ダイキン工業株式会社

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  • 宇宙の会社(原子力電池(RTG)向けの熱電素子を開発する)
  • 造船の会社(空調機をつくる。船の空調・冷凍機)
  • 物流の会社(荷主の会社。鉄道へのモーダルシフト・船舶へのモーダルシフトの計画に加わる)

説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約

基本情報

法人番号
8120001059660
ふりがな
ダイキンコウギョウ
本店所在地
〒530-0001 大阪府大阪市北区梅田１丁目１３番１号大阪梅田ツインタワーズ・サウス
設立
1934年2月14日
代表者
取締役社長 竹中直文 (gBizINFO)
資本金
850.3億円
従業員数
104,095人(連結・有報2026年3月期) / 単体 8,212人(有報)
被保険者数(単体)
11,138人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
機械

事業の内容

当社グループは、当社及び関係会社により構成され、空調・冷凍機事業、化学事業、その他事業(油機、特機、電子システム関連)の3事業区分で製品の製造(工事施工を含む)・販売を行っている。連結財務諸表提出会社である当社は全事業の製造、販売を行い、関係会社は各社が空調・冷凍機、化学、油機及び特機製品の製造、販売の一部を担っている。国内外に多数の関係会社を有し、連結子会社324社(国内31社、海外293社)及び持分法適用会社16社(国内5社、海外11社)からなる企業集団を形成している。

