三協立山株式会社

基本情報

法人番号
2230001010080
ふりがな
サンキョウタテヤマ
本店所在地
〒933-0957 富山県高岡市早川７０番地
沿革
1948年10月 立山鋳造株式会社を設立(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 社長執行役員 平能正三
資本金
150億円
従業員数
9,542人(連結・有報2026年5月期) / 単体 4,472人(有報)
被保険者数(単体)
5,340人
決算月
5月
上場区分
東証プライム
業種
金属製品

事業の内容

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社44社及び持分法適用関連会社7社から構成されております。事業内容は建材事業、マテリアル事業、商業施設事業、国際事業の4部門であり、これらは連結財務諸表のセグメント情報に掲げる区分と同一であります。各部門はそれぞれ国内外の主な関係会社を通じて事業を展開しております。

沿革

  1. 1948年10月 立山鋳造株式会社を設立
  2. 1960年1月 立山鋳造株式会社を立山アルミニウム工業株式会社に改称
  3. 1960年6月 三協アルミニウム工業株式会社を設立
  4. 1965年10月 富山県高岡市に佐加野工場(現:福野工場佐加野分工場)を竣工
  5. 1968年10月 富山県高岡市に第二工場(現:高岡工場)を竣工
  6. 1969年8月 富山県南砺市(旧福光町)に福光工場を竣工
  7. 1969年12月 富山軽金属工業株式会社(現:射水工場)を設立
  8. 1972年4月 東京及び大阪証券取引所第一部に上場
  9. 1973年6月 富山県高岡市(旧福岡町)に第三工場(現:福岡西工場福岡分工場)を竣工
  10. 1974年4月 富山県南砺市(旧福野町)に福野工場を竣工
  11. 1978年10月 富山県氷見市に氷見工場(現:福岡西工場氷見分工場)を竣工
  12. 1987年5月 富山県射水市(旧新湊市)に新湊工場を竣工
  13. 1993年10月 福岡県八女市に九州工場を竣工
  14. 2001年12月 富山軽金属工業株式会社を合併
  15. 2002年10月 立山合金工業株式会社を合併
  16. 2003年12月 三協・立山ホールディングス株式会社を設立
  17. 2004年3月 生産統合会社としてSTプロダクツ株式会社を設立
  18. 2006年6月 三協アルミニウム工業株式会社と立山アルミニウム工業株式会社が合併商号を三協立山アルミ株式会社とする
  19. 2007年6月 マテリアル事業を分社化し、三協マテリアル株式会社を設立
  20. 2008年6月 STプロダクツ株式会社を合併
  21. 2012年6月 三協マテリアル株式会社及びタテヤマアドバンス株式会社を合併商号を三協立山株式会社とする
  22. 2012年12月 三協・立山ホールディングス株式会社を合併
  23. 2012年12月 東京証券取引所市場第一部に上場
  24. 2014年1月 タイ王国にSANKYO TATEYAMA(THAILAND)CO.,LTD.(現:SANKYO TATEYAMA ALLOY (THAILAND) CO.,LTD.)を設立
  25. 2014年10月 ベルギー王国にSankyo Tateyama Euro BVBA(現:Sankyo Tateyama Europe BV)を設立
  26. 2015年3月 Sankyo Tateyama Europe BVが米国Aleris International,Inc.の押出事業部門を買収
  27. 2015年3月 Aluminium Capital Pte.Ltd.(現:SANKYO TATEYAMA (SINGAPORE) PTE.LTD.)の全株式を取得し、同社並びに同社の子会社であるThai Metal Aluminium Co.,Ltd.を子会社化
  28. 2015年10月 タイ王国にSANKYO TATEYAMA (THAILAND) CO.,LTD.を設立
  29. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行

この1年の動き

三協立山、希望退職と特別損失を計上 純利益は2期連続赤字に

この1年、三協立山は業績予想の修正を2度公表した。2026年4月には希望退職者募集結果に伴う特別損失計上、6月には追加の特別損失計上を伴う再修正を発表している。株主面では三井住友信託銀行が大量保有報告書を提出し保有割合6.19%となった。役員向け株式報酬制度の導入も公表。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出も行われた。

財務面では、2024年5月期に当期純利益が△10.2億円と赤字に転じ、2025年5月期も△23.4億円の赤字が続いた。純資産は2024年5月期の994.8億円から2025年5月期は948億円に減少した。経常利益も2024年5月期38.8億円から2025年5月期9.4億円へ縮小している。

財務推移

2024年5月期2025年5月期2026年5月期
売上高3,530億円3,594億円3,575億円
当期純損益▲10.2億円▲23.4億円▲135億円
純資産994.8億円948億円942.4億円
総資産2,900億円3,005億円3,060億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年5月期・外部顧客への売上高): 建材事業 1,675億円(46.9%)・マテリアル事業 677.3億円(18.9%)・商業施設事業 426億円(11.9%)・国際事業 792.2億円(22.2%)・その他 4.5億円(0.1%)。出典: 有価証券報告書(2026年8月26日提出)。

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 184,828 tCO2)。

環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 21,870 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 住友林業株式会社 相互保有 みなし保有 計上額 69.4億円 2026.08.26 5,313,000株
    保有目的

    退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権を有しております。なお、同社は2025年６月30日を基準日として、普通株式１株を３株とする株式分割を行ったため、保有株式数が増加しております。

  • 三井住友トラストグループ株式会社 相互保有 みなし保有 計上額 53.4億円 2026.08.26 976,400株
    保有目的

    退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権を有しております。

  • 株式会社ほくほくフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 33.6億円 2026.08.26 520,300株
    保有目的

