日東精工株式会社
- 法人番号 2130001041813
- 京都府綾部市
- 金属製品
- 東証プライム
- 証券コード 5957
基本情報
- 法人番号
- 2130001041813
- ふりがな
- ニットウセイコウ
- 本店所在地
- 〒623-0054 京都府綾部市井倉町梅ケ畑２０番地
- 沿革
- 1938年2月 資本金7万円をもって日東精工株式会社を設立(京都府綾部市井倉町梅ヶ畑20番地)、特殊時計およびダイヤルゲージの製造を開始(設立年月日 1938年2月25日)(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 荒賀 誠
- 資本金
- 35.2億円
- 従業員数
- 2,267人(連結・有報2025年12月期) / 単体 519人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 611人
- 決算月
- 12月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- 金属製品
事業の内容
当社グループは、当社および子会社29社で構成され、工業用ファスナーおよび工具類の製造・販売を行うファスナー事業、産業用機械および精密組付機器の製造・販売を行う産機事業、計測制御機器およびその他製品の製造・販売を行う制御事業、医療機器の製造・販売を行うメディカル事業の4事業を主たる事業の内容としております。ファスナー事業には国内・海外の関係会社が完成品の一部を供給し、産機事業には当社および日東公進株式会社が設計から梱包までを一貫して担い、制御事業には日東精工アナリテック株式会社などの関係会社が携わっており、それぞれ国内および海外市場にて販売しております。
沿革
- 1938年2月 資本金7万円をもって日東精工株式会社を設立(京都府綾部市井倉町梅ヶ畑20番地)、特殊時計およびダイヤルゲージの製造を開始(設立年月日 1938年2月25日)
- 1952年5月 大阪出張所(現 西日本支店)開設
- 1956年8月 工業用ファスナーの製造を開始
- 1957年4月 精密流量計の製造を開始
- 1960年7月 東京出張所(現 東日本支店)開設
- 1963年6月 名古屋出張所(現 中部支店)開設
- 1965年1月 産業用機械の製造を開始
- 1968年8月 京都府綾部市に精密機器、工業用ファスナーの製造・販売のため日東公進株式会社(現 連結子会社)を設立
- 1971年2月 大阪証券取引所(現 株式会社東京証券取引所)市場第2部に上場
- 1974年3月 京都府綾部市に工業用ファスナーの熱処理加工のため株式会社ニッセイ(現 連結子会社)を設立
- 1979年8月 台湾高雄市に工業用ファスナーの製造・販売のため合弁会社旭和螺絲工業股份有限公司(現 連結子会社)を設立
- 1980年6月 大阪証券取引所(現 株式会社東京証券取引所)市場第1部に指定替え上場
- 1982年7月 工業用ファスナーの合理化工場として京都府綾部市に八田工場竣工
- 1984年5月 京都府綾部市の八田工場内にファスナー事業部管理センター竣工
- 1984年12月 米国ミシガン州に産業機械の製造・販売のため現地法人VSI AUTOMATION ASSEMBLY,INC.を設立(2010年8月清算結了)
- 1985年6月 インドネシア共和国バンテン州に工業用ファスナーの製造・販売のため合弁会社PT.NITTO ALAM INDONESIA(現 連結子会社)を設立
- 1985年8月 東京証券取引所(現 株式会社東京証券取引所)市場第1部に上場
- 1987年6月 群馬県前橋市において工業用ファスナーの製造・販売を行う東洋圧造株式会社(現 連結子会社)に資本参加
- 1988年10月 タイ国サムットプラカーン県に工業用ファスナーの製造・販売のため合弁会社NITTO SEIKO (THAILAND) CO.,LTD.(現 連結子会社)を設立
- 1990年7月 マレーシアセランゴール州に工業用ファスナーの製造・販売のため合弁会社MALAYSIAN PRECISION MANUFACTURING SDN.BHD.(現 連結子会社)を設立
- 1991年7月 京都府綾部市に産業機器の組立・製造工場として城山工場竣工
- 1995年12月 ファスナー部門において品質保証の国際規格ISO9002の認証を取得
- 1998年8月 京都府綾部市に城山第2工場竣工
- 2000年5月 本社工場および八田工場において環境管理の国際規格ISO14001の認証を取得
- 2001年9月 中国浙江省において工業用ファスナーの製造・販売を行う日東精密螺絲工業(浙江)有限公司(2025年7月1日付で日東精工科技(浙江)有限公司に商号変更、現 連結子会社)に資本参加
- 2009年11月 アメリカ支店開設(2016年6月アメリカミシガン支店に改称、2021年1月閉鎖)
- 2013年7月 タイ国パトゥムタニー県に産業用機械の製造販売および輸入販売を行うTHAI NITTO SEIKO MACHINERY CO.,LTD.(現 連結子会社)を設立
- 2013年9月 インドネシア共和国バンテン州に工業用ファスナー等の輸入販売を行うPT.INDONESIA NITTO SEIKOTRADING(現 連結子会社)を設立
- 2014年7月 京都府綾部市において工具類の製造・販売を行う東陽精工株式会社(現 連結子会社)の株式の一部を追加取得(東陽精工株式会社は持分法適用会社から連結子会社に変更)
- 2016年6月 アメリカテネシー支店開設(2020年9月閉鎖)
- 2016年10月 奈良県五條市においてボルト・ナットおよび各種ファスナー等の製造・販売を行う株式会社協栄製作所(現 連結子会社)の株式を取得
- 2017年6月 京都市に研究開発拠点として京都R&Dセンターを開設
- 2017年7月 広島営業所開設
- 2017年8月 韓国支店開設
- 2017年10月 米国ミシガン州に産業機械等の製造販売のため現地法人NITTO SEIKO AMERICA CORPORATION(現 連結子会社)を設立
- 2018年1月 連結子会社のPT.NITTO ALAM INDONESIAが、インドネシア共和国西ジャワ州にブカシ工場(第2工場)を設立
- 2018年5月 長野県上伊那郡箕輪町において精密プレス製品および金型等の製造・販売を行う株式会社伸和精工(現 連結子会社)の株式を取得
- 2020年4月 神奈川県大和市において分析関連機器の開発・製造・販売・メンテナンスを行う日東精工アナリテック株式会社(2020年4月1日付で株式会社三菱ケミカルアナリテックより商号変更、現 連結子会社)の株式を取得
- 2022年4月 大阪府東大阪市においてねじ・ナットの設計・製造・販売を行うケーエム精工株式会社(現 連結子会社)の株式を取得
