当社グループは、当社及び連結子会社3社(株式会社辻和、平和紙業(香港)有限公司、平和興産株式会社)により構成されております。木材及びその他の原料から製造された紙、紙加工品等の販売及びこれらに付随する物流、保管・紙加工業務を行う「和洋紙卸売業」並びに不動産の売買、賃貸借、管理及び仲介を行う「不動産賃貸業」を主たる業務としております。
平和紙業、中期経営計画策定 純利益7863万円に減少
平和紙業は中期経営計画の策定(5月15日)と、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応(6月18日)を公表し、定款一部変更と会社人事に関するお知らせ(ともに5月13日)も発表した。株主構成では王子エフテックス株式会社が大量保有報告書を提出(2025年11月12日、翌日に訂正報告書)し、2026年6月報告時点の保有割合は5.61%、特種東海製紙株式会社8.8%、平和紙業取引先持株会7.13%となっている。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出も相次いだ。
2026年3月期連結業績予想の修正を公表(5月1日)した後の決算短信・有価証券報告書では、純利益が2023年3月期の8.7億円から2024年3月期1.4億円、2025年3月期1.2億円、2026年3月期7863万円へと減少が続いていることが示された。経常利益も2025年3月期の2.1億円から2026年3月期は1.5億円に減少した一方、純資産は2025年3月期の99.2億円から2026年3月期は102.5億円に増加した。
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 161.2億円 | 160.3億円 | 158億円 |
| 当期純損益 | 1.4億円 | 1.2億円 | 7,863万円 |
| 純資産 | 101億円 | 99.2億円 | 102.5億円 |
| 総資産 | 188.3億円 | 179.7億円 | 177.7億円 |
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 和洋紙卸売業 157.9億円(99.9%)・不動産賃貸業 1,030万円(0.1%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。
当社取り扱い商品等の仕入及び開発における事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。取引関係を通じて、有機的一体として機能する当社経営資源の一部であるため、定量的な保有効果の把握は困難であるものの、前記a．に記載の方法により保有の合理性を総合的に検証しています。
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三井住友信託銀行株式会社との間で資金借入取引等を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。定量的な保有効果の把握は困難であるものの、前記a．に記載の方法により保有の合理性を総合的に検証しています。
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当社取り扱い商品の最終利用先であり、販路の維持・拡大において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。同社との関係を通じて、有機的一体として機能する当社経営資源の一部であるため、定量的な保有効果の把握は困難であるものの、前記a．に記載の方法により保有の合理性を総合的に検証しています。また、取引先持株会での株式取得により、株式数が増加しました。
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株式会社伊予銀行との間で資金借入取引等を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。定量的な保有効果の把握は困難であるものの、前記a．に記載の方法により保有の合理性を総合的に検証しています。
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株式会社関西みらい銀行との間で資金借入取引等を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。定量的な保有効果の把握は困難であるものの、前記a．に記載の方法により保有の合理性を総合的に検証しています。
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当社取り扱い商品等の取引、及び当社子会社での物流受託における事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。取引関係を通じて、有機的一体として機能する当社経営資源の一部であるため、定量的な保有効果の把握は困難であるものの、前記a．に記載の方法により保有の合理性を総合的に検証しています。
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
株主数: 1,737人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 2.50%・金融商品取引業者 0.09%・その他の法人 49.47%・外国法人等(個人以外) 0.02%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 47.91%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 10,116,917株。自己株式: 865,800株(8.56%)。剰余金の配当: 2025年11月11日 取締役会決議 6円、2026年6月25日 株主総会決議(予定) 6円(1株あたり)。女性管理職比率: 7.7%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。