沿革

  1. 1924年10月 合資会社大阪金属工業所創立、航空機用部品等の生産開始
  2. 1934年2月 大阪金属工業株式会社設立、内燃機関・精密機械・航空機用部品等の生産開始
  3. 1935年2月 合資会社大阪金属工業所を吸収合併
  4. 1937年2月 堺製作所新設(冷凍機・注油器等を生産)
  5. 1938年2月 フルオロカーボンガスの生産開始
  6. 1941年2月 淀川製作所新設(航空機用部品等を生産)
  7. 1949年5月 大阪証券取引所に上場
  8. 1953年7月 三フッ化樹脂を開発し発売、四フッ化樹脂製品シリーズの開発へ本格的取組み開始
  9. 1957年6月 東京証券取引所に上場
  10. 1963年2月 堺製作所金岡工場新設(パッケージエアコン・ルームエアコンの製造工場として稼動)
  11. 1963年10月 社名を「ダイキン工業株式会社」に変更
  12. 1969年9月 空調・冷凍・冷蔵機器の販売・工事施工子会社「ダイキンプラント株式会社(現 株式会社ダイキンアプライドシステムズ)」を設立
  13. 1970年11月 滋賀製作所新設(ルームエアコンの本格的量産を開始)
  14. 1972年3月 ベルギー王国にヨーロッパの製造・販売拠点として「ダイキン ヨーロッパ エヌ ブイ」を設立
  15. 1972年11月 東京・大阪に空調機器販売会社を各1社設立、その後各地に同様子会社を設立
  16. 1978年9月 堺製作所臨海工場新設(コンプレッサーの製造工場として稼動)
  17. 1982年11月 コンピュータ・グラフィックス分野に進出(COMTECシリーズを発売)
  18. 1983年4月 鹿島工場新設(フルオロカーボンガス・フッ素樹脂の製造工場として稼動)
  19. 1984年8月 極低温・超真空分野に進出(超真空用ポンプ「クライオキャプチャー」を発売)
  20. 1990年2月 タイ王国に空調機器の生産子会社として「ダイキン インダストリーズ(タイランド)リミテッド」を設立
  21. 1991年1月 アメリカ合衆国にフッ素化学製品の製造販売子会社として「ダイキン アメリカ インク」を設立
  22. 1995年11月 中華人民共和国に空調機器の製造販売子会社として「上海大金協昌空調有限公司(現 大金空調(上海)有限公司)」を上海協昌ミシン総公司との合弁で設立
  23. 1996年8月 中華人民共和国に空調機器用圧縮機の製造販売子会社として「西安大金慶安圧縮機有限公司(現 大金機電設備(西安)有限公司)」を慶安集団有限公司との合弁で設立
  24. 1999年11月 松下電器産業株式会社(現 パナソニックホールディングス株式会社)との間で、空調事業における生産、開発、部材調達、リサイクル等に関する包括的提携を行うための基本合意を締結
  25. 2000年4月 研究部門と間接部門(人事・総務、経理)を分社化し、子会社5社を設立
  26. 2001年4月 中華人民共和国にフッ素化学製品の製造販売子会社として「大金フッ素化学(中国)有限公司」を設立
  27. 2001年9月 中華人民共和国における生産販売拠点を統括する機能を有した統括会社「大金(中国)投資有限公司」を設立
  28. 2001年10月 ザウアーダンフォス インク(現 ダンフォス パワー ソリューションズ インク)と建機油圧事業分野において、製造合弁会社「ダイキン・ザウアーダンフォス・マニュファクチャリング株式会社(現 ダイキン・ザウアーダンフォス株式会社)」及び販売合弁会社「ザウアーダンフォス・ダイキン株式会社」を設立
  29. 2001年11月 アメリカン スタンダード カンパニーズ インクの空調事業会社であるトレーン カンパニーと空調製品の相互供給を含む空調事業における包括的グローバル戦略提携に合意
  30. 2005年11月 アメリカ合衆国に販売会社ダイキン エアコンディショニング アメリカズ インク(旧ダイキン ユーエス コーポレーションより社名変更)の持株会社として「ダイキン ホールディングス (ユーエスエー) インク」を設立
  31. 2007年1月 マレーシア国に本社を置き、空調・冷凍機事業を展開するOYL インダストリーズ バハッドの全株式を取得し、子会社化
  32. 2008年2月 OYL インダストリーズ バハッドの清算分配により、同社の子会社であるOYL マニュファクチュアリング カンパニー センディリアン バハッド(現 ダイキン マレーシア センディリアン バハッド)株式と、AAF マッケイ グループ インク(現 ダイキン ホールディングス アメリカ インク)株式を直接保有
  33. 2008年10月 ダイキン ヨーロッパ エヌ ブイ(当社100%子会社)が、ドイツ連邦共和国に本社を置き、空調・冷凍機事業を展開するロテックス ヒーティングシステムズ ゲーエムベーハー(現 ダイキン マニュファクチャリング ジャーマニー ゲーエムベーハー)の全株式を取得し、子会社化
  34. 2009年2月 珠海格力電器股份有限公司との間で、空調機用基幹部品の製造・販売に関する合弁契約及び金型の製造・販売に関する合弁契約を締結
  35. 2011年7月 ダイキン ヨーロッパ エヌ ブイ(当社100%子会社)が、トルコ共和国の空調機メーカー エアフェル ウストゥマ ヴェ ソートゥマ システムレリ サナイ ティジャレット アーシェ(現 ダイキン ウストゥマ ヴェ ソートゥマ システムレリ サナイ ティジャレット アーシェ)の全株式を取得し、子会社化
  36. 2011年12月 中華人民共和国に空調機器の製造販売子会社として「大金空調(蘇州)有限公司」を設立
  37. 2012年11月 アメリカ合衆国に本社を置き、北米住宅用空調分野でトップシェアの空調メーカーであるグッドマン グローバル グループ インク(現 ダイキン コンフォート テクノロジーズ ノース アメリカ インク)を子会社化
  38. 2015年11月 淀川製作所内に技術開発拠点「テクノロジー・イノベーションセンター」を開設
  39. 2016年4月 アメリカン エアフィルター カンパニー インク(当社100%子会社)がアメリカ合衆国でトップシェアのエアフィルタメーカーであるフランダース ホールディングス エルエルシーの全出資持分を取得し、子会社化
  40. 2019年2月 ダイキン ヨーロッパ エヌ ブイ(当社100%子会社)が欧州の商業用冷凍・冷蔵ショーケースの製造販売会社であるAHT クーリングシステムズ ゲーエムベーハーを保有するクール インターナショナル ホールディング ゲーエムベーハーの全出資持分を取得し、子会社化
  41. 2024年10月 創業100周年

この1年の動き

ダイキン、インドに研究開発子会社設立 純利益2752.3億円

2026年6月、インドに研究開発機能を担う子会社の設立を発表した。資本政策では自己株式取得(FCSR)の実施と事後調整を継続し、5月に増配を決定した。株主では野村證券(7.57%)、野村アセットマネジメント(9.32%)、三井住友信託銀行(6.26%)が大量保有報告書を提出。人材データベース「DAIKIN People」はグローバル180拠点以上で稼働し、米国子会社への訴訟提起も公表された。有価証券報告書等の定型開示も続いた。

2026年3月期の連結売上高は5兆150億円となり、2025年3月期の4兆7523億円から拡大した。当期純利益も2025年3月期の2647.6億円から2026年3月期は2752.3億円に増加した。純資産は2025年3月期の2兆8667億円から2026年3月期の3兆3165億円へ増加した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高4兆3,953億円4兆7,523億円5兆150億円
当期純損益2,603億円2,648億円2,752億円
純資産2兆6,873億円2兆8,667億円3兆3,165億円
総資産4兆8,802億円5兆1,334億円5兆8,092億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 空調・冷凍機事業 4兆6,211億円(92.2%)・化学事業 2,815億円(5.6%)・その他 1,124億円(2.2%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。

