株式会社両毛システムズ
- 法人番号 2070001016771
- 群馬県桐生市
- 情報・通信業
- 東証スタンダード
- 証券コード 9691
基本情報
- 法人番号
- 2070001016771
- ふりがな
- リョウモウシステムズ
- 本店所在地
- 〒376-0013 群馬県桐生市広沢町３丁目４０２５番地
- 設立
- 1970年1月31日
- 代表者
- 代表取締役社長 北澤直来 (gBizINFO)
- 資本金
- 19.7億円
- 従業員数
- 1,066人(連結・有報2026年3月期) / 単体 759人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 879人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 情報・通信業
事業の内容
当社グループは、当社(株式会社両毛システムズ)及び連結子会社3社((株)両毛ビジネスサポート、リョウモウ・ベトナム・ソリューションズ・カンパニー・リミテッド、リョウモウ・フィリピンズ・インフォメーション・コーポレーション)により構成されております。当社グループの事業は情報処理関連事業単一でありますが、顧客の市場により「公共事業」、「社会・産業事業」に区分しております。
沿革
- 1970年1月 (株)両毛電子計算センター(群馬県桐生市広沢町一丁目2789番地の1)を設立
- 1970年1月 製造業、都市ガス、地方自治体、流通分野に参入
- 1972年6月 宇都宮営業所を開設
- 1975年8月 医療分野に参入
- 1976年11月 織物関連分野に参入
- 1978年6月 東京営業所を開設
- 1982年6月 商号を(株)両毛システムズに変更
- 1988年3月 本社ビル(群馬県桐生市広沢町三丁目4025番地)を新設、移転
- 1988年12月 「情報処理サービス業電子計算機システム安全対策実施事業所」として通産大臣より認定
- 1989年3月 「システムインテグレータ」として通産省に登録
- 1990年11月 株式を(社)日本証券業協会(現 日本証券業協会)へ店頭登録
- 1991年2月 「システムインテグレータ」として通産大臣より認定
- 1997年3月 「特定システムオペレーション企業」として通産大臣より認定
- 1998年3月 ISO9001の認証を取得
- 1998年11月 (株)両毛ビジネスサポート(現 連結子会社)を設立
- 1998年11月 (社)情報サービス産業協会より「プライバシーマーク」の認証を取得
- 2002年1月 (株)両毛データセンターを設立
- 2003年12月 ISO/IEC27001の認証を取得
- 2004年9月 ベトナムにファイブ・スター・ソリューションズ・ベトナム・リミテッド (現 リョウモウ・ベトナム・ソリューションズ・カンパニー・リミテッド 連結子会社) を設立
- 2004年12月 ISO14001の認証を取得
- 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
- 2008年10月 (株)RSコンサルタンツ(非連結子会社)を設立
- 2009年7月 (株)サンフィールド・インターネットの株式を取得し、子会社化
- 2009年10月 中部営業所(現 中部サポートセンター)を開設
- 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ に株式を上場
- 2010年10月 大阪証券取引所JASDAQ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の 3市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
- 2011年3月 (株)RSコンサルタンツを吸収合併
- 2012年1月 高崎営業所を開設
- 2012年6月 (株)サンフィールド・インターネットを完全子会社化
- 2012年10月 (株)サンフィールド・インターネットを存続会社として(株)両毛データセンターを 吸収合併、商号を(株)両毛インターネットデータセンターに変更
- 2013年7月 大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ (スタンダード)に株式を上場
- 2013年9月 (株)両毛ビジネスサポートを完全子会社化
- 2015年1月 フィリピンにリョウモウ・フィリピンズ・インフォメーション・コーポレーション (現 連結子会社)を設立
- 2016年10月 仙台開発センターを開設
- 2016年10月 埼玉営業所を開設
- 2017年12月 太田開発センターを開設
- 2018年1月 茨城営業所を開設
- 2018年11月 メディカルインテリジェンス(株)(非連結子会社)を子会社化
- 2018年12月 西日本サポートセンターを開設
- 2020年3月 メディカルインテリジェンス(株)を吸収合併
- 2021年4月 (株)両毛インターネットデータセンターを吸収合併
- 2021年10月 東京支社を開設
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分再編に伴い、JASDAQからスタンダード市場へ移行
- 2022年4月 中部サポートセンター 名古屋オフィスを開設
- 2022年10月 次世代育成支援対策推進法に基づく、子育てサポート企業「くるみん」の認定を取得
- 2022年10月 女性活躍推進法に基づく、優良企業認定マーク「えるぼし」の認定を取得
- 2023年12月 メーターデータ運用管理システムがISO/IEC27017の認証を取得
- 2024年4月 両毛システムズデータセンターを新設
- 2025年6月 RSホスティングサービスがISO/IEC27017の認証を取得
- 2025年11月 WINS 水道料金調定システム、WINS 公営企業会計システムがISO/IEC27017の認証を取得
- 2026年3月 「健康経営優良法人2026(大規模法人部門)」の認定を取得(2年連続)
この1年の動き
両毛システムズ、ミツバ・中部電力のTOB成立 純利益21.6億円
