日本空港ビルデング株式会社

基本情報

法人番号
7010801014496
ふりがな
ニホンクウコウビルデング
本店所在地
〒144-0041 東京都大田区羽田空港３丁目３番２号
設立
1953年7月1日
代表者
代表取締役社長 田中 一仁
資本金
381.3億円
従業員数
3,018人(連結・有報2026年3月期) / 単体 326人(有報)
被保険者数(単体)
431人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
不動産業

事業の内容

当社グループは、当社(日本空港ビルデング株式会社)及び子会社24社、関連会社16社から構成されており、羽田空港における旅客ターミナルの管理運営及び国内線、国際線利用者に対するサービスの提供を主たる事業とする施設管理運営業をはじめ、物品販売業及び飲食業等を営んでおります。また、成田空港、関西空港、中部空港等においても物品販売業等を営んでおります。

沿革

  1. 1953年7月 運輸大臣の方針に基づき、民間資本による新ターミナルビル建設のため、資本金1億5千万円をもって日本空港ビルデング株式会社を設立
  2. 1953年1月 運輸大臣の方針に基づき、民間資本による新ターミナルビル建設のため、資本金1億5千万円をもって日本空港ビルデング株式会社を設立
  3. 1955年5月 東京国際空港ターミナルビル開館、営業開始
  4. 1972年1月 日本かまぶろ観光株式会社(現 株式会社日本空港ロジテム 連結子会社)を設立
  5. 1974年5月 日本空港技術サービス株式会社(株式会社エアポートマックスに改称)を設立
  6. 1978年3月 新東京国際空港(現 成田国際空港)開港に伴い成田営業所開設
  7. 1979年10月 本社を東京都千代田区丸の内に移転
  8. 1988年2月 東京エアポートレストラン株式会社、コスモ企業株式会社及び国際協商株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化
  9. 1990年2月 東京証券取引所市場第二部に上場
  10. 1991年9月 東京証券取引所市場第一部に指定
  11. 1993年1月 株式会社ビッグウイング(現 連結子会社)を設立
  12. 1993年9月 東京国際空港第1ターミナル開館
  13. 1994年6月 関西国際空港開港に伴い大阪事業所(現 大阪営業所)開設
  14. 1998年3月 東京国際空港国際線旅客ターミナルビル開館
  15. 1999年7月 日本空港テクノ株式会社(現 連結子会社)を設立
  16. 2004年7月 本社を東京都大田区羽田空港第1旅客ターミナルビルに移転
  17. 2004年7月 株式会社羽田エアポートエンタープライズ(現 連結子会社)及び株式会社成田エアポートエンタープライズを設立
  18. 2004年12月 東京国際空港第2ターミナル開館
  19. 2005年2月 中部国際空港開港に伴い中部営業所開設
  20. 2006年6月 東京国際空港ターミナル株式会社(現 連結子会社)を共同出資により設立
  21. 2007年2月 東京国際空港第2ターミナル増築部分(南ピア)供用開始
  22. 2007年4月 羽田エアポートセキュリティー株式会社(現 連結子会社)及び羽田旅客サービス株式会社(現 連結子会社)を設立
  23. 2009年7月 株式会社エアポートマックス及び日本空港テクノ株式会社を統合(現 日本空港テクノ株式会社 連結子会社)
  24. 2009年7月 株式会社羽田エアポートエンタープライズ及び株式会社成田エアポートエンタープライズを統合(現 株式会社羽田エアポートエンタープライズ 連結子会社)
  25. 2010年10月 ジャパン・エアポート・グランドハンドリング株式会社(現 連結子会社)を共同出資により設立
  26. 2010年10月 東京国際空港新国際線ターミナル(現 第3ターミナル)供用開始に伴い受託業務や卸売等を展開
  27. 2010年10月 羽双(成都)商貿有限公司(現 連結子会社)を設立
  28. 2011年11月 東京国際空港第1ターミナルリニューアル工事完了(出発エリア及び屋上エリア)
  29. 2013年4月 東京国際空港第2ターミナル増築部分(南ピア3スポット)供用開始
  30. 2014年9月 株式会社Japan Duty Free Fa-So-La 三越伊勢丹(現 連結子会社)を共同出資により設立
  31. 2016年4月 Air BIC株式会社(現 連結子会社)を共同出資により設立
  32. 2017年10月 LANI KE AKUA PACIFIC,INC.(現 連結子会社)を設立
  33. 2018年4月 東京国際空港ターミナル株式会社を第三者割当増資引受により連結子会社化
  34. 2018年7月 株式会社羽田未来総合研究所(現 連結子会社)を設立
  35. 2019年9月 東京国際空港第1ターミナルリニューアル工事完了(地下1階及び1階)
  36. 2019年12月 東京国際空港国際線ターミナル(現 第3ターミナル)北側拡張エリア供用開始
  37. 2020年3月 東京国際空港第2ターミナル国際線施設供用開始
  38. 2020年4月 コスモ企業株式会社及び株式会社シー・ティ・ティを統合(現 コスモ企業株式会社 連結子会社)
  39. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行
  40. 2025年3月 東京国際空港第2ターミナル北側サテライト-本館接続部分供用開始

