株式会社東和銀行

基本情報

法人番号
2070001003514
ふりがな
トウワギンコウ
本店所在地
〒371-0023 群馬県前橋市本町２丁目１２番６号
沿革
1917年6月 群馬貯蓄無尽株式会社を創立(設立日 6月11日 資本金 10万円 本店 館林市)(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役頭取執行役員 江原 洋
資本金
386.5億円
従業員数
1,232人(連結・有報2026年3月期) / 単体 1,207人(有報)
被保険者数(単体)
1,796人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
銀行業

事業の内容

当行グループは、当行及び連結子会社2社で構成され、銀行業を中心にリース業等の金融サービスに係る事業を営んでおります。事業区分は「銀行業」と「その他」から成り、銀行業では地域社会へ総合金融サービスを提供しております。

沿革

  1. 1917年6月 群馬貯蓄無尽株式会社を創立(設立日 6月11日 資本金 10万円 本店 館林市)
  2. 1918年4月 群馬無尽株式会社に商号変更し、本店を前橋市に移転
  3. 1942年9月 合併により群馬大生無尽株式会社を設立(設立日 9月30日 資本金60万円 本店 前橋市)群馬無尽株式会社上毛無尽株式会社(1927年6月設立 資本金25万円 本店 高崎市)関東無尽株式会社(1929年12月設立 資本金10万円 本店 桐生市)の3社合併
  4. 1951年9月 小川無尽株式会社(埼玉県)と合併
  5. 1951年10月 相互銀行法の施行に伴い相互銀行業の免許を受け株式会社大生相互銀行に商号変更
  6. 1972年12月 第一次オンライン稼働
  7. 1973年4月 深川信用組合(東京都)と合併
  8. 1974年2月 外国為替業務取扱開始
  9. 1977年4月 赤羽信用組合(東京都)と合併
  10. 1980年11月 第二次総合オンラインシステム稼働
  11. 1986年4月 外為コルレス業務取扱開始
  12. 1986年6月 債券ディーリング業務開始
  13. 1989年2月 金融機関の合併及び転換に関する法律に基づき、銀行法による普通銀行に転換し、株式会社東和銀行に商号変更(2月1日)
  14. 1989年6月 担保附社債信託法に基づく担保附社債の受託業務開始
  15. 1990年2月 東京証券取引所へ上場(市場第二部)
  16. 1991年9月 東京証券取引所市場第一部指定
  17. 1993年11月 信託代理店業務開始
  18. 1995年1月 第三次総合オンラインシステム稼働
  19. 1998年12月 証券投資信託窓口販売業務開始
  20. 1999年9月 新株式の有償第三者割当実施
  21. 2001年1月 自営オンラインシステム稼働
  22. 2001年4月 損害保険窓口販売業務開始
  23. 2001年11月 新株式の有償第三者割当実施
  24. 2002年10月 生命保険窓口販売業務開始
  25. 2007年8月 新株式(第一種優先株式)の有償第三者割当実施
  26. 2009年3月 新株式の有償第三者割当実施
  27. 2009年12月 資本金20,000百万円を減少し剰余金へ振り替え
  28. 2009年12月 新株式(第二種優先株式)の有償第三者割当実施
  29. 2018年5月 第二種優先株式200億円の取得及び消却
  30. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
  31. 2024年5月 第二種優先株式150億円の取得及び消却

この1年の動き

東和銀行、2026年3月期に経常利益△298.4億円の赤字に転落

2026年5月12日に代表取締役の異動、同25日には第1期中期経営計画・長期ビジョンの財務目標見直しを公表した。有価証券含み損(5月8日・8月4日)、有価証券売却益の計上見込み(7月14日)、債権の取立不能又は取立遅延のおそれ(7月7日)を開示した。株主は日本マスタートラスト信託銀行(信託口)12.41%、日本カストディ銀行(信託口)6.18%(いずれも2026年6月報告)。有価証券報告書・四半期決算短信・半期報告書・臨時報告書及び訂正は、この1年で計14件提出された。

2025年3月期に経常利益63.9億円・当期純利益45.2億円だったが、2026年3月期は経常利益△298.4億円・当期純利益△245億円と赤字に転じた。純資産は2025年3月期911.7億円から2026年3月期905.4億円へ減少した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高341.4億円378.2億円435億円
当期純損益35.3億円45.2億円▲245億円
純資産1,186億円911.7億円905.4億円
総資産2兆4,057億円2兆3,828億円2兆4,163億円

