トーヨーカネツ株式会社
- 法人番号 2010601004909
- 東京都江東区
- 機械
- 東証プライム
- 証券コード 6369
基本情報
- 法人番号
- 2010601004909
- ふりがな
- トーヨーカネツ
- 本店所在地
- 〒136-0076 東京都江東区南砂２丁目１１番１号
- 設立
- 1941年5月16日
- 代表者
- 代表取締役社長 大和田 能史
- 資本金
- 185.8億円
- 従業員数
- 1,419人(連結・有報2026年3月期) / 単体 631人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 688人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- 機械
事業の内容
当社グループは、当社、子会社18社及び持分法適用会社1社で構成され、物流システム及び機械・プラントの企画、開発、設計、製作、施工、販売を主体とし、各事業に関連するリース、メンテナンスなどの事業活動を展開しております。また、環境・防災に関連する調査、測定、分析、計測、産業用設備・機器の製造・販売、建築請負、不動産賃貸・管理、その他のサービス等の事業も営んでおります。事業区分は、連結財務諸表の注記事項に掲げるセグメントの区分と同一の物流ソリューション事業、プラント事業、みらい創生事業に、その他を加えた4区分であります。
沿革
- 1941年5月 当社は、1941年5月16日、資本金180千円をもって工業窯炉の設計・製作、施工を目的として設立された(社名、東洋火熱工業株式会社)。
- 1950年2月 全溶接タンクの製造を開始。
- 1955年3月 横浜工場開設。
- 1956年3月 横浜工場をコンベヤ専門工場として設備改良。
- 1959年10月 東京証券業協会店頭売買登録銘柄となる。
- 1961年10月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
- 1969年11月 商号を変更し、トーヨーカネツ株式会社となる。
- 1970年2月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
- 1970年4月 大阪・名古屋両証券取引所市場第一部に株式を上場。
- 1971年3月 千葉県木更津市にタンク専門の千葉工場(現・千葉事業所)を開設。
- 1974年9月 貯蔵タンク製造の海外拠点として、インドネシア国にPT Toyo Kanetsu Indonesiaを設立(現・連結子会社)。
- 1979年12月 関西地区における営業活動推進のため、大阪営業所を開設。
- 1992年4月 物流システム機器のアフターサービス及びメンテナンスを目的として、神奈川県横浜市戸塚区にティ・ケイ・ケイ・サービスシステム株式会社(新会社名・ケイ・テクノ株式会社)を設立。
- 1992年4月 マレーシア国における貯蔵タンク・空港搬送システムの事業拠点として、Toyo Kanetsu (Malaysia) Sdn. Bhd.を設立(現・連結子会社)。
- 1994年6月 国内タンクメーカーで初めてISO(国際標準化機構)9001の認証を取得。
- 1999年5月 物流システム事業においても、ISO9001の認証を取得。
- 2001年4月 物流システム事業の効率化を図るため、ティ・ケイ・ケイ・サービスシステム株式会社(旧・連結子会社)と株式会社ケーアール総研(旧・関連会社)が合併し、ケイ・テクノ株式会社を設立(旧・連結子会社)。
- 2002年10月 当社の物流システム事業を新設分割(物的分割)により分社し、東京都江東区にトーヨーカネツソリューションズ株式会社を設立(旧・連結子会社)。
- 2006年3月 トーヨーカネツソリューションズ株式会社において、ISO14001の認証を取得。
- 2006年4月 PT Toyo Kanetsu Indonesiaにおいて、ISO9001の認証を取得。
- 2012年3月 ISO14001の認証を取得。
- 2015年4月 トーヨーカネツソリューションズ株式会社がケイ・テクノ株式会社を吸収合併。
- 2016年11月 本社を現所在地に移転。
- 2018年4月 環境リサーチ株式会社の全株式を取得し連結子会社化。
- 2019年3月 ISO45001の認証を取得。
- 2019年4月 当社の連結子会社であったトーヨーカネツソリューションズ株式会社を吸収合併。
- 2021年4月 環境計測株式会社の全株式を取得し連結子会社化。
- 2022年4月 東京証券取引所市場第一部から同取引所プライム市場へ移行(区分変更)。
- 2023年6月 株式会社スクラムソフトウェアの全株式を取得し連結子会社化。
- 2023年10月 木本産業株式会社の株式を取得し持分法適用会社化。
- 2025年1月 当社の連結子会社であるトーヨーコーケン株式会社が、マックスプル工業株式会社の全株式を取得し連結子会社化。
- 2025年4月 坂田電機株式会社の全株式を取得し連結子会社化。
- 2026年1月 株式会社バーネットのシステム開発事業を、株式会社スクラムソフトウェアに吸収分割。
この1年の動き
