新日本電工株式会社
- 法人番号 9010001035003
- 東京都中央区
- 鉄鋼
- 東証プライム
- 証券コード 5563
テーマで見る
- 蓄電池の会社(合金鉄・機能材料をつくる。リチウムイオン電池の正極の材料)
説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約
基本情報
- 法人番号
- 9010001035003
- ふりがな
- シンニッポンデンコウ
- 本店所在地
- 〒103-0028 東京都中央区八重洲１丁目４番１６号
- 設立
- 1934年12月31日
- 代表者
- 代表取締役社長 青木泰
- 資本金
- 111.1億円
- 従業員数
- 964人(連結・有報2025年12月期) / 単体 799人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 866人
- 決算月
- 12月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- 鉄鋼
事業の内容
当社グループは、合金鉄、機能材料、焼却灰資源化、アクアソリューション及び電力の各事業を中心に展開しております。当社、子会社5社及び関連会社2社と、鉄鋼製品等の製造、販売を行っているその他の関係会社である日本製鉄(株)で構成されております。事業内容はセグメントと同一の区分であり、合金鉄事業、機能材料事業、焼却灰資源化事業、アクアソリューション事業、電力事業及びその他の6区分に分かれております。
沿革
- 1925年10月 大垣電気冶金工業所創業、合金鉄製造販売開始
- 1934年12月 大垣電気冶金工業所を株式会社に改組。
- 1936年11月 社名を日本電気冶金株式会社に改称。
- 1949年5月 東京証券取引所に上場。
- 1963年12月 東邦電化株式会社(1934年設立、日高工場でフェロアロイ・郡山工場で金属けい素を製造)と合併し、社名を日本電工株式会社に改称。
- 1969年3月 共栄産業株式会社の株式の過半数を取得(2023年3月、同社の保有株式を売却したため、関係会社に該当しなくなりました)。
- 1969年5月 徳島工場設置、工業薬品工場完成(クロム塩類を製造)。
- 1970年1月 徳島工場に港湾設備を備えた合金鉄工場完成(フェロアロイを製造)。
- 1970年2月 電工興産株式会社を設立(現、連結子会社)。
- 1971年6月 極東工業株式会社(1947年設立、宮古工場でフェロアロイを製造)を吸収合併。
- 1973年4月 郡山工場にクロム酸回収装置再生工場完成。
- 1975年10月 栗山興産株式会社を設立(現、連結子会社)。
- 1975年11月 日電産業株式会社を設立(2019年2月、同社は清算結了し、関係会社に該当しなくなりました)。
- 1978年10月 極東物産株式会社(日電カーボン株式会社に社名改称)を買収(2017年3月、同社の保有株式を売却したため、関係会社に該当しなくなりました)。
- 1979年10月 日電徳島株式会社を設立(現、連結子会社)。
- 1987年11月 日高エレクトロン株式会社を設立(2013年9月、同社は清算結了し、関係会社に該当しなくなりました)。
- 1989年7月 徳島合金鉄工場と徳島工業薬品工場を統合し、徳島工場に改称。
- 1993年4月 リケン工業株式会社(現、連結子会社)及び理研産業株式会社を買収。
- 1993年10月 南ア、サマンコール社と合弁でNSTフェロクロム社を設立(2012年12月、同社の保有株式を売却したため、関係会社に該当しなくなりました)。
- 1997年4月 宮古工場のフェロマンガン製造事業を徳島工場に集約。
- 2002年3月 南ア、ハイベルト社と合弁でSAJバナジウム社を設立(2017年2月、同社の保有株式を売却したため、関係会社に該当しなくなりました)。
- 2002年12月 NDリサイクル社を設立(2017年6月、同社は清算結了し、関係会社に該当しなくなりました)。
- 2004年8月 中国、錦州鉄合金股份社と合弁で錦州日電鉄合金有限公司を設立(2009年6月、同社の所有権益を譲渡したため、関係会社に該当しなくなりました)。
- 2012年3月 中国(香港)にNDC H.K.Company Limitedを設立(2017年7月、同社は清算結了し、関係会社に該当しなくなりました)。
- 2012年9月 マレーシア、Pertama Ferroalloys SDN.BHD.へ資本出資(現、持分法適用関連会社)。
- 2012年12月 クロム塩事業を日本化学工業株式会社へ譲渡。
- 2013年7月 中国(香港)、Kudumane Investment Holding Limitedへ資本出資(2023年11月、同社の保有株式を売却したため、関係会社に該当しなくなりました)。
- 2014年7月 中央電気工業株式会社(1934年設立、鹿島工場でフェロアロイを製造・焼却灰を再資源化、妙高工場で水素吸蔵合金を製造)と経営統合し、社名を新日本電工株式会社と改称。
- 2014年11月 日高エナジー株式会社を設立(2019年6月、同社は清算結了し、関係会社に該当しなくなりました)。
- 2018年1月 中央電気工業株式会社と完全統合(中央電気工業株式会社が営む合金鉄事業及び機能材料事業を会社分割により当社が承継)。
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
- 2023年3月 Kudumane Japan合同会社へ資本出資(現、持分法適用関連会社)。
- 2024年7月 中央電気工業株式会社を吸収合併。
この1年の動き
新日本電工、自己株式消却と評価損計上 純利益14.2億円に縮小
2026年4月14日には準備金の額の減少公告が官報に掲載され、8月5日には自己株式の消却と関係会社株式評価損の計上及び持分法による投資損失計上、業績予想及び配当予想の修正が同日に開示された。株主では日本製鉄株式会社が24.29%、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)が11.41%を保有すると2026年3月に報告されている。このほか半期報告書・四半期決算短信・有価証券報告書・臨時報告書の提出が続いた。
当期純利益は2022年12月期79.5億円から2023年12月期43.3億円、2024年12月期31.4億円、2025年12月期14.2億円へと減少が続いている。経常利益も2022年12月期103.7億円から2025年12月期27億円まで縮小し、総資産は2022年12月期1049.4億円から2025年12月期934.1億円へ減少した。
財務推移
| 2023年12月期 | 2024年12月期 | 2025年12月期 |
|---|
| 売上高 | 783.9億円 | 782.4億円 | 772.8億円 |
|---|
| 当期純損益 | 43.3億円 | 31.4億円 | 14.2億円 |
|---|
| 純資産 | 714.4億円 | 736.8億円 | 710.3億円 |
|---|