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行
- 2023年1月 連結子会社の日東精工アナリテック株式会社が、ドイツ連邦共和国ノルトライン=ヴェストファーレン州に分析機器・計測機器の輸入販売を行うNITTOSEIKO ANALYTECH EUROPE GMBH(現 連結子会社)を設立
- 2025年3月 インド共和国ハリヤナ州において圧造部品の設計・製造・販売を行うVULCAN FORGE PRIVATE LIMITED(現 連結子会社)の株式を取得
この1年の動き
日東精工、ファスナー製造工具販売事業を伸光に譲渡 純利益21.5億円
2026年8月7日、日東精工は子会社のファスナー製造工具販売事業を伸光に譲渡したと伝えられた。同年5月15日には自己株式の処分の払込完了及び一部失権を公表した。大量保有報告書は株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ、SMBC日興証券株式会社、小澤秀樹(12月16日訂正)から相次いで提出され、主要株主は日東精工協友会9.7%、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)8.82%、株式会社日本カストディ銀行(信託口)7.39%などとなっている。半期報告書・有価証券報告書・訂正有価証券報告書・臨時報告書・四半期決算短信の提出も相次いだ。
売上高は2021年12月期の405.2億円から2025年12月期は502.4億円に拡大した。純資産も2021年12月期327億円から2025年12月期410億円まで増加が続いている。当期純利益は2021年12月期22億円から2022年12月期18.3億円、2023年12月期17.3億円と縮小したのち、2024年12月期22億円、2025年12月期21.5億円で推移している。
財務推移
| 2023年12月期 | 2024年12月期 | 2025年12月期 |
|---|
| 売上高 | 447.4億円 | 470.7億円 | 502.4億円 |
|---|
| 当期純損益 | 17.3億円 | 22億円 | 21.5億円 |
|---|
| 純資産 | 364億円 | 385.9億円 | 410億円 |
|---|
| 総資産 | 533.4億円 | 556億円 | 576.7億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2025年12月期・外部顧客への売上高): ファスナー 371億円(73.8%)・産機 62.7億円(12.5%)・制御 67.1億円(13.4%)・メディカル 1.5億円(0.3%)。出典: 有価証券報告書(2026年3月31日提出)。
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 6,735 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社京都フィナンシャルグループ 相互保有 みなし保有 計上額 15.9億円 2026.03.31 464,000株
保有目的
退職給付を目的に信託設定しており、当社が議決権行使の指図権限を有している。
- 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 相互保有 みなし保有 計上額 1.2億円 2026.03.31 50,000株
保有目的
退職給付を目的に信託設定しており、当社が議決権行使の指図権限を有している。
- 協立電機株式会社 相互保有 計上額 3,120万円 2026.03.31 12,000株
保有目的
製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
- 株式会社鳥羽洋行 相互保有 計上額 2,033万円 2026.03.31 5,000株
保有目的
製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
- 株式会社京都フィナンシャルグループ 相互保有 計上額 274万円 2026.03.31 800株
保有目的
資金調達・運用先、情報収集先としての関係強化のため、保有しております。
この会社の株式を政策保有する会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 501〜1000人
- 認定
- プラチナくるみん、くるみん、えるぼし(認定段階3)
- 女性労働者の割合
- 総合職 17%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 総合職 21.4%
- 男女の平均継続勤務年数
- 総合職 男性 21.1年・女性 15.7年
- 育児休業取得率
- 総合職 男性 91.7%・女性 100%
- 平均残業時間
- 7.4時間/月(対象正社員)
- 係長級の女性比率
- 0%(0人/39人)
- 管理職の女性比率
- 6.5%(4人/62人)
- 役員の女性比率
- 11.1%(1人/9人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 76%・正規 78.2%・非正規 101.6%(2025年1月1日〜2025年12月31日)
- 制度
- フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度、キャリアコンサルティング制度
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 9,538人(2025年12月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 28.25%・金融商品取引業者 1.60%・その他の法人 20.67%・外国法人等(個人以外) 10.37%・外国法人等(個人) 0.05%・個人その他 39.06%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 39,985,017株。自己株式: 3,132,900株(7.83%)。剰余金の配当: 2025年8月12日 取締役会決議 10円、2026年3月26日 株主総会決議 13円(1株あたり)。女性管理職比率: 6.5%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年3月31日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 12月末日。株数区分: 3区分。出典: 有価証券報告書(2026年3月31日提出)。