株式会社アイナボホールディングス
- 法人番号 9011801005756
- 東京都台東区
- 卸売業
- 東証スタンダード
- 証券コード 7539
基本情報
- 法人番号
- 9011801005756
- ふりがな
- アイナボホールディングス
- 本店所在地
- 〒111-0041 東京都台東区元浅草２丁目６番６号東京日産台東ビル４階
- 沿革
- 1955年3月 タイル、れんがの工事請負及び販売を目的として、阿部窯業株式会社を東京都北区に設立(個人営業を株式会社に組織変更、資本金300千円)(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 阿部一成
- 資本金
- 9億円
- 従業員数
- 1,107人(連結・有報2025年9月期) / 単体 27人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 44人
- 決算月
- 9月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 卸売業
事業の内容
当社グループは、株式会社アイナボホールディングス(当社)及び連結子会社8社、非連結子会社7社により構成されており、当社は純粋持株会社として当社グループの経営指導及び不動産の賃貸による子会社の業務執行に関する管理を行っております。連結子会社が各種タイル及びその関連商品、住宅関連の設備機器の販売並びにタイル工事、内装仕上げ工事、石工事、管工事、空調工事、衛生設備工事、ガス工事及びこれらに関連する事業を行っております。事業は戸建住宅事業と大型物件事業の2部門に区分され、戸建住宅事業は戸建住宅市場における各種タイル及びその他関連商品、住宅関連の設備機器の販売及び工事を、大型物件事業はビル・マンション等の大型物件市場におけるタイル工事、住宅設備工事、石材工事、空調工事、衛生設備工事等を、それぞれの子会社が行っております。
沿革
- 1955年3月 タイル、れんがの工事請負及び販売を目的として、阿部窯業株式会社を東京都北区に設立(個人営業を株式会社に組織変更、資本金300千円)
- 1961年3月 タイル販売部門を分離し、全額出資子会社株式会社三和商会を東京都北区に設立(資本金8,000千円)
- 1964年4月 施工能力の向上を目的として、企業内職業訓練による技術工の養成を開始
- 1965年1月 大阪市都島区に、タイル工事請負を目的として、全額出資子会社大阪阿部窯業株式会社を設立(資本金1,300千円)
- 1967年6月 本社を東京都足立区鹿浜3丁目27番22号に移転
- 1974年3月 建築物の高層化に対応するため、PC工法の研究及び設計施工を開始
- 1983年4月 ユニット事業部を設置し、ユニットバス・住宅設備機器の取付け工事を開始
- 1983年10月 ユニット事業部を分離し、全額出資子会社阿部窯業ユニット株式会社を東京都北区に設立(資本金5,000千円)
- 1984年3月 横浜市神奈川区に、タイル工事請負を目的として、全額出資子会社横浜阿部窯業株式会社を設立(資本金5,000千円)
- 1987年10月 近代的会社経営への転換を目的として、CI計画を導入し、「事業領域」「企業理念」を明確化
- 1989年4月 本社を東京都足立区鹿浜3丁目3番3号(現所在地)に移転
- 1989年11月 研修施設として、タイル技術工養成(技術工の基礎訓練及び技能向上訓練)のためのタイル技能研修所を埼玉県川口市に設置
- 1991年4月 石材工事の請負を開始
- 1992年3月 決算期を10月20日から3月31日に変更
- 1992年4月 組織の整備と経営効率の向上を目的として、子会社4社を吸収合併し、商号を株式会社アベルコに変更(資本金99,700千円)
- 1993年11月 WS事業部西東京支店を設置し、物流の合理化を目的とした、自動ラックシステムを導入
- 1997年4月 日本証券業協会に株式を店頭登録
- 1998年10月 温調技研株式会社を買収し、子会社とする
- 1999年8月 株式会社ジャクソンジャパンを設立し、子会社とする
- 2001年9月 決算期を3月31日から9月30日に変更
- 2002年2月 株式会社ジャクソンジャパンを解散
- 2003年1月 株式会社ジャクソンジャパンを清算
- 2004年2月 温調ライフ株式会社は戸建住宅関連事業を買収し、事業規模が拡大したことにより連結対象とする
- 2009年2月 ベトナムにAVELCO VIETNAM Co.,Ltd.(非連結子会社)を設立
- 2009年4月 温調ライフ株式会社は吸収分割及び第三者割当増資に伴い持分比率が低下したため連結対象から除外
- 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場
- 2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
- 2011年6月 東京都港区六本木に、オリジナル高級浴槽「アルティス」とオリジナルタイルブランド「マリスト」の複合ショールームを開設
- 2012年6月 埼玉県川口市に施工技術レベルの維持向上を目的として、総合技術研修センターを開設
