当社グループは、当社および子会社37社の合計38社(2026年3月31日現在)で構成され、医用電子機器の研究開発・製造・販売および修理・保守等の事業活動を展開しています。日本では当社と日本光電富岡(株)が研究開発・製造を担い、(株)日本バイオテスト研究所が免疫化学製品、(株)ベネフィックスおよびドゥウェル(株)が医療情報システム製品の製造・販売を行っています。北米ではデフィブテック LLCが救命救急医療機器、日本光電オレンジメッド LLCが人工呼吸器、アドテック(株)が頭蓋内電極の開発・製造・販売を担うほか、上海光電医用電子儀器(有)や日本光電マレーシア(株)など各地域のグループ会社が製造・販売・販売促進を行っています。
日本光電、自己株式消却と大量保有報告相次ぐ 純利益145.1億円
2026年5月14日、自己株式の消却を開示した。株主異動では、ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエルシーが7.29%(2026年6月報告)、ジャパン・アクティベーション・キャピタル株式会社が6.2%(2026年9月報告)の大量保有を報告したほか、複数の投資家からの大量保有報告が相次いだ。9月10日には公開買付けに準ずる行為として政令で定める買集め行為に関するお知らせを開示、4月24日には役員の異動を開示した。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出も続いた。
売上高は2022年3月期の2051.3億円から2026年3月期には2351億円へ拡大した。一方、経常利益は2022年3月期の345.6億円から2023年3月期に241.2億円へ減少し、2026年3月期は225.4億円だった。当期純利益も2022年3月期の234.4億円から2026年3月期の145.1億円まで減少した。
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 2,220億円 | 2,254億円 | 2,351億円 |
| 当期純損益 | 170.3億円 | 141億円 | 145.1億円 |
| 純資産 | 1,811億円 | 1,813億円 | 1,798億円 |
| 総資産 | 2,332億円 | 2,583億円 | 2,565億円 |
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 日本 1,451億円(61.7%)・北米 536.2億円(22.8%)・その他の地域 363.3億円(15.4%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。
総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-28-14965)。
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 5,652 tCO2)。
出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
同株式は透析領域での商品販売における円滑な業務推進のため保有しています。当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し、保有しています。定量的な保有効果については、取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。
同株式は創薬支援関連の研究開発における円滑な業務推進のため保有しています。当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し、保有しています。定量的な保有効果については、取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基づき検証を行った結果、当事業年度に一部売却を実施しました。
同株式は商品販売における円滑な業務推進のため保有しています。当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し、保有しています。定量的な保有効果については、取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。
同株式は金融取引や在外子会社に対する送金業務、金融情報収集における円滑な業務推進のため保有しています。当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し、保有しています。定量的な保有効果については、取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。
同株式は金融取引や確定拠出年金の運営委託、不動産情報収集における円滑な業務推進のため保有しています。当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し、保有しています。定量的な保有効果については、取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。
同株式は当社基幹補助システム等の支援による円滑な業務推進のため保有しています。当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し、保有しています。定量的な保有効果については、取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。
同株式は金融取引や在外子会社に対する送金業務、金融情報収集における円滑な業務推進のため保有しています。当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し、保有しています。定量的な保有効果については、取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。
同株式は証券代行事務の委託および不動産情報収集における円滑な業務推進のため保有しています。当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し、保有しています。定量的な保有効果については、取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。
同株式は保険取引における円滑な業務推進のため保有しています。当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し、保有しています。定量的な保有効果については、取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。
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出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主数: 7,604人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.01%・金融機関 32.25%・金融商品取引業者 2.07%・その他の法人 3.75%・外国法人等(個人以外) 44.45%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 17.45%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 170,961,960株。自己株式: 10,059,400株(5.88%)。剰余金の配当: 2025年11月10日 取締役会決議 16円、2026年6月25日 株主総会決議(予定) 16円(1株あたり)。女性管理職比率: 8.5%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。