許認可・登録

総務省 届出電気通信事業者(届出番号 E-01-04397)。

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 253,489 tCO2)。

環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 22,865 tCO2)。

出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 住友不動産株式会社 相互保有 計上額 629.5億円 2026.06.24 14,334,000株
    保有目的

    同社は当社の空調事業における販売先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。なお、同社とは、「空調設備の脱炭素に向けた包括連携協定」を締結し、脱炭素・循環型社会の実現に向け、共同で取り組んでおります。（注２）

  • 三浦工業株式会社 計上額 167.7億円 2026.06.24 5,400,000株
    保有目的

    同社は当社の製品や技術・サービスにおいて協業関係にある取引先であり、資本業務提携に基づき相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。

  • 東テク株式会社 相互保有 計上額 109.2億円 2026.06.24 3,000,000株
    保有目的

    同社は当社の空調製品の販売取引において協力関係にある取引先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。

  • シンフォニアテクノロジー株式会社 相互保有 計上額 105.5億円 2026.06.24 1,017,000株
    保有目的

    同社は当社の空調事業における販売先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。

  • 住友林業株式会社 相互保有 計上額 81.5億円 2026.06.24 5,804,700株
    保有目的

    同社は当社の空調製品の販売取引において協力関係にある取引先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。（注３）

  • 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 計上額 80億円 2026.06.24 1,597,622株
    保有目的

    同社グループには当社の主力取引銀行の一つが属しており、当社の財務活動円滑化のため、株式を保有しております。

  • キヤノン株式会社 相互保有 計上額 68.4億円 2026.06.24 1,569,500株
    保有目的

    同社は当社の空調事業における販売先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。

  • 新晃工業株式会社 相互保有 計上額 48.6億円 2026.06.24 4,050,000株
    保有目的

    同社は当社の空調事業における仕入先であり、また当社空調製品の製造・販売で業務提携関係にある取引先であります。相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。

  • ローム株式会社 相互保有 計上額 47.3億円 2026.06.24 1,547,800株
    保有目的

    同社は当社の空調事業における仕入先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。

  • 株式会社きんでん 相互保有 計上額 39.4億円 2026.06.24 564,500株
    保有目的

    同社は当社の空調製品の販売取引において協力関係にある取引先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。

  • NOK株式会社 相互保有 計上額 36.4億円 2026.06.24 1,300,600株
    保有目的

    同社は、当社の空調事業、化学事業における販売先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。

  • 株式会社住友倉庫 相互保有 計上額 31.9億円 2026.06.24 790,400株
    保有目的

    同社は当社の物流業務の委託をしている会社であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。

  • 三井住友トラストグループ株式会社 計上額 31.4億円 2026.06.24 641,010株
    保有目的

    同社グループには当社の主力取引銀行の一つが属しており、当社の財務活動円滑化のため、株式を保有しております。

  • 株式会社ツガミ 相互保有 計上額 22.9億円 2026.06.24 717,000株
    保有目的

    同社は当社の油機事業における販売先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。

  • エア・ウォーター株式会社 相互保有 計上額 21.8億円 2026.06.24 1,024,000株
    保有目的

    同社は当社の化学事業における販売先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。

  • 小野薬品工業株式会社 相互保有 計上額 18.6億円 2026.06.24 740,000株
    保有目的

    同社は当社の空調事業における販売先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。

  • レンゴー株式会社 相互保有 計上額 18.3億円 2026.06.24 1,455,500株
    保有目的

    同社は当社の空調事業における仕入先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。

  • 株式会社いよぎんホールディングス 計上額 15.4億円 2026.06.24 544,000株
    保有目的

    同社グループには当社の取引銀行の一つが属しており、当社の財務活動円滑化のため、株式を保有しております。

  • 大阪瓦斯株式会社 相互保有 計上額 15億円 2026.06.24 235,500株
    保有目的

    同社は当社の空調製品の販売取引において協力関係にある取引先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。

  • 株式会社バルカー 相互保有 計上額 13億円 2026.06.24 285,151株
    保有目的

    同社は当社の化学事業における販売先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。

  • 因幡電機産業株式会社 相互保有 計上額 12.4億円 2026.06.24 478,000株
    保有目的

    同社は当社の空調製品の販売取引において協力関係にある取引先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。（注７）