トーヨーカネツ、定款一部変更と配当を発表 純利益25.6億円に減少
この1年、トーヨーカネツは剰余金の配当を発表するとともに、事業目的及び監査等委員である取締役の員数に関する定款一部変更を実施した。株主動向では株式会社りそな銀行による大量保有報告書の提出があった。このほか有価証券報告書、半期報告書、複数回の臨時報告書、決算短信・決算概要の開示が続いた。
2026年3月期の連結当期純利益は25.6億円となり、2025年3月期の36.4億円から減少した。売上高も604.7億円から596.2億円に減少している。一方、純資産は2022年3月期の364.8億円から段階的に増加し、2026年3月期には403億円に達した。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 537.9億円 | 604.7億円 | 596.2億円 |
|---|
| 当期純損益 | 35.5億円 | 36.4億円 | 25.6億円 |
|---|
| 純資産 | 377.5億円 | 389.1億円 | 403億円 |
|---|
| 総資産 | 678.9億円 | 674.4億円 | 695.2億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 物流ソリューション事業 349.6億円(59.0%)・プラント事業 128億円(21.6%)・みらい創生事業 114.6億円(19.4%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 大阪瓦斯株式会社 計上額 8.9億円 2026.06.22 138,791株
保有目的
プラント事業の取扱う設備の納入及び補修取引の維持・強化を目的として保有しております。
- AZ-COM丸和ホールディングス株式会社 計上額 5.3億円 2026.06.22 600,000株
保有目的
物流ソリューション事業の取扱う設備の納入及び補修取引の維持・強化を目的として保有しております。
- NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社 相互保有 計上額 4.7億円 2026.06.22 132,900株
保有目的
物流ソリューション事業の取扱う設備の納入及び補修取引の維持・強化を目的として保有しております。
- 株式会社りそなホールディングス 計上額 4.7億円 2026.06.22 270,312株
保有目的
主要取引金融機関であり、資金調達や海外展開に必要な金融取引の維持・強化を目的として保有しております。
- 日本空港ビルデング株式会社 計上額 2.1億円 2026.06.22 40,000株
保有目的
物流ソリューション事業の取扱う設備の納入及び補修取引の維持・強化を目的として保有しております。
この会社の株式を政策保有する会社
主要な顧客
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 501〜1000人
- 女性労働者の割合
- 正社員 19.8%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 25%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 14.7年・女性 12.3年
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 80%・女性 75%
- 平均残業時間
- 15.5時間/月(対象正社員)
- 有給休暇取得率
- 76.1%
- 係長級の女性比率
- 14.3%(8人/56人)
- 管理職の女性比率
- 6.3%(5人/80人)
- 役員の女性比率
- 4.8%(1人/21人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 66.8%・正規 68.4%・非正規 35.2%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- 制度
- 在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 10,449人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.01%・金融機関 26.54%・金融商品取引業者 2.53%・その他の法人 10.70%・外国法人等(個人以外) 16.70%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 43.50%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 16,046,148株。自己株式: 221,100株(1.38%)。剰余金の配当: 2025年11月13日 取締役会決議 100円、2026年6月25日 株主総会決議(予定) 53円(1株あたり)。女性管理職比率: 6.3%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。