オカモト株式会社

基本情報

法人番号
5010001000002
ふりがな
オカモト
本店所在地
〒113-0033 東京都文京区本郷３丁目２７番１２号
設立
1934年1月10日
代表者
代表取締役社長執行役員 岡本 邦彦
資本金
130.5億円
従業員数
2,593人(連結・有報2026年3月期) / 単体 1,134人(有報)
被保険者数(単体)
1,423人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
ゴム製品

事業の内容

当社及び当社の関係会社(子会社23社、2026年3月31日現在)は、産業用製品(プラスチックフイルム、壁紙、自動車内装材、産業資材)と生活用品(医療・日用品、シューズ、衣料・スポーツ用品)の製造及び販売を主な内容として、密接な相互協力のもと活動を展開しております。事業内容の当社と関係会社の位置付けは、連結財務諸表のセグメント情報の区分と同一であり、産業用製品、生活用品のほか、その他として製品輸送及び保管事業、太陽光発電事業、持株会社事業を行っております。

沿革

  1. 1934年1月 資本金5万円をもって日本ゴム工業株式会社として荏原区戸越町(現在の品川区平塚)において設立。
  2. 1949年6月 東京証券取引所に上場。
  3. 1958年2月 理研ゴム株式会社と合併し、商号を日本理研ゴム株式会社と改める。
  4. 1958年8月 大阪出張所(現大阪支店)を開設。
  5. 1961年6月 本社を現在地に移転。
  6. 1961年8月 神奈川工場(神奈川県座間市)を設立。
  7. 1961年10月 東京証券取引所市場第一部銘柄となる。(市場第二部開設に伴い)
  8. 1963年9月 名古屋営業所を開設。
  9. 1964年4月 群馬工場(群馬県太田市)を設立。
  10. 1965年3月 OM.,Inc.(現Okamoto U.S.A.,Inc.)(現連結子会社)を設立。
  11. 1968年2月 岡本ゴム工業株式会社と合併し、商号を岡本理研ゴム株式会社と改める。
  12. 1969年2月 東京証券取引所貸借銘柄に選定される。
  13. 1972年6月 子会社株式会社岡本理研茨城製作所を吸収し、茨城工場を設立。
  14. 1976年5月 ゼブラケンコー自転車株式会社を合併。
  15. 1981年4月 福岡営業所を開設。
  16. 1984年2月 創立50周年。
  17. 1985年3月 静岡工場(静岡県榛原郡吉田町)を設立し、神奈川工場の製造設備を移設拡充。
  18. 1985年10月 社名を岡本理研ゴム株式会社よりオカモト株式会社に改める。
  19. 1985年12月 神奈川工場閉鎖。
  20. 1989年7月 仏国、ミシュラン社と合弁会社ミシュランオカモトタイヤ株式会社を設立し、当社群馬工場タイヤ製造設備を譲渡。
  21. 1993年10月 子会社岡本ゴム株式会社より営業譲受けで、福島工場(福島県いわき市)を設立。
  22. 1998年10月 株式譲受けで、タイ王国にラテックス手袋製造会社Siam Okamoto Co.,Ltd.(現連結子会社)を設立。
  23. 2000年3月 タイヤの合弁事業を解消、ミシュランオカモトタイヤ株式会社株式を売却。
  24. 2000年4月 株式譲受けによりヒルソン・デック株式会社を連結子会社とする。
  25. 2001年10月 新和産業株式会社がオカモト化成品販売株式会社より営業譲受け、オカモト新和株式會社に商号変更し、連結子会社とする。
  26. 2002年10月 連結子会社オカモトフットウェア株式会社を吸収合併。
  27. 2004年9月 世界長株式會社を吸収分割により連結子会社とする。
  28. 2005年3月 イチジク製薬株式会社を株式取得により連結子会社とする。
  29. 2007年3月 当社シューズ製品の営業部門を世界長株式會社へ統合。
  30. 2007年7月 Okamoto Sandusky Manufacturing,LLCを設立。
  31. 2008年4月 Okamoto North America,Inc.(現連結子会社)及びOkamoto Realty,LLCを設立。
  32. 2010年7月 連結子会社Okamoto Realty,LLCとOkamoto Sandusky Manufacturing,LLCは、Okamoto Realty,LLCを存続会社とした吸収合併を行い、商号をOkamoto Sandusky Manufacturing,LLCに変更。
  33. 2010年10月 連結子会社世界長株式會社と株式会社ユニオン・ロイヤルは、世界長株式會社を存続会社とした吸収合併を行い、商号を世界長ユニオン株式會社に変更。
  34. 2010年12月 連結子会社Okamoto U.S.A.,Inc.とOkamoto Sandusky Manufacturing,LLCは、Okamoto U.S.A.,Inc.を存続会社とした吸収合併を行い、同時に産業用製品事業(自動車内装材及び部品)を会社分割し、Okamoto North America,Inc.の完全子会社として新たにOkamoto Sandusky Manufacturing,LLC(現連結子会社)を設立。
  35. 2015年3月 非連結子会社であった船堀ゴム株式会社、Apollotex Co., Ltd.、Okamoto Rubber Products Co., Ltd.、岡本貿易(深セン)有限公司、Vina Okamoto Co., Ltd.を連結子会社とする。
  36. 2015年6月 株式の追加取得に伴い理研コランダム株式会社を持分法適用会社とする。
  37. 2017年9月 株式の追加取得に伴い理研コランダム株式会社を連結子会社とする。
  38. 2018年3月 つくば工場(茨城県牛久市)を設立。
  39. 2019年1月 連結子会社Apollotex Co.,Ltd.の商号をOkamoto Manufacturing(Thailand)Co.,Ltd.に変更。
  40. 2021年12月 武漢岡本汽車内飾新材料有限公司を設立。
  41. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
  42. 2023年4月 連結子会社世界長ユニオン株式會社を吸収合併。
  43. 2024年4月 非連結子会社であった武漢岡本汽車内飾新材料有限公司を連結子会社とする。
  44. 2024年11月 株式の追加取得に伴い理研コランダム株式会社を完全子会社とする。
  45. 2025年10月 岡山工場(岡山県井原市)を設立。