2026年7月9日、支配株主の株式会社ミツバ及び中部電力株式会社による公開買付けが成立し、主要株主に異動が生じた。ミツバの保有割合は2026年7月報告で96.72%(2026年6月報告時は51.3%)。同日、上場維持基準への適合に向けた計画も公表された。8月4日には株式併合並びに単元株式数の定めの廃止に関する臨時株主総会開催と自己株式の消却が公表され、5月14日には剰余金の配当を無配とする方針と役員の異動が示された。有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出が続いた。
2026年3月期の連結業績は売上高257.4億円、営業利益30.1億円、当期純利益21.6億円となり、2025年3月期(売上高224.9億円、営業利益21.8億円、当期純利益15.7億円)からいずれも増加した。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 181.7億円 | 224.9億円 | 257.4億円 |
|---|
| 当期純損益 | 9.4億円 | 15.7億円 | 21.6億円 |
|---|
| 純資産 | 122.9億円 | 136.3億円 | 163.6億円 |
|---|
| 総資産 | 218.4億円 | 247.4億円 | 279億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 公共事業 147.6億円(57.4%)・社会・産業事業 109.8億円(42.6%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。
許認可・登録
総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-60-00081)。
出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社横浜フィナンシャルグループ 計上額 1.7億円 2026.06.23 123,050株
保有目的
当社グループの取引先金融機関であり、保有に関する経済合理性を有し、中長期的な取引関係維持のため。
- 株式会社群馬銀行 相互保有 計上額 1.4億円 2026.06.23 69,000株
保有目的
当社グループの取引先金融機関であり、保有に関する経済合理性を有し、中長期的な取引関係維持のため。
- 丸三証券株式会社 相互保有 計上額 5,177万円 2026.06.23 51,817株
保有目的
当社グループの取引先金融機関であり、保有に関する経済合理性を有し、中長期的な取引関係維持のため。
- 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 計上額 5,096万円 2026.06.23 19,600株
保有目的
当社グループの取引先金融機関であり、保有に関する経済合理性を有し、中長期的な取引関係維持のため。
- 株式会社みずほフィナンシャルグループ 計上額 1,972万円 2026.06.23 3,239株
保有目的
当社グループの取引先金融機関であり、保有に関する経済合理性を有し、中長期的な取引関係維持のため。
- 株式会社東和銀行 相互保有 計上額 1,254万円 2026.06.23 12,669株
保有目的
当社グループの取引先金融機関であり、保有に関する経済合理性を有し、中長期的な取引関係維持のため。
- アキレス株式会社 計上額 326万円 2026.06.23 2,476株
保有目的
当社グループのお客さまであり、保有に関する経済合理性を有し、中長期的な取引関係維持のため。持株数が増加した理由は、持株会に加入しているため。
この会社の株式を政策保有する会社
- 株式会社東和銀行 相互保有 計上額 1.4億円 2026.06.18 39,000株
- 株式会社群馬銀行 相互保有 計上額 1.4億円 2026.06.12 39,000株
- 丸三証券株式会社 相互保有 計上額 6,700万円 2026.06.16 19,000株
主要な顧客
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 501〜1000人
- 認定
- くるみん、えるぼし(認定段階2)
- 女性労働者の割合
- 正規社員 25.7%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正規社員 25%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正規社員 男性 16.5年・女性 15.2年
- 育児休業取得率
- 正規社員 男性 83.3%・女性 100%
- 平均残業時間
- 18.9時間/月(対象正社員)
- 係長級の女性比率
- 12.9%
- 管理職の女性比率
- 6.6%
- 役員の女性比率
- 6.7%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 78.9%・正規 83%・非正規 66.4%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- 制度
- フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 893人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 10.68%・金融商品取引業者 1.78%・その他の法人 61.90%・外国法人等(個人以外) 1.75%・外国法人等(個人) 0.00%・個人その他 23.89%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 3,510,000株。自己株式: 11,500株(0.32%)。剰余金の配当: 2025年10月28日 取締役会決議 22円、2026年5月14日 取締役会決議 22円(1株あたり)。女性管理職比率: 6.6%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。