- 2013年2月 株式会社インテルグローの株式取得により同社及びその子会社2社を子会社とする
- 2013年4月 持株会社体制への移行のため、株式会社アベルコ分割準備会社(2013年10月に株式会社アベルコに商号変更)を設立
- 2013年5月 株式会社インテルグローとの株式交換により同社及びその子会社2社を100%子会社とする
- 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場に上場
- 2013年10月 吸収分割契約に基づき、当社の全ての事業を株式会社アベルコに承継し、持株会社体制へ移行
- 2014年2月 株式会社インテルグローは同社の子会社2社を吸収合併
- 2015年10月 株式会社アベルコは東京サッシ販売株式会社及び株式会社ライフメタリックを買収し、子会社とする
- 2016年1月 株式会社アベルコは同社の子会社2社を吸収合併
- 2018年10月 株式会社今村の株式取得により同社を子会社とする
- 2019年3月 障がい者雇用活用のため株式会社ウィルパーソン(非連結子会社)を設立
- 2019年12月 株式会社アベルコよりオリジナル高級浴槽事業を分割するため株式会社アルティス分割準備会社(2020年10月に株式会社アルティスに商号変更)を設立
- 2020年10月 中央窯業株式会社の株式取得により同社を子会社(非連結子会社)とする
- 2021年10月 株式会社マニックスの株式取得により同社を子会社とする
- 2022年3月 株式会社アベルコよりオリジナルタイル事業を分割するため株式会社Maristo分割準備会社(2022年10月に株式会社Maristoに商号変更)を設立
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場からスタンダード市場に移行。
- 2022年10月 株式会社ミックの株式取得により同社を子会社とする
- 2023年2月 株式会社アクセス(2023年11月に株式会社アイナボ物流に商号変更)の株式取得により同社を子会社(非連結子会社)とする
- 2023年5月 株式会社リステージの株式取得により同社を子会社(非連結子会社)とする
- 2024年10月 テクノグラスサービス株式会社の株式取得により同社を子会社(非連結子会社)とする
- 2024年12月 株式会社上埜タイルの株式取得により同社を子会社(非連結子会社)とする
この1年の動き
アイナボHD、配当予想を修正 純利益16.8億円
配当予想の修正(2026年9月16日公表)、株主優待の一部内容変更(2026年8月25日、優待品目の変更)を公表した。主要株主はホールセール株式会社7.4%、株式会社アベタ7.4%、マルティス株式会社5.04%(いずれも2025年12月報告)。2026年9月期第3四半期・第2四半期の決算短信、半期報告書、有価証券報告書、臨時報告書の提出が続いた。
2025年9月期(連結、有価証券報告書)は売上高922.7億円、当期純利益16.8億円、純資産263億円。前期の2024年9月期(連結、有価証券報告書)は売上高897.8億円、当期純利益12.7億円、純資産248.6億円であり、売上高・当期純利益・純資産はいずれも前期から拡大した。
財務推移
| 2023年9月期 | 2024年9月期 | 2025年9月期 |
|---|
| 売上高 | 860.9億円 | 897.8億円 | 922.7億円 |
|---|
| 当期純損益 | 12.7億円 | 12.7億円 | 16.8億円 |
|---|
| 純資産 | 241.8億円 | 248.6億円 | 263億円 |
|---|
| 総資産 | 440億円 | 449.6億円 | 474.8億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2025年9月期・外部顧客への売上高): 大型物件事業 143.1億円(15.5%)・戸建住宅事業 779.6億円(84.5%)。出典: 有価証券報告書(2025年12月17日提出)。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 橋本総業ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 1.5億円 2025.12.17 120,032株
保有目的
同社は管材・住宅設備機器等を扱う専門商社であり、当社のサプライチェーンを支える不可欠なビジネスパートナーです。同社との強固な連携は、建設プロジェクトにおける資材の安定供給と最新の製品情報の入手に不可欠です。同社も当社株式を保有しており、相互の事業発展のため中長期的な協力関係を維持・強化すべく、同社株式を保有しております。
- 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 計上額 8,636万円 2025.12.17 20,679株
保有目的
同社のグループ会社である株式会社三井住友銀行は、当社の主要取引銀行として、運転資金等の安定的な資金調達を支える重要なパートナーであり、緊密な協力関係を維持・強化し、当社の財務基盤の安定化と持続的成長を図るため、同社株式を保有しております。なお、同社が2024年10月１日付で株式分割をおこなったことにより、保有株数が増加しております。