この1年の動き

オカモト、配当予想を増配修正 純利益は48.6億円に減少

2026年8月7日、2027年3月期の業績予想と配当予想を修正し増配とした。5月14日には特別損失の発生を開示。大規模買付行為への対応策に基づく独立委員会委員の一部交代と指名・報酬委員会委員の変更を6月26日に開示した。コバス・アセット・マネジメント・エスジーアイアイシー・エスエーの大量保有報告書提出が続き、保有割合は6.05%(2026年7月報告)。有報・半期報告書・臨報の提出があった。

連結の売上高は2025年3月期の1091.1億円から2026年3月期は1080.4億円に減少、当期純利益も66.7億円から48.6億円に減少した。営業利益は同期間87億円から62.5億円に減少している。一方で純資産は2022年3月期の749.2億円から2026年3月期の1106.3億円まで増加が続いている。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高1,061億円1,091億円1,080億円
当期純損益73.9億円66.7億円48.6億円
純資産915.8億円944.6億円1,106億円
総資産1,439億円1,461億円1,642億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 産業用製品 757.6億円(70.1%)・生活用品 320.4億円(29.7%)・その他 2.4億円(0.2%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 67,260 tCO2)。

環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 9,952 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 丸紅株式会社 相互保有 計上額 247.9億円 2026.06.24 4,412,000株
    保有目的

    大手総合商社として、原材料の確実かつ継続的な調達及び製品の販売体制の強化を目的としております。

  • テイ・エス テック株式会社 相互保有 計上額 81.6億円 2026.06.24 4,602,500株
    保有目的

    大手自動車部品メーカーとして、産業用製品事業における有効的かつ機動的な製品開発及び継続的な販売体制の構築を目的としております。株式数増加の理由は、更なる関係強化のための追加取得によるものです。

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ 計上額 68.7億円 2026.06.24 1,127,886株
    保有目的