  • 株式会社京都フィナンシャルグループ 計上額 11.2億円 2026.06.24 275,600株
    保有目的

    同社グループには当社の取引銀行の一つが属しており、当社の財務活動円滑化のため、株式を保有しております。

  • 株式会社PILLAR 相互保有 計上額 8.8億円 2026.06.24 125,457株
    保有目的

    同社は当社の化学事業における販売先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。

  • 株式会社山善 相互保有 計上額 6.6億円 2026.06.24 457,584株
    保有目的

    同社は当社の空調製品の販売取引において協力関係にある取引先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。

  • 株式会社滋賀銀行 相互保有 計上額 5.9億円 2026.06.24 63,800株
    保有目的

    同行は当社の取引銀行の一つであり、当社の財務活動円滑化のため、株式を保有しております。

  • 日本空調サービス株式会社 相互保有 計上額 5.8億円 2026.06.24 392,000株
    保有目的

    同社は当社の空調製品の販売取引において協力関係にある取引先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。

  • 上新電機株式会社 相互保有 計上額 5.8億円 2026.06.24 204,792株
    保有目的

    同社は当社の空調製品の販売取引において協力関係にある取引先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。

  • 日比谷総合設備株式会社 計上額 5.2億円 2026.06.24 96,624株
    保有目的

    同社は当社の空調製品の販売取引において協力関係にある取引先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 計上額 5億円 2026.06.24 192,500株
    保有目的

    同社グループには当社の主力取引銀行の一つが属しており、当社の財務活動円滑化のため、株式を保有しております。

  • 株式会社しずおかフィナンシャルグループ 計上額 5億円 2026.06.24 194,775株
    保有目的

    同社グループには当社の取引銀行の一つが属しており、当社の財務活動円滑化のため、株式を保有しております。

  • 美津濃株式会社 相互保有 計上額 4.4億円 2026.06.24 132,000株
    保有目的

    同社は当社の空調事業における販売先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。（注12）

  • 株式会社ダイセル 相互保有 計上額 4億円 2026.06.24 325,000株
    保有目的

    同社は当社の化学事業及び特機事業における仕入先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。

  • ユアサ商事株式会社 相互保有 計上額 3.7億円 2026.06.24 63,300株
    保有目的

    同社は当社の空調製品の販売取引において協力関係にある取引先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。

  • 長瀬産業株式会社 相互保有 計上額 3.4億円 2026.06.24 74,669株
    保有目的

    同社は当社の化学事業における仕入及び販売先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。

  • 株式会社トミタ 相互保有 計上額 3.1億円 2026.06.24 250,000株
    保有目的

    同社は当社の油機製品の販売取引において協力関係にある取引先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。

  • 鴻池運輸株式会社 相互保有 計上額 2.9億円 2026.06.24 100,000株
    保有目的

    同社は当社の物流業務の委託をしている会社であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。

  • 株式会社めぶきフィナンシャルグループ 計上額 2.6億円 2026.06.24 215,096株
    保有目的

    同社グループには当社の取引銀行の一つが属しており、当社の財務活動円滑化のため、株式を保有しております。

  • 株式会社UACJ 相互保有 計上額 2.3億円 2026.06.24 101,072株
    保有目的

    同社は当社の空調事業における仕入先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。（注14）

  • 三谷産業株式会社 相互保有 計上額 2.3億円 2026.06.24 319,220株
    保有目的

    同社は当社の空調製品の販売取引において協力関係にある取引先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。

  • 株式会社商船三井 計上額 2.2億円 2026.06.24 34,065株
    保有目的

    同社は当社の低温事業における販売先、かつ物流業務の委託をしている取引先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。

  • 南海電気鉄道株式会社 相互保有 計上額 2.2億円 2026.06.24 71,200株
    保有目的

    同社は当社の空調事業における販売先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。

  • 株式会社八十二長野銀行 相互保有 計上額 2.1億円 2026.06.24 110,000株
    保有目的

    同行は当社の取引銀行の一つであり、当社の財務活動円滑化のため、株式を保有しております。

  • 住友重機械工業株式会社 計上額 2億円 2026.06.24 41,600株
    保有目的

    同社は当社の油機事業における販売先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。

  • シナネンホールディングス株式会社 相互保有 計上額 1.9億円 2026.06.24 24,270株
    保有目的

    同社グループは当社の空調製品の販売取引において協力関係にある取引先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。

  • 株式会社JDSC 計上額 1.8億円 2026.06.24 233,100株
    保有目的

    同社は空調事業での協力取引先であり、デジタルを活用した業務効率化や新サービス創出のため、株式を保有しております。

  • 株式会社TOKAIホールディングス 計上額 1.7億円 2026.06.24 150,000株
    保有目的

    同社グループは当社の空調製品の販売取引において協力関係にある取引先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。

