区分: 3区分。出典: 有価証券報告書(2026年3月26日提出)。