    大手金融機関として、安定的かつ機動的な資金調達の確保及び戦略的な金融サービスの利用等を目的としております。

  • SOMPOホールディングス株式会社 計上額 39.6億円 2026.06.24 659,250株
    保有目的

    損害保険会社として、製造及び販売に関する損害保険の十分かつ適切な設定を目的としております。

  • 東京建物株式会社 相互保有 計上額 32億円 2026.06.24 892,139株
    保有目的

    大手不動産事業者として、工場並びに物流及び営業拠点の管理に関する有益情報の収集等を目的としております。

  • 株式会社ミツウロコグループホールディングス 相互保有 計上額 14.8億円 2026.06.24 620,000株
    保有目的

    全国に展開するサービス事業者として、相互の取り組みにより有効的かつ機動的な製品開発及び継続的な販売体制の構築を目的としております。

  • ヒューリック株式会社 相互保有 計上額 9.7億円 2026.06.24 528,532株
    保有目的

    大手不動産事業者として、工場並びに物流及び営業拠点の管理並びに火災保険等に関する有益情報の収集を目的としております。

  • 稲畑産業株式会社 相互保有 計上額 6.2億円 2026.06.24 158,000株
    保有目的

    原材料及び工業用品の大手商社として、原材料の確実かつ継続的な調達を目的としております。

  • 三菱鉛筆株式会社 相互保有 計上額 5.5億円 2026.06.24 237,700株
    保有目的

    筆記用具及びテープのメーカーとして、市場創出・販路開拓についての相互協力、プラスチック製品のリサイクル事業の共同推進を目的としております。

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 計上額 5.4億円 2026.06.24 206,500株
    保有目的

    大手金融機関として、安定的かつ機動的な資金調達の確保及び戦略的な金融サービスの利用等を目的としております。

  • 日本ゼオン株式会社 相互保有 計上額 5.3億円 2026.06.24 300,000株
    保有目的

    原材料メーカーとして、原材料の確実かつ継続的な調達を目的としております。

  • 理研ビタミン株式会社 相互保有 計上額 5.3億円 2026.06.24 182,800株
    保有目的

    原材料メーカーとして、原材料の確実かつ継続的な調達を目的としております。

  • 大成建設株式会社 相互保有 計上額 4.8億円 2026.06.24 30,000株
    保有目的

    大手建設業者として、国内外の工場及び営業拠点の不動産についての合理的な建築工事の実施及び適切な保守管理等を目的としております。

  • 大日精化工業株式会社 相互保有 計上額 2.8億円 2026.06.24 256,000株
    保有目的

    原材料メーカーとして、原材料の確実かつ継続的な調達を目的としております。

  • 本田技研工業株式会社 計上額 1.6億円 2026.06.24 126,500株
    保有目的

    大手自動車メーカーとして、産業用製品事業における有効的かつ機動的な製品開発及び継続的な販売体制の構築を目的としております。取引先持株会を通じ、株式を取得しております。

  • 住友化学株式会社 計上額 1.4億円 2026.06.24 284,603株
    保有目的

    原材料メーカーとして、原材料の確実かつ継続的な調達を目的としております。

  • 株式会社カネカ 相互保有 計上額 1.4億円 2026.06.24 28,460株
    保有目的

    原材料メーカーとして、原材料の確実かつ継続的な調達を目的としております。

  • イオン株式会社 計上額 1億円 2026.06.24 53,903株
    保有目的

    大手小売チェーンとして、主に生活用品事業における有効的かつ機動的な製品開発及び継続的な販売体制の構築を目的としております。取引先持株会を通じ、株式を取得しております。

  • 株式会社セブン&アイ・ホールディングス 計上額 9,700万円 2026.06.24 45,888株
    保有目的

    大手小売チェーンとして、主に生活用品事業における有効的かつ機動的な製品開発及び継続的な販売体制の構築を目的としております。取引先持株会を通じ、株式を取得しております。

