ホーム 東京都の企業 情報・通信の企業 インフォメティス株式会社 インフォメティス株式会社 法人番号 2010401105122 東京都港区 情報・通信業 東証グロース 証券コード 281A 基本情報 法人番号 2010401105122 ふりがな インフォメティス 本店所在地 〒105-0012 東京都港区芝大門１丁目１２番１６号 設立 2013年4月1日 代表者 代表取締役社長 只野 太郎 資本金 3.1億円 従業員数 38人(連結・有報2025年12月期) / 単体 35人(有報) 被保険者数(単体) 39人 決算月 12月 上場区分 東証グロース 業種 情報・通信業 事業の内容 当社グループは、当社、連結子会社Informetis Europe Ltd.及び関連会社株式会社エナジーゲートウェイの3社で構成され、脱炭素やGXに取り組む企業向けにエナジー・インフォマティクス事業を単一セグメントで展開しております。独自の機器分離推定技術(NILM)により電力センサーで取得した総電力データから家電ごとの使用状況を推定し、電力消費者向けにはスマート・リビングサービス「ienowa(イエノワ)」「enenowa(エネノワ)」「hitonowa(ヒトノワ)」を、電力事業者向けにはデマンドレスポンス支援サービス「BridgeLAB DR(ブリッジラボ ディーアール)」等をSaaS型で提供しております。事業領域は国内領域及び海外領域に分かれ、英国子会社Informetis Europe Ltd.を通じて欧州でもヒートポンプ関連サービスを展開しております。
沿革 2013年4月 インフォメティス株式会社を設立(資本金600千円)し、独立開業のための準備を開始 2013年7月 ソニー株式会社(現・ソニーグループ株式会社)より機器分離推定技術(NILM: Non Intrusive Load Monitoring)を譲渡され独立。東京都港区高輪に本社開業 2014年11月 イギリス・ケンブリッジに海外向けAI技術の研究所としてInformetis Europe Ltd.を100%子会社として設立 2015年4月 当社の「ディスアグリゲーションHEMSの実用化開発」の研究が、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の助成事業「戦略的省エネルギー技術革新プログラム」に採択 2016年9月 電力見える化サービス「うちワケ®」の商用販売開始 2016年10月 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構助成事業における当社研究成果を「NEDO省エネルギー技術フォーラム2016」にて展示 2017年6月 東京電力パワーグリッド株式会社との業務提携開始 2017年8月 東京電力エナジーパートナー株式会社が「遠くても安心」サービスを商用導入 2018年3月 電力データを収集・分析・加工するIoTプラットフォームサービスを提供することを事業目的として、東京電力パワーグリッド株式会社と合弁で株式会社エナジーゲートウェイを設立(当社出資比率40%、持分法適用関連会社) 2018年12月 事業拡大に伴い、本社を東京都港区芝に移転 2019年11月 AIキャラクターが毎日の暮らしを便利にするサービス「ienowa(イエノワ)」と「hitonowa(ヒトノワ)」を株式会社エナジーゲートウェイから販売開始 2019年12月 株式会社日立製作所を引受先として第三者割当増資を実施、アライアンス体制を構築 2020年2月 ダイキン工業株式会社、株式会社博報堂DYホールディングスを引受先として第三者割当増資を実施、アライアンス体制を構築 2020年5月 株式会社アイ工務店が提供する住宅に電力センサー、「ienowa(イエノワ)」及び「hitonowa(ヒトノワ)」サービスが採用される 2020年6月 関西電力グループの合同会社K4 Venturesを引受先として第三者割当増資を実施、アライアンス体制を構築 2021年2月 株式会社エナジーゲートウェイと共同開発した蓄電池メーカー向け「蓄電池AI最適制御システム」を販売開始 2021年3月 家庭のエネルギーをスタイリッシュに管理するスマートフォンアプリ「econowa(エコノワ)」(現「enenowa(エネノワ)」)を株式会社エナジーゲートウェイからリリース 2021年3月 世界初の機器分離推定技術(NILM)に関する国際規格(IEC/TS63297)が発行 2021年7月 小売電気事業者(注2)向け「デマンドレスポンス(DR)(注3)支援サービス」のサービス運用開始 2021年10月 国立研究開発法人国立循環器病研究センターと東京電力パワーグリッド株式会社による「家庭内の電力使用データを活用した認知機能低下の予測モデル作成」研究に当社の機器分離推定技術を活用 2022年1月 子会社Informetis Europe Ltd.が、英国にてDaikin Europe N.V.