当社グループは当社及び子会社4社で構成され、工業用計測制御機器、環境計測・分析機器、測定・検査機器、産業機械等の製造販売並びにサービス等の事業を展開しております。当社は主に国内市場において直接需要家向け販売並びに卸販売を行い、双葉テック(株)は工業用計測制御機器、産業機械等の製造を行い主として当社を通じて販売しております。東武機器(株)は主に東北地区において工業用計測制御機器を始めとするFA機器・システムの販売、エンジニアリングサービスの提供、電気・計装工事の設計並びに施工を行っております。英和双合儀器商貿(上海)有限公司は中国市場において、台湾英和電子股份有限公司は台湾市場において、工業用計測制御機器、環境計測・分析機器、産業機械等の販売を行っております。
英和、エフシー開発を子会社化 純利益は20.7億円
英和は2026年8月21日、燃料電池研究開発支援のエフシー開発を子会社化したと発表した。同年5月12日には剰余金の配当(増配)を発表している。株主では光通信株式会社が2025年9月の大量保有報告書で15.53%の保有を報告した。7月31日には令和8年熊本地震の影響に関するお知らせを公表した。このほか有価証券報告書、半期報告書、四半期決算短信、臨時報告書の提出が続いた。
2022年3月期に373.8億円だった売上高は、2026年3月期には488.5億円まで拡大した。同期間の当期純利益も10.7億円から20.7億円に増加している。純資産は2022年3月期の127.8億円から2026年3月期の189.9億円へと積み上がった。
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 432.9億円 | 471.4億円 | 488.5億円 |
| 当期純損益 | 16.7億円 | 19.5億円 | 20.7億円 |
| 純資産 | 157.6億円 | 169.6億円 | 189.9億円 |
| 総資産 | 319.4億円 | 331.2億円 | 327.8億円 |
総務省 届出電気通信事業者(届出番号 E-30-04236)。
出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
議決権を指図する権限の保有であり、主に環境計測・分析機器に関する仕入取引、販売取引を行っております。（定量的な保有効果）(注１)
取引関係の維持・強化のため保有しており、主に測定・検査機器に関する仕入取引、販売取引を行っております。（定量的な保有効果）(注１)
議決権を指図する権限の保有であり、主に工業用計測制御機器及び測定・検査機器、産業機械に関する仕入取引、販売取引を行っております。（定量的な保有効果）(注１)
議決権を指図する権限の保有であり、主に同社グループ会社に対して仕入取引、販売取引を行っております。（定量的な保有効果）(注１)
議決権を指図する権限の保有であり、主に工業用計測制御機器及び測定・検査機器に関する仕入取引、販売取引を行っております。（定量的な保有効果）(注１)
議決権を指図する権限の保有であり、主に販売取引を行っております。（定量的な保有効果）(注１)
取引関係の維持・強化のため保有しており、事業用資金の融資を受けております。 （定量的な保有効果）(注１)
取引関係の維持・強化のため保有しており、主に産業機械に関する仕入取引を行っております。（定量的な保有効果）(注１)
議決権を指図する権限の保有であり、主に測定・検査機器に関する仕入取引、販売取引を行っております。（定量的な保有効果）(注１)
取引関係の維持・強化のため保有しており、主に産業機械に関する仕入取引を行っております。（定量的な保有効果）(注１)
取引関係の維持・強化のため保有しており、主に工業用計測制御機器、環境計測・分析機器及び測定・検査機器に関する仕入取引、販売取引を行っております。なお、株式数の増加は株式分割によるものであります。（定量的な保有効果）(注１)
取引関係の維持・強化のため保有しており、同社グループ会社に対して販売取引を行っております。（定量的な保有効果）(注１)
取引関係の維持・強化のため保有しており、主に産業機械に関する仕入取引を行っております。 （定量的な保有効果）(注１)
議決権を指図する権限の保有であり、主に販売取引を行っております。（定量的な保有効果）(注１)
取引関係の維持・強化のため保有しており、主に工業用計測制御機器及び測定・検査機器に関する仕入取引、販売取引を行っております。（定量的な保有効果）(注１)
取引関係の維持・強化のため保有しており、主に工業用計測制御機器及び環境計測・分析機器に関する仕入取引を行っております。（定量的な保有効果）(注１)（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得
議決権を指図する権限の保有であり、主に工業用計測制御機器及び測定・検査機器に関する仕入取引を行っております。（定量的な保有効果）(注１)
議決権を指図する権限の保有であり、主に販売取引を行っております。（定量的な保有効果）(注１)
取引関係の維持・強化のため保有しており、主に販売取引を行っております。（定量的な保有効果）(注１)
取引関係の維持・強化のため保有しており、主に販売取引を行っております。（定量的な保有効果）(注１)（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得
取引関係の維持・強化のため保有しており、主に同社グループ会社に対して仕入取引、販売取引を行っております。（定量的な保有効果）(注１)
取引関係の維持・強化のため保有しており、主に工業用計測制御機器に関する仕入取引を行っております。（定量的な保有効果）(注１)
議決権を指図する権限の保有であり、主に工業用計測制御機器、環境計測・分析機器及び測定・検査機器に関する仕入取引を行っております。（定量的な保有効果）(注１)
取引関係の維持・強化のため保有しており、主に環境計測・分析機器に関する仕入取引、販売取引を行っております。（定量的な保有効果）(注１)
取引関係の維持・強化のため保有しており、主に販売取引を行っております。（定量的な保有効果）(注１)
取引関係の維持・強化のため保有しており、主に工業用計測制御機器に関する仕入取引を行っております。（定量的な保有効果）(注１)（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得
取引関係の維持・強化のため保有しており、主に工業用計測制御機器、測定・検査機器及び産業機械に関する仕入取引、販売取引を行っております。（定量的な保有効果）(注１)
取引関係の維持・強化のため保有しており、主に販売取引を行っております。（定量的な保有効果）(注１)
取引関係の維持・強化のため保有しており、主に工業用計測制御機器、環境計測・分析機器及び測定・検査機器に関する仕入取引を行っております。（定量的な保有効果）(注１)
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主数: 3,294人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 3.66%・金融商品取引業者 0.70%・その他の法人 15.36%・外国法人等(個人以外) 3.43%・外国法人等(個人) 0.07%・個人その他 76.78%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 6,470,000株。自己株式: 141,400株(2.20%)。剰余金の配当: 2025年11月6日 取締役会決議 40円、2026年6月24日 株主総会決議(予定) 56円(1株あたり)。女性管理職比率: 2.9%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月16日提出)。
状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 4区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月16日提出)。