ホーム 大阪府の企業 建設の企業 株式会社淺沼組 株式会社淺沼組 法人番号 8120001022651 大阪府大阪市 建設業 東証プライム 証券コード 1852 基本情報 法人番号 8120001022651 ふりがな アサヌマグミ 本店所在地 〒556-0017 大阪府大阪市浪速区湊町１丁目２番３号マルイト難波ビル 設立 1937年6月15日 代表者 代表取締役社長 浅沼誠 (gBizINFO) 資本金 96.1億円 従業員数 1,806人(連結・有報2026年3月期) / 単体 1,264人(有報) 被保険者数(単体) 1,406人 決算月 3月 上場区分 東証プライム 業種 建設業 事業の内容 当社グループは、当社、子会社9社、関連会社2社で構成され、建築、土木及びその他の事業を行っております。セグメントは「建築及び土木」と「その他」の2区分であります。「建築及び土木」では当社が総合建設業を営むほか、SINGAPORE PAINTS & CONTRACTOR PTE. LTD.等の関係会社が東南アジア地区やタイ王国において建物塗装・修繕工事、建設工事、メンテナンス事業等を行っております。「その他」では当社が不動産関連事業を行うほか、淺沼建物(株)等の関係会社が損害保険の代理業務、廃棄物最終処分場や斎場の運営及び維持管理等を行っております。
沿革 1892年1月 1892年1月、淺沼幸吉が大和郡山市に於て個人企業として淺沼組を創業し、土木建築工事の請負に従事したのが提出会社の起源であります。 1937年6月 その後、1926年には大阪市へ進出、業容の拡大に伴い、組織を改め、1937年6月に資本金100万円をもって株式会社淺沼組を設立いたしました。 1946年8月 東京支店を設置。 1947年7月 名古屋支店を設置。 1949年10月 建設業法による建設大臣登録(イ)1018号の登録を完了。 1963年7月 大阪証券取引所市場第二部に上場。 1965年2月 札幌支店、仙台支店、福岡支店を設置。 1965年6月 株式会社奈良万葉カンツリ倶楽部を設立。 1966年2月 広島支店を設置。 1968年4月 大阪証券取引所市場第一部に指定替。 1969年5月 東京証券取引所市場第一部に上場。 1972年7月 宅地建物取引業法による大阪府知事免許(1)第11264号を取得。 1973年12月 建設業法改正により、建設大臣許可(特-48)第2438号を取得。(以後3年ごとに更新) 1973年12月 宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第1730号を取得。(以後3年ごとに更新) 1975年1月 定款の一部を変更し、事業目的を建設工事の企画、設計、監理、請負及びコンサルティング業務等に明確化するとともに所要の変更追加。 1975年3月 淺沼建物株式会社を設立。(現・連結子会社) 1981年3月 東京支店を東京本店に改称。 1983年4月 横浜支店を設置。 1989年2月 定款の一部を変更し、決算期を11月30日から3月31日に、事業目的に健康・医療施設、スポーツ施設、レジャー施設及び教育研修施設の保有並びに経営等を変更追加。 1992年1月 札幌支店を北海道支店に、仙台支店を東北支店に、また福岡支店を九州支店にそれぞれ改称。 1995年4月 神戸支店を設置。 2002年6月 定款の一部を変更し、事業目的に損害保険代理業及び生命保険の募集に関する業務を追加。 2002年12月 建設業法による国土交通大臣許可(特-14)第2438号を取得。(以後5年ごとに更新) 2002年12月 宅地建物取引業法による国土交通大臣免許(10)第1730号を取得。(以後5年ごとに更新) 2003年6月 定款の一部を変更し、事業目的に環境整備に関する事業並びにこれらに関する企画、設計、監理、請負及びコンサルティング業務を追加、さらに廃棄物・建設副産物の収集、運搬、処理、再利用、環境汚染物質の除去並びにこれらに関する調査、企画、設計、監理及びコンサルティング業務を追加。 2004年1月 長泉ハイトラスト株式会社を設立。(現・持分法適用関連会社) 2004年4月 北関東支店を設置。 2004年6月 定款の一部を変更し、事業目的に庁舎、医療・社会福祉施設、教育・研究施設、廃棄物処理施設、道路、鉄道、港湾、空港、上下水道その他の公共施設及びこれらに準ずる施設の企画、設計、監理、施工、保有、賃貸、譲渡、維持管理及び運営を追加。 2007年4月 宇都宮郷の森斎場株式会社を設立。(現・連結子会社) 2013年3月 株式会社奈良万葉カンツリ倶楽部の全株式を譲渡。 2013年6月 定款の一部を変更し、事業目的に医療機器販売及び太陽光発電事業を追加。 2014年6月 定款の一部を変更し、事業目的にマンション管理業及びマンション管理に関するコンサルティング事業を追加。 2016年2月 桜井給食ファシリティーズ株式会社を設立。(現・連結子会社) 2016年4月 小田原斎場PFI株式会社を設立。(現・連結子会社) 2016年12月 北関東支店をさいたま支店に改称。 2018年10月 SINGAPORE PAINTS & CONTRACTOR PTE. LTD.を株式取得により子会社化。 