| 総資産 | 1,008億円 | 1,022億円 | 934.1億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2025年12月期・外部顧客への売上高): 合金鉄事業 484.4億円(62.7%)・機能材料事業 148.2億円(19.2%)・焼却灰資源化事業 88.9億円(11.5%)・アクアソリューション事業 16.6億円(2.1%)・電力事業 14.1億円(1.8%)・その他 20.7億円(2.7%)。出典: 有価証券報告書(2026年3月26日提出)。
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 324,292 tCO2)。
環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 4,354 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 日鉄鉱業株式会社 相互保有 計上額 21億円 2026.03.26 940,000株
保有目的
事業活動の円滑化を目的として、同社株式を保有しております。定量的な保有効果は記載が困難であり、保有の合理性の検証方法については、上記aをご参照ください。株式数の増加は株式分割によるものです。
- 株式会社みずほフィナンシャルグループ 計上額 13.6億円 2026.03.26 238,007株
保有目的
財務活動の円滑化を目的として、同社株式を保有しております。定量的な保有効果は記載が困難であり、保有の合理性の検証方法については、上記aをご参照ください。
- 大同特殊鋼株式会社 計上額 3.6億円 2026.03.26 227,754株
保有目的
取引関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しております。定量的な保有効果は記載が困難であり、保有の合理性の検証方法については、上記aをご参照ください。株式数の増加は持株会を通じての定期的な購入によるものです。
- 日本郵船株式会社 計上額 2.3億円 2026.03.26 45,000株
保有目的
取引関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しております。定量的な保有効果は記載が困難であり、保有の合理性の検証方法については、上記aをご参照ください。
- 上村工業株式会社 相互保有 計上額 1.1億円 2026.03.26 7,773株
保有目的
取引関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しております。定量的な保有効果は記載が困難であり、保有の合理性の検証方法については、上記aをご参照ください。株式数の増加は持株会を通じての定期的な購入によるものです。
- 日本電気硝子株式会社 計上額 1.1億円 2026.03.26 17,263株
保有目的
取引関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しております。定量的な保有効果は記載が困難であり、保有の合理性の検証方法については、上記aをご参照ください。株式数の増加は持株会を通じての定期的な購入によるものです。
- 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 計上額 6,500万円 2026.03.26 12,951株
保有目的
財務活動の円滑化を目的として、同社株式を保有しております。定量的な保有効果は記載が困難であり、保有の合理性の検証方法については、上記aをご参照ください。
- 名港海運株式会社 相互保有 計上額 5,600万円 2026.03.26 26,740株
保有目的
取引関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しております。定量的な保有効果は記載が困難であり、保有の合理性の検証方法については、上記aをご参照ください。
- 大東港運株式会社 相互保有 計上額 1,800万円 2026.03.26 10,000株
保有目的
取引関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しております。定量的な保有効果は記載が困難であり、保有の合理性の検証方法については、上記aをご参照ください。
この会社の株式を政策保有する会社
- 日鉄鉱業株式会社 相互保有 計上額 8.6億円 2026.06.24 2,100,000株
- 伏木海陸運送株式会社 計上額 9,354万円 2026.09.30 215,528株
- 大東港運株式会社 相互保有 計上額 5,315万円 2026.06.23 129,327株
- 名港海運株式会社 相互保有 計上額 2,700万円 2026.06.25 67,069株
- 上村工業株式会社 計上額 2,500万円 2026.06.24 62,648株
- 太平洋興発株式会社 計上額 900万円 2026.06.26 24,063株
- 株式会社田中化学研究所 計上額 0円 2025.06.23 2,300株
主要な顧客
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 501〜1000人
- 認定
- プラチナくるみん、くるみん
- 女性労働者の割合
- 正社員 12.8%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 10%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 16.8年・女性 13.8年
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 88.8%・女性 100%
- 平均残業時間
- 12.8時間/月(対象正社員)
- 係長級の女性比率
- 16.4%
- 管理職の女性比率
- 1.6%
- 役員の女性比率
- 3.7%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 76.2%・正規 77.7%・非正規 35.8%(2025年1月1日〜2025年12月31日)
- データ集計時点
- 2025年12月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 28,231人(2025年12月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.04%・金融機関 14.43%・金融商品取引業者 2.27%・その他の法人 26.69%・外国法人等(個人以外) 9.44%・外国法人等(個人) 0.03%・個人その他 47.10%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 137,386,472株。自己株式: 12,597,900株(9.17%)。剰余金の配当: 2025年8月5日 取締役会決議 5円、2026年3月27日 株主総会決議(予定) 7円(1株あたり)。女性管理職比率: 1.6%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年3月26日提出)。