計算式と表示条件 →

許認可・登録

確定拠出年金運営管理機関登録(2008年5月26日)。

登録金融機関登録(2007年9月30日)。

銀行免許。

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 3,314 tCO2)。

出典: gBizINFO 届出認定情報・厚生労働省(2020年3月26日現在)/ gBizINFO 届出認定情報・金融庁(2022年3月28日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社ヤマダホールディングス 相互保有 計上額 36.7億円 2026.06.18 7,008,000株
    保有目的

    日本を代表する家電量販店グループであり、多数の事業を抱える群馬県の中核企業として産業・雇用創出に貢献しており、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。

  • 株式会社ブルーゾーンホールディングス 相互保有 計上額 29.6億円 2026.06.18 311,654株
    保有目的

    当行の営業基盤である埼玉県に本社を置く食品スーパーマーケットであり、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。

  • 株式会社群馬銀行 相互保有 計上額 23.9億円 2026.06.18 1,160,989株
    保有目的

    地域金融システムの安定、大規模災害発生時の相互支援協定など事業上の協力体制を有しており、協力関係維持・強化のため保有しております。

  • 株式会社ヤマト 相互保有 計上額 23.2億円 2026.06.18 1,069,718株
    保有目的

    群馬県の業界有力企業であり、建設工事および道の駅の運営等により地域の産業・雇用創出に貢献しており、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。

  • 株式会社栃木銀行 相互保有 計上額 15.6億円 2026.06.18 1,810,085株
    保有目的

    当行と株式会社栃木銀行は、2014年12月19 日に締結した北関東３行による「広域連携協定」に基づき、ビジネス商談会などでの連携により、地域経済の活性化に向けた取組みを共同で行っており、同業態企業として事業上の協力関係維持のため保有しております。

  • 株式会社マミーマート 相互保有 計上額 8.5億円 2026.06.18 605,000株
    保有目的

    当行の営業基盤である埼玉県に本社を置く食品スーパーマーケットであり、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。

  • 株式会社ミツバ 計上額 7.6億円 2026.06.18 636,860株
    保有目的

    群馬県の業界有力企業であり、輸送用機器関連の製造業として地域の産業・雇用創出に貢献しており、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。

  • 日本電子株式会社 相互保有 計上額 5.7億円 2026.06.18 100,000株
    保有目的

    当行の営業基盤である東京都に本社を置く理化学・計測機器および産業機器製造の有力企業であり、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。

  • カネコ種苗株式会社 相互保有 計上額 4.6億円 2026.06.18 310,970株
    保有目的

    群馬県の業界有力企業であり、地域の産業・雇用創出に貢献しており、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。

  • SBIホールディングス株式会社 計上額 4.2億円 2026.06.18 148,400株
    保有目的

    当行とＳＢＩホールディングス株式会社は、2020年10月23日に、共同ファンド設立による資本性資金等の提供やお客様の事業のＤＸ化支援などを目的として戦略的業務提携を締結しています。

  • 小倉クラッチ株式会社 相互保有 計上額 3.5億円 2026.06.18 74,243株
    保有目的

    群馬県の業界有力企業であり、自動車部品および産業用部品の製造販売業として地域の産業・雇用創出に貢献しており、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。

  • 株式会社大光銀行 相互保有 計上額 3.4億円 2026.06.18 148,000株
    保有目的

    同業態企業として事業上の協力関係維持・向上が地域経済の成長と当行の企業価値向上に寄与するため、継続して保有しております。

  • 株式会社エイチワン 相互保有 計上額 3.2億円 2026.06.18 274,995株
    保有目的

    当行の営業基盤である埼玉県に本社を置く自動車部品製造の有力企業であり、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。

  • 株式会社両毛システムズ 相互保有 計上額 1.4億円 2026.06.18 39,000株
    保有目的

    群馬県の業界有力企業であり、地域の産業・雇用創出に貢献しており、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。

  • 株式会社免疫生物研究所 計上額 1.3億円 2026.06.18 100,000株
    保有目的

    群馬県の業界有力企業であり、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。

  • 日本シイエムケイ株式会社 相互保有 計上額 1.1億円 2026.06.18 207,636株
    保有目的

    当行の営業基盤である東京都に本社を置くプリント配線板製造販売の有力企業であり、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。

