明和地所株式会社
- 法人番号 2011001023094
- 東京都渋谷区
- 不動産業
- 東証スタンダード
- 証券コード 8869
基本情報
- 法人番号
- 2011001023094
- ふりがな
- メイワジショ
- 本店所在地
- 〒150-0045 東京都渋谷区神泉町９番６号明和地所渋谷神泉ビル
- 沿革
- 1986年4月 明和地所株式会社を横浜市西区に設立(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 原田 英明
- 資本金
- 35.4億円
- 従業員数
- 615人(連結・有報2026年3月期) / 単体 406人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 473人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 不動産業
事業の内容
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び関係会社4社により構成されております。当社グループでは分譲事業を中心として、流通事業、管理事業、賃貸事業、その他の関連事業を展開しております。なお、非連結子会社1社は重要性がないため以下の図及び文章には記載しておりません。
沿革
- 1986年4月 明和地所株式会社を横浜市西区に設立
- 1986年6月 明和管理株式会社を設立
- 1987年7月 札幌市中央区に札幌営業所(現札幌支店)を開設
- 1989年8月 東京都渋谷区に渋谷支店を開設
- 1989年9月 明和ファイナンス株式会社を設立
- 1990年3月 神奈川造機株式会社が宅地建物取引業免許(建設大臣免許)を取得
- 1990年4月 株式額面変更のため神奈川造機株式会社に吸収合併されると同時に明和地所株式会社に社名変更
- 1990年11月 東京都中央区に新橋支店を開設
- 1992年10月 本社・渋谷支店・新橋支店の統合を目的とし東京都渋谷区の新本社ビルに移転
- 1994年5月 供給戸数10,000戸を達成
- 1996年9月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
- 1997年6月 明和商事株式会社を設立
- 1997年9月 横浜市西区に横浜支店を開設
- 1998年9月 東京証券取引所市場第一部に指定
- 1998年12月 供給戸数20,000戸を達成
- 1999年10月 明和商事株式会社は明和総合商事株式会社へ社名変更
- 1999年12月 第2明和ビル完成
- 2001年1月 東京都武蔵野市に西東京支店開設
- 2001年7月 横浜支店、西東京支店を本社に統合
- 2002年12月 明和地所住宅販売株式会社を設立
- 2005年2月 供給戸数30,000戸を達成
- 2005年8月 明和管理株式会社が明和ライフサポート株式会社を設立
- 2006年12月 明和総合商事株式会社は明和リアルネット株式会社へ社名変更
- 2006年12月 明和リアルネット株式会社から住宅設備機器販売等の業務を引き継ぎ新会社の明和総合商事株式会社を設立
- 2008年4月 明和リアルネット株式会社は明和総合商事株式会社を吸収合併
- 2008年4月 存続会社である明和リアルネット株式会社は明和地所住宅流通株式会社へ社名変更
- 2014年7月 供給戸数40,000戸を達成
- 2015年3月 福岡市中央区に福岡支店を開設
- 2015年4月 当社グループの企業シンボル及びブランドロゴを改変
- 2015年4月 明和地所住宅流通株式会社は明和リアルエステート株式会社へ社名変更
- 2018年10月 名古屋市中村区に名古屋支店を開設
- 2019年7月 明和リアルエステート株式会社を吸収合併
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分見直しに伴いプライム市場へ移行
- 2023年3月 神奈川県内での供給棟数500棟を達成
- 2023年4月 明和管理株式会社は明和地所コミュニティ株式会社、明和ファイナンス株式会社は明和地所ファイナンス株式会社、明和ライフサポート株式会社は明和地所ライフサポート株式会社へ社名変更
- 2023年10月 東京証券取引所スタンダード市場へ市場区分を変更
- 2025年4月 供給棟数1,000棟を達成
- 2025年10月 名古屋支店を本社名古屋事業部に移転統合
この1年の動き
明和地所、2026年3月期純利益38.3億円 英興発37.32%保有
2026年5月22日、剰余金の配当に関するお知らせと取締役候補者の選任に関するお知らせが開示された。株主面では大量保有報告書等により(株)英興発が37.32%、日本マスタートラスト信託銀行(株)(信託口)が5.69%を保有する株主として最新報告されている。このほか半期報告書(2025年11月11日)、有価証券報告書(2026年6月24日)、臨時報告書(2026年7月1日)の提出が続いた。
純利益は2024年3月期27.8億円、2025年3月期29億円から2026年3月期は38.3億円となった。営業利益は2025年3月期52.4億円から2026年3月期77.5億円に増加した。総資産は2025年3月期1521億円から2026年3月期は1511.6億円となった。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 712.5億円 | 799億円 | 901.1億円 |