    主要取引金融機関であり、資金調達等の安定的で友好な取引関係維持・強化のため。

  • 住友不動産株式会社 相互保有 計上額 21.5億円 2026.08.26 578,500株
    保有目的

    建材事業におけるビル用サッシの販売など、取引先との長期的な協力関係維持・強化のため。製品の共同開発等に関する業務提携のため。なお、同社は2025年12月31日を基準日として、普通株式１株を２株とする株式分割を行ったため、保有株式数が増加しております。

  • 株式会社CCIグループ 相互保有 みなし保有 計上額 17.5億円 2026.08.26 1,684,000株
    保有目的

    退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権を有しております。なお、同社は2025年９月30日を基準日として、普通株式１株を10株とする株式分割を行ったため、保有株式数が増加しております。

  • 阪和興業株式会社 相互保有 計上額 13.6億円 2026.08.26 720,000株
    保有目的

    マテリアル事業における形材の販売・アルミ材の仕入など、取引先との長期的な協力関係維持・強化、事業機会の獲得のため。なお、同社は2026年３月31日を基準日として、普通株式１株を５株とする株式分割を行ったため、保有株式数が増加しております。

  • 三和ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 4億円 2026.08.26 108,500株
    保有目的

    建材事業における形材の販売、シャッターゲートの仕入など、取引先のグループ会社との長期的な協力関係維持・強化、事業機会の獲得のため。

  • 株式会社第一ライフグループ 相互保有 計上額 3.8億円 2026.08.26 234,300株
    保有目的

    取引金融機関であり、資金調達等の安定的で友好な取引関係維持・強化のため。

  • 株式会社富山銀行 相互保有 計上額 3億円 2026.08.26 140,200株
    保有目的

    取引金融機関であり、資金調達等の安定的で友好な取引関係維持・強化のため。

  • 綿半ホールディングス株式会社 計上額 2.7億円 2026.08.26 200,000株
    保有目的

    建材事業におけるビル用サッシの販売など、取引先との長期的な協力関係維持・強化、事業機会の獲得のため。

  • 株式会社富山第一銀行 相互保有 計上額 2.5億円 2026.08.26 99,525株
    保有目的

    取引金融機関であり、資金調達等の安定的で友好な取引関係維持・強化のため。

  • 住友化学株式会社 相互保有 計上額 1.9億円 2026.08.26 308,000株
    保有目的

    マテリアル事業におけるアルミ地金の仕入、ビレットの販売など、取引先及び取引先のグループ会社との長期的な協力関係維持・強化、事業機会の獲得のため。

  • エヌアイシ・オートテック株式会社 計上額 6,800万円 2026.08.26 100,000株
    保有目的

    マテリアル事業における形材の販売など、取引先との長期的な協力関係維持・強化、事業機会の獲得のため。

  • 株式会社AVANTIA 計上額 5,900万円 2026.08.26 72,000株
    保有目的

    建材事業における住宅用サッシの販売など、取引先との長期的な協力関係維持・強化、事業機会の獲得のため。

  • イオン株式会社 計上額 5,700万円 2026.08.26 41,460株
    保有目的

    商業施設事業における商品棚の販売など、取引先との長期的な協力関係維持・強化、事業機会の獲得のため。 同社持株会を通じた株式の取得。なお、同社は2025年８月31日を基準日として、普通株式１株を３株とする株式分割を行ったため、保有株式数が増加しております。

  • 株式会社コスモスイニシア 計上額 4,800万円 2026.08.26 39,700株
    保有目的

    建材事業におけるビル用サッシの販売など、取引先との長期的な協力関係維持・強化、事業機会の獲得のため。

  • 株式会社福井銀行 相互保有 計上額 800万円 2026.08.26 1,800株
    保有目的

    取引金融機関であり、資金調達等の安定的で友好な取引関係維持・強化のため。

  • アルビス株式会社 計上額 300万円 2026.08.26 1,606株
    保有目的

    商業施設事業における商品棚の販売など、取引先との長期的な協力関係維持・強化、事業機会の獲得のため。同社持株会を通じた株式の取得。

  • OCHIホールディングス株式会社 計上額 0円 2026.08.26 540株
    保有目的

    建材事業における住宅用商品の販売など、取引先との長期的な協力関係維持・強化、事業機会の獲得のため。

この会社の株式を政策保有する会社

この会社を主要な顧客に挙げる会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
5001人以上
認定
くるみん、均等・両立推進企業表彰
女性労働者の割合
正社員 24.2%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 28.3%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 23.5年・女性 20.1年
育児休業取得率
対象とする労働者すべて 男性 92.7%・女性 100%
平均残業時間
13.1時間/月(対象正社員)
係長級の女性比率
9.4%
管理職の女性比率
3.6%
役員の女性比率
8.6%
男女の賃金の差異
全労働者 77.8%・正規 75.3%・非正規 73.6%(2025年6月1日〜2026年5月31日)
制度
在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
データ集計時点
2026年5月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 14,031人(2026年5月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 23.16%・金融商品取引業者 1.82%・その他の法人 20.06%・外国法人等(個人以外) 6.29%・外国法人等(個人) 0.16%・個人その他 48.50%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 31,554,629株。自己株式: 450,900株(1.43%)。剰余金の配当: 2026年1月8日 取締役会決議 12.5円、2026年8月27日 株主総会決議(予定) 12.5円(1株あたり)。女性管理職比率: 3.6%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年8月26日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

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