SOMPOホールディングス株式会社

基本情報

法人番号
9011101055980
ふりがな
ソンポホールディングス
本店所在地
〒160-0023 東京都新宿区西新宿１丁目２６番１号
沿革
2009年10月 株式会社損害保険ジャパンおよび日本興亜損害保険株式会社は、株式移転による共同持株会社の設立に関し、株式移転計画書を作成し、経営統合に関する契約を締結した。(有報・沿革の最初の記載)
代表者
グループCEO 取締役 代表執行役社長 奥村幹夫
資本金
1,000億円
従業員数
55,702人(連結・有報2026年3月期) / 単体 497人(有報)
被保険者数(単体)
392人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
保険業

事業の内容

当社グループは、当社(保険持株会社)および関係会社(子会社165社、関連会社22社)によって構成されており、国内損害保険事業、海外保険事業、国内生命保険事業、介護事業、デジタル関連事業、アセットマネジメント事業等を営んでおります。当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

沿革

  1. 2009年10月 株式会社損害保険ジャパンおよび日本興亜損害保険株式会社は、株式移転による共同持株会社の設立に関し、株式移転計画書を作成し、経営統合に関する契約を締結した。
  2. 2009年12月 株式会社損害保険ジャパンおよび日本興亜損害保険株式会社の臨時株主総会においてNKSJホールディングス株式会社の設立が承認可決された。
  3. 2010年4月 NKSJホールディングス株式会社設立。東京証券取引所(市場第一部)および大阪証券取引所(市場第一部)に上場。
  4. 2010年10月 当社の連結子会社である損保ジャパン・アセットマネジメント株式会社と当社の子会社であるゼスト・アセットマネジメント株式会社は合併し、商号を損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社(後に「SOMPOアセットマネジメント株式会社」に商号変更)とした。
  5. 2010年11月 Fiba Sigorta Anonim Sirketi(後に「Sompo Sigorta Anonim Sirketi」に商号変更)の株式を取得し、同社を連結子会社とした。
  6. 2011年10月 いずれも当社の連結子会社である損保ジャパンひまわり生命保険株式会社と日本興亜生命保険株式会社は合併し、商号をNKSJひまわり生命保険株式会社(後に「SOMPOひまわり生命保険株式会社」に商号変更)とした。
  7. 2014年9月 NKSJホールディングス株式会社から損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社に商号変更した。
  8. 2014年9月 いずれも当社の連結子会社である株式会社損害保険ジャパンと日本興亜損害保険株式会社は合併し、商号を損害保険ジャパン日本興亜株式会社(後に「損害保険ジャパン株式会社」に商号変更)とした。
  9. 2014年10月 いずれも当社の連結子会社であるYasuda Seguros S.A.とMaritima Seguros S.A.は合併し、商号をYasuda Maritima Seguros S.A.(後に「Sompo Seguros S.A.」に商号変更)とした。
  10. 2015年12月 ワタミの介護株式会社の全株式を取得して同社を連結子会社化するとともに、商号をSOMPOケアネクスト株式会社とした。
  11. 2016年3月 株式会社メッセージ(後に「SOMPOケアメッセージ株式会社」に商号変更)の株式を取得し、同社および同社の子会社を連結子会社とした。
  12. 2016年4月 当社の連結子会社である株式会社全国訪問健康指導協会と、当社の子会社である損保ジャパン日本興亜リスクマネジメント株式会社および損保ジャパン日本興亜ヘルスケアサービス株式会社は合併し、商号をSOMPOリスケアマネジメント株式会社とした。
  13. 2016年10月 損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社からSOMPOホールディングス株式会社に商号変更した。
  14. 2017年1月 当社の連結子会社であるSOMPOケアメッセージ株式会社(後に「SOMPOケア株式会社」に商号変更)を完全子会社化し、同社は東京証券取引所(JASDAQ)において上場廃止となった。
  15. 2017年3月 Sompo International Holdings Ltd.を設立し、同社を連結子会社とした。
  16. 2017年3月 Endurance Specialty Holdings Ltd.(後に同社に代わり「Sompo International Holdings Ltd.」は、最上位持株会社となりEndurance Specialty Holdings Ltd.は清算)の全株式を取得し、同社および同社の子会社を連結子会社とした。
  17. 2018年1月 SI Insurance (Europe), SAを設立し、同社を連結子会社とした。
  18. 2018年7月 いずれも当社の連結子会社であるSOMPOケア株式会社、SOMPOケアネクスト株式会社、株式会社ジャパンケアサービスおよび株式会社プランニングケアは合併し、商号をSOMPOケア株式会社とした。
  19. 2019年1月 いずれも当社の連結子会社であるSI Insurance (Europe), SAとSompo Japan Nipponkoa Insurance Company of Europe Limitedは合併し、商号をSI Insurance (Europe), SAとした。
  20. 2019年7月 いずれも当社の連結子会社であるセゾン自動車火災保険株式会社およびそんぽ24損害保険株式会社は合併し、商号をセゾン自動車火災保険株式会社とした。(後に「SOMPOダイレクト損害保険株式会社」に商号変更)
  21. 2021年7月 SOMPO Light Vortex株式会社を設立し、同社を連結子会社とした。
  22. 2023年2月 エヌ・デーソフトウェア株式会社の全株式を取得し、同社および同社の子会社を連結子会社とした。
  23. 2026年2月 当社の連結子会社であるSompo International Holdings Ltd.を通じて、Aspen Insurance Holdings Limitedの発行済普通株式総数の全株式を取得し、同社および同社の子会社を連結子会社とした。

