株式会社コスモスイニシア

基本情報

法人番号
2010401094621
ふりがな
コスモスイニシア
本店所在地
〒108-0014 東京都港区芝5丁目34番6号
沿革
1969年6月 東京都千代田区に、資本金2百万円をもって株式会社日本リクルート映画社を設立(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 髙智 亮大朗
資本金
50億円
従業員数
1,295人(連結・有報2026年3月期) / 単体 640人(有報)
被保険者数(単体)
749人
決算月
3月
上場区分
東証スタンダード
業種
不動産業

事業の内容

当社グループは、当社及び子会社14社並びに関連会社2社により構成されており、レジデンシャル事業、ソリューション事業、宿泊事業、工事事業の4事業、及びこれらに附帯する事業を行っております。これらの事業区分は、報告セグメントの区分と同一であります。連結子会社を通じてオーストラリア及び米国においても不動産関連事業を展開しております。

沿革

  1. 1969年6月 東京都千代田区に、資本金2百万円をもって株式会社日本リクルート映画社を設立
  2. 1974年2月 事業目的を不動産事業に変更し、環境開発株式会社に商号変更
  3. 1974年5月 宅地建物取引業者免許(東京都知事(1)第27494号)を取得し、分譲マンションの販売事業を開始
  4. 1977年5月 宅地建物取引業者免許(建設大臣(1)第2361号)を取得
  5. 1977年6月 大阪支社(現西日本支社)を設置し、近畿圏でも分譲マンションの販売事業を開始
  6. 1985年1月 不動産仲介事業を本格的に開始
  7. 1985年3月 株式会社リクルートコスモスに商号変更、東京都中央区に本社移転
  8. 1985年3月 日環建物株式会社を吸収合併
  9. 1986年7月 不動産賃貸事業を本格的に開始
  10. 1986年10月 当社株式を店頭登録
  11. 1987年3月 株式会社コスモスライフ(現大和ライフネクスト株式会社)の全株式を取得し、不動産管理事業に進出
  12. 1990年1月 株式会社コスモスモア(現連結子会社・株式会社GOOD PLACE)を設立し、リフォーム等工事事業を開始
  13. 1990年4月 一級建築士事務所を設置
  14. 1990年9月 オーストラリアに、Cosmos Australia Pty Ltdを設立し、海外ホテル・リゾート運営事業に着手
  15. 1993年7月 東京都港区に本社移転
  16. 1996年4月 戸建住宅の販売事業を本格的に開始
  17. 1998年10月 お客さま相談窓口「コスモスホットライン」を設置
  18. 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
  19. 2005年6月 MBO(マネジメント・バイアウト)の手法により、リクルートグループから独立
  20. 2006年9月 株式会社コスモスイニシアに商号変更、東京都千代田区に本社移転
  21. 2009年7月 首都圏各支社(横浜支社・北関東支社・千葉支社)を統合し、本社に集約
  22. 2009年9月 株式会社コスモスライフの全株式を大和ハウス工業株式会社へ譲渡
  23. 2010年10月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場
  24. 2011年1月 分譲マンション累計供給戸数が10万戸を突破
  25. 2011年7月 東京都港区に本社移転
  26. 2013年6月 大和ハウス工業株式会社と資本業務提携契約を締結し、大和ハウスグループ会社となる
  27. 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
  28. 2014年10月 株式会社コスモスライフサポート(現連結子会社)を設立
  29. 2016年12月 Cosmos Australia Holdings Pty Ltd(現連結子会社)を設立
  30. 2017年10月 株式会社コスモスホテルマネジメント(現連結子会社)を設立
  31. 2018年3月 Cosmos Australia Pty Ltdが保有するKBRV Resort Operations Pty Ltdの全株式を譲渡し、海外ホテル・リゾート運営事業から撤退
  32. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に上場
  33. 2022年4月 Cosmos USA Holdings Inc(現連結子会社)を設立
  34. 2022年10月 Cosmos Australia Pty Ltd(2023年3月清算結了)の不動産事業等をCosmos Australia Holdings Pty Ltdへ移管
  35. 2024年2月 大和ハウス工業株式会社及び株式会社共立メンテナンスと資本業務提携契約を締結し、双方の持分法適用会社となる
  36. 2025年3月 株式会社UPBONDと資本業務提携基本契約を締結
  37. 2025年10月 株式会社コスモスイニシア不動産投資顧問(現連結子会社)を設立
  38. 2026年2月 持分法適用会社であった株式会社WOOCの株式を取得し連結子会社化
  39. 2026年5月 中期経営計画2028を策定

この1年の動き

コスモスイニシア、特定子会社異動と増配 純利益82.4億円

2026年6月25日付で特定子会社の異動があり、同24日・25日には関連する臨時報告書が提出された。同年5月12日には長期ビジョンおよび中期経営計画の策定を公表するとともに、2026年3月期の配当を増配し、取締役等向け譲渡制限付株式としての自己株式処分を6月24日に決定、9月11日に払込が完了した。大量保有報告では大和ハウス工業が38.2%、株式会社共立メンテナンスが25.02%を保有する株主として報告されている。このほか有価証券報告書や決算短信、半期報告書の提出があった。

2022年3月期の売上高1073.5億円・当期純利益17億円から、2026年3月期には売上高1493億円・当期純利益82.4億円へ増加した。純資産も2022年3月期366.1億円から2026年3月期582.2億円へと増加している。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高1,246億円1,295億円1,493億円
当期純損益42.8億円53.2億円82.4億円
純資産456億円503.2億円582.2億円
総資産1,733億円1,768億円1,856億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): レジデンシャル事業 482.9億円(32.3%)・ソリューション事業 636億円(42.6%)・宿泊事業 290.7億円(19.5%)・工事事業 83.4億円(5.6%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月17日提出)。

許認可・登録

金融商品取引業者登録(2007年9月30日)。

出典: gBizINFO 届出認定情報・金融庁(2022年3月28日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
501〜1000人
認定
えるぼし(認定段階3)
女性労働者の割合
総合職 40.6%・プロ社員 94.4%
採用した労働者に占める女性の割合
基幹的な職種 46.3%
男女の平均継続勤務年数
総合職 男性 11.6年・女性 8.9年、プロ社員 男性 3.8年・女性 10.5年、SS社員(無期) 男性 9.1年・女性 14.9年
育児休業取得率
総合職 男性 81.8%・女性 100%、プロ社員 男性 0%・女性 100%
平均残業時間
11.6時間/月(対象正社員)
有給休暇取得率
77.8%
管理職の女性比率
23.8%(35人/147人)
役員の女性比率
16.7%(2人/12人)
男女の賃金の差異
全労働者 59.3%・正規 62.6%・非正規 33.9%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 7,003人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 1.75%・金融商品取引業者 2.10%・その他の法人 66.98%・外国法人等(個人以外) 5.28%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 23.89%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 33,911,219株。自己株式: 15,700株(0.05%)。剰余金の配当: 2025年11月7日 取締役会決議 11円、2026年6月24日 株主総会決議(予定) 37円(1株あたり)。女性管理職比率: 23.8%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月17日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 1区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月17日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

17件