  • オリンパス株式会社 計上額 5,900万円 2026.06.24 40,000株
    保有目的

    大手医療機器メーカーとして、生活用品事業における有効的かつ機動的な製品開発及び継続的な販売体制の構築を目的としております。

  • 株式会社サンゲツ 計上額 5,600万円 2026.06.24 18,200株
    保有目的

    壁紙の大手流通業者として、産業用製品事業における有効的かつ機動的な製品開発及び継続的な販売体制の構築を目的としております。

  • 不二ラテックス株式会社 相互保有 計上額 5,400万円 2026.06.24 26,800株
    保有目的

    医療品メーカーとして、業界及び他社動向についての情報収集等を目的としております。

  • 株式会社ワークマン 計上額 4,900万円 2026.06.24 8,000株
    保有目的

    大手小売業者として、主に生活用品事業における有効的かつ機動的な製品開発及び継続的な販売体制の構築を目的としております。

  • スギホールディングス株式会社 計上額 4,100万円 2026.06.24 12,000株
    保有目的

    大手ドラッグストアチェーンとして、主に生活用品事業における有効的かつ機動的な製品開発及び継続的な販売体制の構築を目的としております。

  • アークランズ株式会社 計上額 3,300万円 2026.06.24 18,600株
    保有目的

    大手小売業者として、主に生活用品事業における有効的かつ機動的な製品開発及び継続的な販売体制の構築を目的としております。

  • 株式会社タチエス 計上額 2,600万円 2026.06.24 13,000株
    保有目的

    大手自動車部品メーカーとして、産業用製品事業における有効的かつ機動的な製品開発及び継続的な販売体制の構築を目的としております。

  • 株式会社日本ピグメントホールディングス 相互保有 計上額 2,100万円 2026.06.24 4,000株
    保有目的

    原材料メーカーとして、原材料の確実かつ継続的な調達を目的としております。

  • 株式会社サンエー化研 相互保有 計上額 1,400万円 2026.06.24 20,000株
    保有目的

    原材料メーカーとして、原材料の確実かつ継続的な調達を目的としております。

  • NISSHA株式会社 計上額 900万円 2026.06.24 8,120株
    保有目的

    フイルム等工業用品のメーカーとして、産業用製品事業における有効的かつ機動的な製品開発及び継続的な販売体制の構築を目的としております。取引先持株会を通じ、株式を取得しております。

  • 丸尾カルシウム株式会社 相互保有 計上額 500万円 2026.06.24 4,200株
    保有目的

    原材料メーカーとして、原材料の確実かつ継続的な調達を目的としております。

  • 株式会社あらた 計上額 300万円 2026.06.24 1,220株
    保有目的

    生活用品の大手流通業者として、主に生活用品事業における有効的かつ機動的な製品開発及び継続的な販売体制の構築を目的としております。

  • DCMホールディングス株式会社 計上額 200万円 2026.06.24 1,400株
    保有目的

    生活用品の大手流通業者として、主に生活用品事業における有効的かつ機動的な製品開発及び継続的な販売体制の構築を目的としております。

  • 株式会社リヒトラブ 計上額 0円 2026.06.24 600株
    保有目的

    フイルム等工業用品のメーカーとして、産業用製品事業における有効的かつ機動的な製品開発及び継続的な販売体制の構築を目的としております。

  • MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社 2026.06.24
    保有目的

    損害保険会社として、製造及び販売に関する損害保険の十分かつ適切な設定を目的としておりましたが、当事業年度に全株式を売却しております。

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 29.7%
育児休業取得率
正社員 男性 63.2%・女性 100%
係長級の女性比率
22.1%(25人/113人)
管理職の女性比率
8.8%(15人/170人)
役員の女性比率
9.5%(2人/21人)
男女の賃金の差異
全労働者 61.8%・正規 77.5%・非正規 53.2%(2024年4月1日〜2025年3月31日)
データ集計時点
2025年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 3,283人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 25.67%・金融商品取引業者 0.76%・その他の法人 29.53%・外国法人等(個人以外) 16.81%・外国法人等(個人) 0.00%・個人その他 27.23%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 17,699,367株。自己株式: 610,400株(3.45%)。剰余金の配当: 2025年11月7日 取締役会決議 60円、2026年6月26日 株主総会決議(予定) 60円(1株あたり)。女性管理職比率: 8.9%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

15件

国の制度の採択

出典: 農林水産省の公表資料(2026.10.04 点検)
  • 2023.03.03 基盤確立事業実施計画の認定(みどりの食料システム法) 農林水産省 認定 3号認定(資材)、GHGの削減 農林水産省の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。