この1年の動き

SOMPO、Speeeと合弁会社設立へ最終契約 純利益6400.9億円

Speeeとの合弁会社設立に向けた最終契約を締結した。業務改善計画の進捗状況(2026年5月末時点)をTDnetで開示した。大量保有報告書では日本マスタートラスト信託銀行(信託口)が16.32%、日本カストディ銀行(信託口)が5.84%を保有すると報告された。事業面では「ペロブスカイト太陽電池」向け保険や船舶サイバー保険の新補償など新商品の提供を開始した。有価証券報告書、臨時報告書、四半期決算短信の提出があった。

財務面では2026年3月期の当期純利益が6400.9億円となり、2025年3月期の4229.3億円から増加した。純資産は2026年3月期に5兆2910億円となり、2025年3月期の2兆8651億円から増加した。総資産も2026年3月期に18兆6037億円となり、2025年3月期の15兆300億円から増加した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高4兆9,336億円5兆4,538億円5兆3,729億円
当期純損益4,161億円4,229億円6,401億円
純資産2兆8,683億円2兆8,651億円5兆2,910億円
総資産14兆8,328億円15兆300億円18兆6,037億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別経常収益(2026年3月期・外部顧客に対する経常収益): 国内損害保険事業 2兆6,855億円(48.0%)・海外保険事業 2兆4,287億円(43.4%)・国内生命保険事業 2,587億円(4.6%)・介護事業 1,862億円(3.3%)・その他 419.9億円(0.8%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月17日提出)。

許認可・登録

保険持株会社認可。

少額短期保険持株会社承認。

出典: gBizINFO 届出認定情報・金融庁(2025年2月27日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • Palantir Technologies, Inc. 計上額 2,532億円 2026.06.17 10,826,881株
    保有目的

    上記①イ.保有目的Ｂグループ重要戦略（デジタル領域）の実現に向けた資本業務提携

  • RIZAPグループ株式会社 計上額 62.5億円 2026.06.17 29,069,767株
    保有目的

    上記①イ.保有目的Ｂグループ重要戦略（ウェルビーイング事業）の実現に向けた資本業務提携

  • 株式会社鎌倉新書 計上額 19億円 2026.06.17 4,119,498株
    保有目的

    上記①イ.保有目的Ｂグループ重要戦略（ウェルビーイング事業）の実現に向けた資本業務提携

  • 株式会社ルネサンス 計上額 17億円 2026.06.17 1,603,500株
    保有目的

    上記①イ.保有目的Ｂグループ重要戦略（ヘルスケア領域）の実現に向けた資本業務提携

  • H2 Inc. 2026.06.17
    保有目的

    上記①イ.保有目的Ｂ グループ重要戦略（ヘルスケア領域）の実現に向けた資本業務提携(注4)