2021年6月 THAI ASANUMA HOLDINGS CO.,LTD.を設立。 2021年7月 THAI ASANUMA CONSTRUCTION CO.,LTD.を設立。 2022年1月 EVERGREEN ENGINEERING & CONSTRUCTION PTE. LTD.を株式取得により子会社化。 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部から新市場区分「プライム市場」へ移行。 2024年5月 EVERGREEN ENGINEERING & CONSTRUCTION PTE. LTD.を完全子会社化。 2026年6月 T3 INTERNATIONAL PTE. LTD.を株式取得により子会社化。 この1年の動き 淺沼組、T3インターナショナルを子会社化 純利益51.8億円
淺沼組は2026年5月19日、「T3 International Pte. Ltd.」を子会社化したと発表し、同年3月31日にはタイの現地法人閉鎖を公表した。自己株式の取得・消却(6月25日、8月6日)、剰余金の配当(5月19日)を決定し、大量保有報告書では日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口、12.16%)、淺沼組弥生会持株会(5.32%)の保有が報告された。有報・半期報告等の提出も続いた。
財務では、2022年3月期の売上高1354.8億円が2026年3月期には1752.9億円まで拡大し、当期純利益も同期間で37.5億円から51.8億円に増加した。純資産は2024年3月期487.1億円から2025年3月期461.4億円に減少したのち、2026年3月期には502.1億円に回復した。
財務推移 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 売上高 1,527億円 1,670億円 1,753億円 当期純損益 46.7億円 46.9億円 51.8億円 純資産 487.1億円 461.4億円 502.1億円 総資産 1,013億円 1,152億円 1,182億円
計算式と表示条件 →
セグメント情報 セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 建築 1,423億円(81.2%)・土木 292.5億円(16.7%)・その他 37.8億円(2.2%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月18日提出)。
取引・持ち合い 政策保有株式 住友不動産株式会社 計上額 28.1億円 2026.06.18 640,000株 保有目的 主に国内の建築事業における収益の維持・向上のために保有しております。当事業年度において株式分割により保有株式数が320,000株増加しております。
東京建物株式会社 計上額 9.9億円 2026.06.18 275,000株 保有目的 主に国内の建築事業における収益の維持・向上のために保有しております。
西日本旅客鉄道株式会社 計上額 9.4億円 2026.06.18 300,000株 保有目的 主に国内の土木事業における収益の維持・向上のために保有しております。
DMG森精機株式会社 計上額 6.3億円 2026.06.18 265,900株 保有目的 主に国内の建築事業における収益の維持・向上のために保有しております。
京阪ホールディングス株式会社 計上額 4.6億円 2026.06.18 143,000株 保有目的 主に国内の土木事業における収益の維持・向上のために保有しております。
株式会社南都銀行 相互保有 計上額 4.5億円 2026.06.18 319,000株 保有目的 主に国内の建築事業における収益の維持・向上のために保有しております。当事業年度において株式分割により保有株式数が255,200株増加しております。
イオン株式会社 計上額 3.9億円 2026.06.18 208,390株 保有目的 主に国内の建築事業における収益の維持・向上のために保有しております。当事業年度において、収益向上のため保有株式数が139,453株増加しております。
日本電信電話株式会社 計上額 1.9億円 2026.06.18 1,220,000株 保有目的 主に国内の建築事業における収益の維持・向上のために保有しております。
京王電鉄株式会社 計上額 5,900万円 2026.06.18 77,103株 保有目的 主に国内の土木事業における収益の維持・向上のために保有しております。当事業年度において、収益向上のため保有株式数が63,575株増加しております。
阪急阪神ホールディングス株式会社 計上額 5,100万円 2026.06.18 11,400株 保有目的 主に国内の土木事業における収益の維持・向上のために保有しております。
株式会社コスモスイニシア 計上額 5,100万円 2026.06.18 45,700株 保有目的 主に国内の建築事業における収益の維持・向上のために保有しております。
名古屋鉄道株式会社 計上額 3,400万円 2026.06.18 20,000株 保有目的 主に国内の土木事業における収益の維持・向上のために保有しております。