- 株式会社LIXIL 計上額 4,196万円 2025.12.17 23,055株
保有目的
同社は当社の主力事業である戸建住宅事業及び大型物件事業における主要な仕入先です。同社から供給を受ける高品質な製品は、当社の工事品質とブランド価値を維持する上で不可欠であり、サプライチェーンの安定化を通じた事業基盤の強化に繋がるため、同社株式を保有しております。
- 株式会社ラックランド 計上額 3,909万円 2025.12.17 30,000株
保有目的
同社は、当社の主力事業である住宅設備事業の主要な販売先であり、同社との強固な関係性は、当社の安定的かつ大口の収益源となっており、この関係を維持・強化するため同社株式を保有しております。
- 株式会社長谷工コーポレーション 計上額 3,546万円 2025.12.17 14,037株
保有目的
同社は、マンション建設においてトップクラスのシェアを誇る、当社の販売先であり、マンション業界のリーディングカンパニーである同社との取引は当社の収益基盤の安定化に不可欠であり、取引先持株会の会員として保有しており、毎月一定額を拠出していることにより、株式数が増加しております。
- 株式会社大林組 計上額 2,892万円 2025.12.17 11,907株
保有目的
同社は日本を代表する総合建設会社であり当社の重要な販売先であります。同社が手掛ける大規模事業等に当社の工事力が認められ継続的に採用しており、当社の安定的な大口収益源となっています。この重要なパートナーシップを維持・強化し、事業の発展を図るため、同社株式を保有しております。
- TOTO株式会社 計上額 2,254万円 2025.12.17 5,788株
保有目的
同社は、当社の主力事業である戸建住宅事業及び大型物件事業における主要な仕入先です。同社から供給を受ける高品質な製品は、当社の品質とブランド価値を維持する上で不可欠です。この長期にわたる安定的な調達関係を維持・強化することが、当社の事業基盤の安定化に繋がるため、同社株式を保有しております。
- 明和地所株式会社 計上額 1,111万円 2025.12.17 10,000株
保有目的
同社は、首都圏を中心に「クリオ」ブランドのマンション分譲事業を展開する不動産デベロッパーであり、当社の重要な販売先です。同社との安定的な取引は当社の収益基盤の確保に繋がるため、この重要なパートナーシップを維持・発展させるべく、同社株式を保有しております。
- 株式会社ノーリツ 計上額 986万円 2025.12.17 4,914株
保有目的
同社は、当社の主力事業である住宅設備事業における主要な仕入先であり、安定的な調達関係を維持・強化のため取引先持株会の会員として保有しており、毎月一定額を拠出していることにより、株式数が増加しております。
- ダイキン工業株式会社 計上額 759万円 2025.12.17 444株
保有目的
同社は、当社の空調設備事業における重要な仕入先であり、安定的な調達関係を維持・強化のため取引先持株会の会員として保有しており、毎月一定額を拠出していることにより、株式数が増加しております。
- 京浜急行電鉄株式会社 計上額 153万円 2025.12.17 1,020株
保有目的
同社は、首都圏南部の交通インフラを担う大手私鉄であり、当社の重要な販売先です。駅舎の改修・新築工事や、駅直結の商業施設の開発プロジェクト等今後の沿線開発での事業機会の拡大に不可欠であるため、同社との強固なパートナーシップを維持・強化することが事業機会の拡大に資すると判断し、取引先持株会を通じて同社株式を保有しております。毎月一定額を拠出していることにより、株式数が増加しております。
この会社の株式を政策保有する会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
株主・株式の状況
株主数: 16,614人(2025年9月30日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 0.48%・金融商品取引業者 0.64%・その他の法人 32.85%・外国法人等(個人以外) 3.82%・外国法人等(個人) 0.06%・個人その他 62.16%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 23,295,640株。自己株式: 64,200株(0.28%)。剰余金の配当: 2025年4月30日 取締役会決議 12円、2025年11月13日 取締役会決議 14円(1株あたり)。女性管理職比率: 10.0%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2025年12月17日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 3月末日・9月末日。株数区分: 1区分。株数区分は開示原文を参照。出典: 適時開示(TDnet、2026年8月25日)「株主優待の一部内容変更(優待品目の変更)に関するお知らせ」。