この1年の動き

空港ビル、増配・自己株消却と売出しを決定 純利益291.4億円

2026年5月8日に増配を決定し、8月24日には自己株式取得に係る事項の決定・自己株式の消却と株式の売出しを発表、9月2日に売出価格等を決定した。4月10日には無担保普通社債発行を決定した。株主では三菱UFJフィナンシャル・グループが5.43%(2026年9月報告)、ブラックロック・ジャパンが7.2%(2026年6月報告)の大量保有を報告、みずほ銀行・京浜急行電鉄も大量保有報告書を提出した。8月25日には第1ターミナル北側サテライト施設を供用開始し、有価証券報告書・四半期報告書・臨時報告書の提出が続いた。

財務面では、2022年3月期に当期純利益△252.2億円、2023年3月期に△39億円と2期連続の赤字を計上した後、2024年3月期に192.6億円の黒字に転換し、2025年3月期274.7億円、2026年3月期291.4億円と拡大が続いた。売上高も2022年3月期570.6億円から2026年3月期2898.2億円まで5期連続で拡大した。純資産は2026年3月期に2298.9億円となった。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高2,176億円2,699億円2,898億円
当期純損益192.6億円274.7億円291.4億円
純資産1,660億円1,983億円2,299億円
総資産4,604億円4,700億円4,920億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 施設管理運営業 1,178億円(40.6%)・物品販売業 1,541億円(53.2%)・飲食業 180億円(6.2%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 59,848 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • ANAホールディングス株式会社 相互保有 みなし保有 計上額 25.2億円 2026.06.22 900,000株
    保有目的

    (保有目的)退職給付信託として委託した信託財産であり、議決権行使の指図権限を有している。（業務提携等の概要）同社のグループ会社との間の羽田空港ターミナル内ビル等に係る賃貸借契約等の取引(定量的な保有効果)　　(注)１

  • 住友不動産株式会社 相互保有 計上額 22.4億円 2026.06.22 510,000株
    保有目的

    (保有目的)更なる連携の強化・信頼関係の構築(業務提携等の概要)国際線需要の拡大における今後の連携強化(定量的な保有効果)　(注)１

  • ANAホールディングス株式会社 相互保有 計上額 19.4億円 2026.06.22 693,395株
    保有目的

    (保有目的)主に施設管理運営業セグメントにおける更なる連携の強化・信頼関係の構築（業務提携等の概要）同社のグループ会社との間の羽田空港旅客ターミナルビル等に係る賃貸借契約等の取引(定量的な保有効果)　(注)１

  • 日本航空株式会社 相互保有 計上額 13.5億円 2026.06.22 528,000株
    保有目的

    (保有目的)主に施設管理運営業セグメントにおける更なる連携の強化・信頼関係の構築(業務提携等の概要)羽田空港旅客ターミナルビル等に係る賃貸借契約等の取引(定量的な保有効果)　(注)１

  • 京浜急行電鉄株式会社 相互保有 計上額 9.8億円 2026.06.22 640,000株
    保有目的

    (保有目的)主に施設管理運営業セグメントにおける更なる連携の強化・信頼関係の構築(業務提携等の概要)羽田空港旅客ターミナルビル等に係る施設管理委託契約等の取引(定量的な保有効果)　(注)１

  • 東日本旅客鉄道株式会社 相互保有 計上額 8.5億円 2026.06.22 234,600株
    保有目的

    (保有目的)更なる連携の強化・信頼関係の構築(業務提携等の概要)空港を起点とした地上交通アクセスの今後の連携強化(定量的な保有効果)　(注)１

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 6.2億円 2026.06.22 101,341株
    保有目的

    (保有目的)当社グループの財務活動の円滑化及び安定化のため(業務提携等の概要)当社の主要な借入先(定量的な保有効果)　(注)１

  • 三愛オブリ株式会社 相互保有 計上額 1.8億円 2026.06.22 74,418株
    保有目的

    (保有目的)主に施設管理運営業セグメントにおける更なる連携の強化・信頼関係の構築(業務提携等の概要)羽田空港旅客ターミナルビルに係る賃貸借契約の取引(定量的な保有効果)　(注)１

  • 株式会社ビックカメラ 相互保有 計上額 1.6億円 2026.06.22 92,000株
    保有目的

    (保有目的)主に物品販売業セグメントにおける更なる連携の強化・信頼関係の構築(業務提携等の概要)合弁会社を設立し、羽田空港ターミナルビル内等にて物品販売店を運営(定量的な保有効果)　(注)１