  • 株式会社Sun Asterisk 2026.06.17
    保有目的

    上記①イ.保有目的Ｂ グループ重要戦略（デジタル領域）の実現に向けた資本業務提携

この会社の株式を政策保有する会社 全116社のうち金額の大きい30社

この会社を主要な顧客に挙げる会社

  • 株式会社ABEJA 売上高 4.6億円 2025.11.25 デジタルプラットフォーム事業

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
501〜1000人
育児休業取得率
全社員 男性 84.3%・女性 100.1%
管理職の女性比率
22.8%(1,111人/4,868人)
役員の女性比率
12.1%(48人/396人)
男女の賃金の差異
全労働者 68.9%・正規 74.8%・非正規 13.6%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
データ集計時点
2026年4月時点(グループ(連結等))

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 55,484人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 28.59%・金融商品取引業者 4.06%・その他の法人 5.09%・外国法人等(個人以外) 46.55%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 15.69%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 934,228,767株。自己株式: 40,403,600株(4.32%)。剰余金の配当: 2025年11月19日 取締役会決議 75円、2026年6月22日 株主総会決議(予定) 75円(1株あたり)。女性管理職比率: 9.4%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月17日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

213件
  • 2026.09.25 ニュース 生成AI時代の生きがいと幸福度をテーマにしたシンポジウムを開催 出典: PR TIMES
  • 2026.09.10 ニュース 令和8年熊本地震による被災地・被災者への追加支援について 出典: PR TIMES
  • 2026.09.04 ニュース 新潟市と「災害に強くだれもが安心して暮らせる地域社会の実現」に向けた消防団活動支援備品の寄贈について 出典: PR TIMES
  • 2026.09.01 ニュース サイバー犯罪被害防止啓発ポスター作成に関するお披露目式の開催 出典: PR TIMES
  • 2026.09.01 ニュース 「ペロブスカイト太陽電池」の普及を加速する新保険の提供を開始 出典: PR TIMES
  • 2026.09.01 ニュース 「統合レポート2026」ならびに「業績・コーポレートデータレポート2026」の発行 出典: PR TIMES
  • 2026.09.01 ニュース 防災の日に向けた防災意識調査を実施 出典: PR TIMES
  • 2026.09.01 ニュース 日本企業にオールハザード対応のサプライチェーンリスク管理を! サプライチェーンの可視化からリスクの評価・対策まで包括的支援を提供する業務提携 出典: PR TIMES
  • 2026.09.01 ニュース 健康増進に関する国内最大級の実証研究プロジェクト「SOMPO チョコ活!」開始から半年の進捗報告 出典: PR TIMES
  • 2026.09.01 ニュース 損保ジャパン・品川グループ・富山県「立山の自然を守る活動~立山弥陀ヶ原周辺 外来植物除去活動~」を実施 出典: PR TIMES
  • 2026.09.01 ニュース 生成AIを活用した代理店業務品質評価システムの機能拡張について 出典: PR TIMES
  • 2026.09.01 ニュース 令和8年熊本地震による被災地・被災者への支援について 出典: PR TIMES
  • 2026.09.01 ニュース 島根県警察との『地域の安心・安全に係る包括連携協定』の締結について 出典: PR TIMES
  • 2026.09.01 ニュース YONAGOデジタル健康フェスタ~楽しくフレイル予防・正しく防災~の開催について 出典: PR TIMES
  • 2026.09.01 ニュース 新居浜市との『地方創生に係る包括連携協定』の締結について 出典: PR TIMES
  • 2026.08.14 適時開示 2027年3月期第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結) 決算短信
  • 2026.08.14 適時開示 2027年3月期第1四半期決算参考資料
  • 2026.08.07 ニュース 【業界初】船舶サイバー保険の新補償の提供開始※ 出典: PR TIMES
  • 2026.08.05 ニュース 天理市との『包括連携協定』の締結について 出典: PR TIMES
  • 2026.08.05 ニュース 青森県警察との『安全・安心を実感できる青森県の実現に向けた包括連携協定』の締結について 出典: PR TIMES