株式会社田中化学研究所

法人の経緯

証券コード 4080(EDINET の開示書類の記載)

  1. 2000年2月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
  2. 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
  3. 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。
  4. 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。
  5. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行

出典: 有価証券報告書「沿革」、EDINET

基本情報

法人番号
2210001002377
ふりがな
タナカカガクケンキュウショ
本店所在地
〒910-3131 福井県福井市白方町４５字砂浜割５番１０
沿革
1957年12月 大阪市生野区において株式会社田中化学研究所を設立。(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役 社長執行役員 横川 和史 (gBizINFO)
資本金
91.6億円
従業員数
366人
被保険者数
286人
決算月
3月
上場区分
非上場
業種
製造業

事業の内容

当社は、二次電池用の正極材料の製造販売を主な事業としております。当社は二次電池事業の単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておりません。

沿革

  1. 1957年12月 大阪市生野区において株式会社田中化学研究所を設立。
  2. 1957年12月 兵庫県尼崎市に武庫川工場を新設し、フェライト用炭酸マンガンの生産を開始。
  3. 1959年8月 兵庫県芦屋市に芦屋工場を新設。
  4. 1973年12月 水酸化ニッケルの販売を開始。
  5. 1986年8月 ニッケルカドミウム電池用高密度水酸化ニッケルの生産を開始。
  6. 1988年9月 福井臨海工業地帯に福井工場を新設するとともに、芦屋工場を閉鎖。
  7. 1991年10月 ニッケル水素電池用高密度水酸化ニッケルの生産を開始。
  8. 1991年11月 福井県福井市に本社を移転。
  9. 1995年5月 大阪市中央区に大阪支社を開設。
  10. 1995年8月 リチウムイオン電池用酸化コバルトの生産を開始。
  11. 1996年12月 福井県坂井市坂井町に物流センターを新設。
  12. 1997年5月 高容量型水酸化ニッケル(コバルトコート品)の生産を開始。
  13. 1999年7月 ISO14001の認証を取得。
  14. 1999年12月 東京都千代田区に東京支社を開設。
  15. 2000年2月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
  16. 2002年10月 ISO9001の認証を取得。
  17. 2003年8月 三元系正極材料の生産を開始。
  18. 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
  19. 2007年6月 武庫川工場を閉鎖するとともに福井工場に統合。
  20. 2009年9月 三元系正極材料の米国特許を取得。
  21. 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。
  22. 2012年1月 三元系正極材料の日本国特許を取得。
  23. 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。
  24. 2014年2月 大阪支社・東京支社(東京事務所に改称)を移転。
  25. 2016年10月 第三者割当による新株式発行により住友化学株式会社の子会社となる。
  26. 2021年11月 大阪支社を移転。
  27. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行

決算の要点

田中化学研究所、売上高365億円 経常利益△3.7億円

株式会社田中化学研究所の2025年3月期(単体)は、売上高365億円、営業利益△3.4億円、経常利益△3.7億円、当期純利益△2.6億円。売上高営業利益率は-0.9%、売上高純利益率は-0.7%。純資産は168.4億円、利益剰余金は9.8億円で純資産の5.8%、自己資本比率は51.0%。

2024年3月期は売上高479.9億円、経常利益27.8億円、当期純利益25.6億円。2025年3月期の前期比は売上高▲23.9%、経常利益▲113.4%、当期純利益▲110.1%で、総資産は381.3億円から330.4億円(▲13.4%)。主要株主は住友化学(株)の50.43%(2025年6月、有価証券報告書)。厚生年金被保険者数は286人(2026-09-04時点)。

財務推移

2023年3月期2024年3月期2025年3月期
売上高576.7億円479.9億円365億円
当期純損益12.9億円25.6億円▲2.6億円
純資産146.6億円172.3億円168.4億円
総資産400.9億円381.3億円330.4億円

計算式と表示条件 →

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 34,019 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 住友商事株式会社 相互保有 計上額 5,600万円 2025.06.23 16,700株
    保有目的

    広範な原料調達先の確保・運営として同社との関係の維持・強化を図るために保有しています。定量的な保有効果は銘柄ごとの諸条件及び個別の取引条件を開示できないため記載は困難ですが、保有の合理性は関連取引や資本コスト等も踏まえて総合的に検証しています。

  • 日本曹達株式会社 相互保有 計上額 3,200万円 2025.06.23 11,200株
    保有目的

    原料の調達先として同社との関係の維持・強化を図るために保有しています。定量的な保有効果は銘柄ごとの諸条件及び個別の取引条件を開示できないため記載は困難ですが、保有の合理性は関連取引や資本コスト等も踏まえて総合的に検証しています。当事業年度における株式分割により、株式数が増加しております。

  • 株式会社福井銀行 相互保有 計上額 300万円 2025.06.23 1,900株
    保有目的

    資金の調達先として同社との関係の維持・強化を図るために保有しています。定量的な保有効果は銘柄ごとの諸条件及び個別の取引条件を開示できないため記載は困難ですが、保有の合理性は関連取引や資本コスト等も踏まえて総合的に検証しています。㈱福邦銀行に代えて株式の割当交付を受けたため株式数が増加しております。

  • 新日本電工株式会社 計上額 0円 2025.06.23 2,300株
    保有目的

    当社事業と共通の事業領域を有する企業として同社との関係の維持・強化を図るために保有しています。定量的な保有効果は銘柄ごとの諸条件及び個別の取引条件を開示できないため記載は困難ですが、保有の合理性は関連取引や資本コスト等も踏まえて総合的に検証しています。

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
301〜500人
女性労働者の割合
社員 21.9%
採用した労働者に占める女性の割合
社員 30%
育児休業取得率
社員 男性 100%・女性 100%
平均残業時間
5.4時間/月(その他)
管理職の女性比率
6.7%(3人/45人)
男女の賃金の差異
全労働者 77.7%・正規 77.7%・非正規 85.6%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、短時間勤務制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
データ集計時点
2026年6月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

公告・開示・ニュースの履歴

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