|---|
| 当期純損益 | 27.8億円 | 29億円 | 38.3億円 |
|---|
| 純資産 | 319.7億円 | 339.8億円 | 368.9億円 |
|---|
| 総資産 | 1,242億円 | 1,521億円 | 1,512億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 分譲事業 552億円(61.3%)・流通事業 274.6億円(30.5%)・管理事業 66.6億円(7.4%)・賃貸事業 6.6億円(0.7%)・その他 1.3億円(0.1%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。
許認可・登録
総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-02-18399)。
金融商品取引業者登録(2007年9月30日)。
出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)/ gBizINFO 届出認定情報・金融庁(2022年3月28日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- ANAホールディングス株式会社 計上額 4,800万円 2026.06.24 17,400株
保有目的
株主優待制度利用による出張時の経費削減を目的として保有しております。
この会社の株式を政策保有する会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 301〜500人
- 女性労働者の割合
- 正社員 20.1%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 16.2%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 7年・女性 6.3年
- 管理職の女性比率
- 4.3%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 58.6%・正規 69.7%・非正規 69.4%(2024年4月1日〜2025年3月31日)
- データ集計時点
- 2025年4月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 12,631人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 7.22%・金融商品取引業者 2.86%・その他の法人 43.84%・外国法人等(個人以外) 2.58%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 43.48%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 23,447,684株。剰余金の配当: 2026年6月26日 株主総会決議(予定) 45円(1株あたり)。女性管理職比率: 6.4%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 7区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。
公告・開示・ニュースの履歴
13件- 2026.09.28 適時開示 組織改正並びに役員人事・人事異動に関するお知らせ 役員異動
- 2026.08.10 適時開示 2027年3月期 第1四半期決算短信[日本基準](連結) 決算短信
- 2026.07.01 EDINET [臨時報告書] 明和地所株式会社 臨時報告書
- 2026.06.24 EDINET [有価証券報告書] 明和地所株式会社(2025/4~2026/3) 有価証券報告書-第40期(2025/04/01-2026/03/31)
- 2026.05.22 適時開示 取締役候補者の選任に関するお知らせ 役員異動
- 2026.05.22 適時開示 剰余金の配当に関するお知らせ 配当
- 2026.05.22 適時開示 組織改正並びに役員人事・人事異動に関するお知らせ 役員異動
- 2026.05.14 適時開示 2026年3月期 決算短信[日本基準](連結) 決算短信
- 2025.11.11 EDINET [半期報告書] 明和地所株式会社(2025/4~2026/3) 半期報告書-第40期(2025/04/01-2026/03/31)
- 2025.10.17 その他 その他 宅地建物取引業者営業保証金取りもどし公告(営業保証金1,000万円返納)
- 2025.07.01 EDINET [臨時報告書] 明和地所株式会社 臨時報告書
- 2025.06.25 EDINET [有価証券報告書] 明和地所株式会社(2024/4~2025/3) 有価証券報告書-第39期(2024/04/01-2025/03/31)
- 2019.04.25 合併公告 合併公告 明和地所株式会社(甲)が明和リアルエステート株式会社(乙)を合併し、甲が存続、乙は解散する。効力発生日は平成31年7月1日(簡易・略式合併)