とエネルギーマネジメント(注4)サービスを提供開始 2022年3月 大和ハウス工業株式会社、大和リビング株式会社、株式会社エナジーゲートウェイと共同で、賃貸住宅の一部入居者を対象とした、デマンドレスポンスによる節電の実証実験(注5)を開始 2022年11月 2024年4月に開始される容量市場に対応したデマンドレスポンスを実現する新機能開発に向けて、イーレックス株式会社と協業を開始 2022年12月 四国電力株式会社がクラウド型デマンドレスポンス(DR)支援サービス「BridgeLAB DR」を導入、運用開始 2022年12月 「BridgeLAB DR」が、「2022年度(令和4年度)省エネ大賞」において、「省エネルギーセンター会長賞」を受賞 2023年6月 伊藤忠エネクス株式会社、TIS株式会社、JIA1号投資事業有限責任組合の3社を引受先として第三者割当増資を実施、伊藤忠エネクス株式会社及びTIS株式会社とアライアンス体制を構築 2023年7月 ヒューリックスタートアップ1号投資事業有限責任組合から出資を受け、ヒューリック株式会社とアライアンス体制を構築 2023年12月 本社を東京都港区芝公園へ移転 2024年2月 東京都及び東京電力ホールディングス株式会社が実施する「デジタル技術を活用した家庭の防災・省エネ行動促進事業(実証)」に当社の電力量の見える化サービスが採用される 2024年3月 東京電力ホールディングス株式会社とダイヤゼブラ電機株式会社による共同研究製品 V2H「EIBS Va-1(アイビス・ブイエーワン)」とマルチリンク蓄電システム「EIBS V(アイビス・ブイ)」に、当社の「AI最適制御」機能が採用される 2024年5月 伊藤忠エネクス株式会社のグループ会社である株式会社エネクスライフサービスとともに、簡易電力見える化サービスである「テラりんアイ(AI)」の提供を開始 2024年6月 中国電力株式会社と共同で高効率ヒートポンプ給湯器を活用した家庭向けDRの実証実験を開始 2024年10月 新規サービス開発「電力値にAIを活用した省エネアドバイスの開発」が、東京都中小企業振興公社の「令和6年度 新製品・新技術開発助成事業」に採択 2024年10月 株式会社エネクスライフサービス、株式会社トドック電力と連携し、トドック電力ユーザーのコープさっぽろ組合員の全需要家庭を対象に、AIを活用してスマートメーターの30分単位の電力消費量から家電機器別の電力使用状況を見える化する「トドでんAI」の提供を開始 2024年12月 東京証券取引所グロース市場へ新規上場 2024年12月 株式会社フォーバルとの業務提携開始 2025年2月 株式会社建設技術研究所との業務提携開始 2025年5月 電力系統が抱える課題解決のため、両者保有のサービスの相互連携・協力を目的として、ENECHANGE株式会社と協業を開始 2025年6月 当社が推進した世界初の機器分離推定技術(NILM)(注6)に関する国際標準規格が発行 2025年11月 本社を東京都港区芝大門へ移転 2025年11月 Daikin Airconditioning UK Ltd.が、当社技術・サービスを活用したBudget Controlサービス搭載のヒートポンプ製品ラインナップ「UP Series」の販売を英国にて開始 2025年12月 中国電力株式会社と共同で、「BridgeLAB DR」に複数のエコキュートメーカーのクラウドサービスと連携したエコキュート機器遠隔制御DR機能を追加 この1年の動き インフォメティス、資本金減少と新株予約権発行 純利益は△7.2億円
2026年3月に組織変更を発表、4月には資本金減少公告(官報)を行い、7月には第三者割当による第10回新株予約権(行使価額修正条項付)の発行を発表し7月23日に払込が完了した。株主では岡三証券株式会社が17.77%(2026年8月報告)を保有するほか、株式会社フォーバル、TIS株式会社、伊藤忠エネクス株式会社、野村證券株式会社、東海東京証券株式会社、株式会社SBI証券も大量保有報告書の提出を続けた。事業面ではドイツ・NRW州のハンズオン支援プログラムへの採択(9月)を発表。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・有価証券届出書・臨時報告書の提出も続いた。
純利益は2023年12月期の△3.1億円から2024年12月期に5647万円へ転じたが、2025年12月期は再び△7.2億円の赤字となった。純資産も2024年12月期の12.7億円から2025年12月期は5.9億円に減少し、売上高も同期間で9.8億円から5.3億円に減少した。
財務推移 2023年12月期 2024年12月期 2025年12月期 売上高 9.2億円 9.8億円 5.3億円 当期純損益 ▲3.1億円 5,647万円 ▲7.2億円 純資産 6.1億円 12.7億円 5.9億円 総資産 13.3億円 19.9億円 16.5億円
計算式と表示条件 →
取引・持ち合い この会社の株式を政策保有する会社 主要な顧客 出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
株主・株式の状況 株主数: 3,495人(2025年12月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 0.10%・金融商品取引業者 9.80%・その他の法人 33.70%・外国法人等(個人以外) 3.80%・外国法人等(個人) 0.10%・個人その他 52.60%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 4,907,357株。出典: 有価証券報告書(2026年3月26日提出)。