  • 株式会社百五銀行 相互保有 計上額 1.5億円 2026.06.24 103,000株
    保有目的

    同行は当社の取引銀行の一つであり、当社の財務活動円滑化のため、株式を保有しております。

  • 京阪神ビルディング株式会社 相互保有 計上額 1.5億円 2026.06.24 77,826株
    保有目的

    同社は当社の空調事業における販売先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。

  • あすか製薬ホールディングス株式会社 計上額 1.4億円 2026.06.24 60,000株
    保有目的

    同社グループは当社の空調事業における販売先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。

  • ハウス食品グループ本社株式会社 計上額 1.3億円 2026.06.24 41,261株
    保有目的

    同社グループは当社の空調事業における販売先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。

  • 橋本総業ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 1億円 2026.06.24 72,600株
    保有目的

    同社グループは当社の空調製品の販売取引において協力関係にある取引先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。

  • 株式会社群馬銀行 相互保有 計上額 9,200万円 2026.06.24 45,000株
    保有目的

    同行は当社の取引銀行の一つであり、当社の財務活動円滑化のため、株式を保有しております。

  • 株式会社西日本フィナンシャルホールディングス 計上額 8,300万円 2026.06.24 22,600株
    保有目的

    同社グループには当社の取引銀行の一つが属しており、当社の財務活動円滑化のため、株式を保有しております。

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ 計上額 8,300万円 2026.06.24 13,732株
    保有目的

    同社グループには当社の取引銀行の一つが属しており、当社の財務活動円滑化のため、株式を保有しております。

  • 近鉄グループホールディングス株式会社 計上額 4,700万円 2026.06.24 14,750株
    保有目的

    同社グループは当社の空調事業における販売先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。

  • ニチコン株式会社 相互保有 計上額 3,900万円 2026.06.24 23,000株
    保有目的

    同社は当社の空調事業における仕入先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。

  • 株式会社南都銀行 相互保有 計上額 3,200万円 2026.06.24 4,612株
    保有目的

    同行は当社の取引銀行の一つであり、当社の財務活動円滑化のため、株式を保有しております。

  • インフォメティス株式会社 計上額 2,400万円 2026.06.24 53,520株
    保有目的

    同社は空調事業での協力取引先であり、AIを活用したエネルギーの効率利用化や新サービス創出のため、株式を保有しております。

  • わかもと製薬株式会社 計上額 1,700万円 2026.06.24 50,000株
    保有目的

    同社は当社の空調事業における販売先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。

  • オークマ株式会社 計上額 1,500万円 2026.06.24 4,284株
    保有目的

    同社は当社の油機事業における販売先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。

この会社の株式を政策保有する会社 全56社のうち金額の大きい30社

この会社を主要な顧客に挙げる会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
5001人以上
認定
プラチナくるみん、くるみん、えるぼし(認定段階3)、なでしこ銘柄、ダイバーシティ経営企業100選(新・ダイバーシティ経営企業100選 平成27(2016)年)、均等・両立推進企業表彰
女性労働者の割合
正社員 18.1%・契約社員 18.7%・再雇用 5%・有期間社員 25.5%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 30%・契約社員 40%
育児休業取得率
正社員 男性 98.1%・女性 97.8%
平均残業時間
17.7時間/月(対象正社員)
係長級の女性比率
16%(686人/4,300人)
管理職の女性比率
9.3%(132人/1,421人)
役員の女性比率
28.6%(4人/14人)
男女の賃金の差異
全労働者 81.6%・正規 83%・非正規 69.1%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 77,009人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 40.24%・金融商品取引業者 1.89%・その他の法人 5.50%・外国法人等(個人以外) 46.41%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 5.96%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 293,113,973株。自己株式: 276,900株(0.09%)。剰余金の配当: 2025年11月5日 取締役会決議 165円、2026年6月26日 株主総会決議(予定) 175円(1株あたり)。女性管理職比率: 9.3%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

108件

国の制度の採択

出典: JAXA・国土交通省の公表資料(2026.10.04 点検)
  • 2026.03.13 宇宙戦略基金(第二期) JAXA 採択 分野 分野共通 SX中核領域発展研究「SX-ARK」 RTG高効率化のための傾斜機能熱電素子の開発 JAXAの公表ページ
  • 2019.07.31 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 鉄道モーダルシフト 私有コンテナ(31ft)の戻り便を活用した、空調関連製品の鉄道モーダルシフト 国土交通省の公表ページ
  • 2024.05.13 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 船舶モーダルシフト 近畿→九州向け空調機器の船舶モーダルシフト 国土交通省の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。