  • 東武鉄道株式会社 相互保有 計上額 7,700万円 2026.06.18 27,192株
    保有目的

    当行営業エリアの鉄道インフラを支える有力企業であり、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。

  • 中道リース株式会社 相互保有 計上額 6,400万円 2026.06.18 97,000株
    保有目的

    当行営業エリア内に支社・支店を置き商圏が重なっており、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。

  • 株式会社トマト銀行 相互保有 計上額 5,300万円 2026.06.18 34,600株
    保有目的

    同業態企業として事業上の協力関係維持・向上が地域経済の成長と当行の企業価値向上に寄与するため、継続して保有しております。

  • 株式会社宮崎太陽銀行 相互保有 計上額 3,700万円 2026.06.18 17,100株
    保有目的

    同業態企業として事業上の協力関係維持・向上が地域経済の成長と当行の企業価値向上に寄与するため、継続して保有しております。

  • 株式会社豊和銀行 相互保有 計上額 3,100万円 2026.06.18 64,800株
    保有目的

    同業態企業として事業上の協力関係維持・向上が地域経済の成長と当行の企業価値向上に寄与するため、継続して保有しております。

  • 株式会社SUBARU 計上額 2,100万円 2026.06.18 8,560株
    保有目的

    自動車メーカーであり、群馬県の中核企業として産業・雇用創出に貢献しており、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。

  • 株式会社タツミ 2026.06.18
    保有目的

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この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
認定
プラチナくるみん、くるみん、えるぼし(認定段階3)、均等・両立推進企業表彰
女性労働者の割合
総合職 41.9%・技能職 0%
採用した労働者に占める女性の割合
総合職 39.2%
育児休業取得率
対象とする労働者すべて 男性 130%・女性 120%
平均残業時間
8.7時間/月(対象正社員)
有給休暇取得率
76.8%
係長級の女性比率
42.9%(67人/156人)
管理職の女性比率
22.7%(112人/494人)
役員の女性比率
15.8%(3人/19人)
男女の賃金の差異
全労働者 54.6%・正規 65.7%・非正規 57.2%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度、キャリアコンサルティング制度
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 10,523人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 22.85%・金融商品取引業者 1.52%・その他の法人 27.47%・外国法人等(個人以外) 12.55%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 35.56%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 35,775,873株。自己株式: 339,200株(0.94%)。剰余金の配当: 2026年6月25日 株主総会決議(予定) 35円(1株あたり)。女性管理職比率: 22.7%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月18日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

16件
  • 2026.08.06 EDINET [訂正有価証券報告書] 株式会社東和銀行 訂正有価証券報告書-第121期(2025/04/01-2026/03/31)
  • 2026.08.04 適時開示 (訂正・数値データ訂正)「2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正について 決算短信
  • 2026.08.04 適時開示 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
  • 2026.08.04 適時開示 2027年3月期第1四半期末の有価証券含み損に関するお知らせ 特別損益・営業外損益
  • 2026.07.14 適時開示 有価証券売却益の計上見込みに関するお知らせ 特別損益・営業外損益
  • 2026.07.07 適時開示 債権の取立不能又は取立遅延のおそれに関するお知らせ
  • 2026.07.02 EDINET [臨時報告書] 株式会社東和銀行 臨時報告書
  • 2026.06.18 EDINET [有価証券報告書] 株式会社東和銀行(2025/4~2026/3) 有価証券報告書-第121期(2025/04/01-2026/03/31)
  • 2026.05.25 適時開示 第1期中期経営計画および長期ビジョンにおける財務目標の見直しに関するお知らせ 経営計画
  • 2026.05.12 適時開示 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
  • 2026.05.12 適時開示 前期実績との差異に関するお知らせ
  • 2026.05.12 適時開示 代表取締役の異動に関するお知らせ 役員異動
  • 2026.05.08 適時開示 2026年3月期末の有価証券含み損に関するお知らせ 特別損益・営業外損益
  • 2025.11.12 EDINET [半期報告書] 株式会社東和銀行(2025/4~2026/3) 半期報告書-第121期(2025/04/01-2026/03/31)
  • 2025.07.03 EDINET [臨時報告書] 株式会社東和銀行 臨時報告書
  • 2025.06.25 EDINET [有価証券報告書] 株式会社東和銀行(2024/4~2025/3) 有価証券報告書-第120期(2024/04/01-2025/03/31)