  • 空港施設株式会社 相互保有 計上額 1.4億円 2026.06.22 146,410株
    保有目的

    (保有目的)主に施設管理運営業セグメントにおける更なる連携の強化・信頼関係の構築(業務提携等の概要)同社のグループ会社との間の羽田空港旅客ターミナルビル等に係る給排水サービス等の取引(定量的な保有効果)　(注)１

  • サッポロホールディングス株式会社 相互保有 計上額 7,000万円 2026.06.22 41,000株
    保有目的

    (保有目的)主に飲食業セグメントにおける更なる連携の強化・信頼関係の構築(業務提携等の概要)同社のグループ会社との間の羽田空港旅客ターミナルビルに係る賃貸借契約等の取引(定量的な保有効果)　(注)１

この会社の株式を政策保有する会社 全40社のうち金額の大きい30社

この会社を主要な顧客に挙げる会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
301〜500人
女性労働者の割合
総合職 50.8%
採用した労働者に占める女性の割合
総合職 50%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 12.4年・女性 12.6年
育児休業取得率
正社員 男性 0%・女性 100%
平均残業時間
14.5時間/月(基幹的な職種)
管理職の女性比率
39.1%(27人/69人)
役員の女性比率
9%(3人/33人)
制度
在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、教育訓練・研修制度
データ集計時点
2021年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 8,664人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 31.93%・金融商品取引業者 1.77%・その他の法人 32.18%・外国法人等(個人以外) 28.53%・外国法人等(個人) 0.00%・個人その他 5.56%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 93,145,400株。自己株式: 104,600株(0.11%)。剰余金の配当: 2025年11月7日 取締役会決議 45円、2026年6月25日 株主総会決議(予定) 50円(1株あたり)。女性管理職比率: 34.1%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 3区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

234件
  • 2026.10.02 ニュース 第1ターミナル「羽田スタースイーツ」期間限定ブランドのご紹介 出典: PR TIMES
  • 2026.09.25 ニュース カードラウンジ「Lounge Us(ラウンジ ユーズ)」が10月1日、第2ターミナルにオープン! 出典: PR TIMES
  • 2026.09.25 EDINET [変更報告書] 株式会社みずほ銀行 -> 日本空港ビルデング株式会社 変更報告書(特例対象株券等)
  • 2026.09.24 EDINET [変更報告書] 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ -> 日本空港ビルデング株式会社 変更報告書(特例対象株券等)
  • 2026.09.24 ニュース 「羽田で出会う、日本の森。」日本空港ビルデングとTS Aromatiqueが共同で香りによる空港体験の価値向上に挑戦 出典: PR TIMES
  • 2026.09.18 ニュース 9月26日(土)より先行発売! 出典: PR TIMES
  • 2026.09.09 EDINET [変更報告書] 京浜急行電鉄株式会社 -> 日本空港ビルデング株式会社 変更報告書
  • 2026.09.09 ニュース 第1ターミナルに「Disney store POP UP」が期間限定オープン!~東京会場限定アイテムなど約500種類のアイテムが勢揃い~ 出典: PR TIMES
  • 2026.09.04 ニュース 「Chiikawa Baby POP UP SHOP」が 第1ターミナルに期間限定オープン! 出典: PR TIMES
  • 2026.09.04 ニュース 「GPSBOX&Kiramekko POPUP STORE」が第1ターミナルに期間限定オープン! 出典: PR TIMES
  • 2026.09.02 適時開示 売出価格等の決定に関するお知らせ
  • 2026.08.31 ニュース 「日本空港ビルグループ 統合報告書2026」を発行 出典: PR TIMES
  • 2026.08.25 ニュース 羽田空港第1ターミナル北側サテライト施設を9月1日に供用開始 出典: PR TIMES
  • 2026.08.24 適時開示 2027年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)(公認会計士等による期中レビューの完了) 決算短信
  • 2026.08.24 適時開示 株式の売出しに関するお知らせ
  • 2026.08.24 適時開示 自己株式取得に係る事項の決定及び自己株式の消却に関するお知らせ 自社株買い
  • 2026.08.24 EDINET [臨時報告書] 日本空港ビルデング株式会社 臨時報告書
  • 2026.08.13 ニュース 「暑い夏を吹きとばせ!! 羽田空港 真夏の大抽選会」を開催! 出典: PR TIMES
  • 2026.08.10 ニュース 「JAPAN DUTY FREE北2売店」リニューアルオープン!~海外ラグジュアリースキンケアを拡充し国内外の旅客へ洗練されたショッピング空間を提供~ 出典: PR TIMES
  • 2026.08.07 適時開示 2027年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信