フジテック株式会社 2026.06.18 保有目的 主に国内の建築事業における収益の維持・向上のために保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しております。
この会社の株式を政策保有する会社 出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報 厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
企業規模 1001〜5000人 認定 えるぼし(認定段階2) 女性労働者の割合 総合職 7.5%・一般職 96.2%・技能職 42.9% 採用した労働者に占める女性の割合 総合職 15.6% 男女の平均継続勤務年数 総合職 男性 22年・女性 7.8年、一般職 男性 14.3年・女性 26.5年、技能職 男性 25年・女性 21.7年 育児休業取得率 総合職 男性 50%・女性 200%、一般職 女性 100% 管理職の女性比率 2.2%(14人/630人) 役員の女性比率 10%(3人/30人) 男女の賃金の差異 全労働者 58.9%・正規 63.7%・非正規 62.2%(2025年4月1日〜2026年3月31日) 制度 フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度 データ集計時点 2025年3月時点(単体) 出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況 株主数: 27,837人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 21.27%・金融商品取引業者 4.91%・その他の法人 9.08%・外国法人等(個人以外) 11.95%・外国法人等(個人) 0.11%・個人その他 52.68%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 80,786,290株。自己株式: 59,400株(0.07%)。剰余金の配当: 2025年11月11日 取締役会決議 16円、2026年6月25日 株主総会決議(予定) 29円(1株あたり)。女性管理職比率: 2.5%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月18日提出)。
公告・開示・ニュースの履歴 18件 2026.09.29 適時開示 (開示事項の変更・経過)「SINGAPORE PAINTS & CONTRACTOR PTE. LTD.」の株式の取得(子会社化)に関するお知らせ 子会社・関係会社 2026.09.29 適時開示 取締役の辞任に関するお知らせ 役員異動 2026.09.24 ニュース 淺沼組、新リース会計基準への対応に「ProPlus+」採用 2026年度中に本番運用のリハーサルも 出典: EnterpriseZine 2026.08.06 適時開示 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信 2026.08.06 適時開示 自己株式の取得に係る事項の決定及び自己株式の消却に係る事項の決定に関するお知らせ 自社株買い 2026.06.29 EDINET [臨時報告書] 株式会社淺沼組 臨時報告書 2026.06.25 EDINET [臨時報告書] 株式会社淺沼組 臨時報告書 2026.06.25 適時開示 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ 自社株買い 2026.06.18 EDINET [有価証券報告書] 株式会社淺沼組(2025/4~2026/3) 有価証券報告書-第91期(2025/04/01-2026/03/31) 2026.05.19 適時開示 「T3 International Pte. Ltd.」の株式の取得(子会社化)に関するお知らせ 子会社・関係会社 2026.05.19 適時開示 剰余金の配当に関するお知らせ 配当 2026.05.13 適時開示 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信 2026.03.31 適時開示 タイにおける現地法人の閉鎖に関するお知らせ2025.11.12 EDINET [半期報告書] 株式会社淺沼組(2025/4~2026/3) 半期報告書-第91期(2025/04/01-2026/03/31) 2025.07.01 EDINET [訂正有価証券報告書] 株式会社淺沼組 訂正有価証券報告書-第90期(2024/04/01-2025/03/31) 2025.06.30 EDINET [臨時報告書] 株式会社淺沼組 臨時報告書 2025.06.26 EDINET [臨時報告書] 株式会社淺沼組 臨時報告書 2025.06.23 EDINET [有価証券報告書] 株式会社淺沼組(2024/4~2025/3) 有価証券報告書-第90期(2024/04/01-2025/03/31)