エヌアイシ・オートテック株式会社
- 法人番号 2230001000412
- 東京都江東区
- 非鉄金属
- 東証スタンダード
- 証券コード 5742
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説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約
基本情報
- 法人番号
- 2230001000412
- ふりがな
- エヌアイシオートテック
- 本店所在地
- 〒135-0063 東京都江東区有明３丁目７番２６号有明フロンティアビルＢ棟１１階
- 沿革
- 1927年4月 鑢(やすり)の製造及び加工を事業目的として富山県富山市に西川鑢製作所を設立(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役会長兼社長CEO 西川浩司 (gBizINFO)
- 資本金
- 1.6億円
- 従業員数
- 240人(連結・有報2023年3月期) / 単体 189人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 207人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 非鉄金属
事業の内容
当社は、FA部門と商事部門の2部門体制で事業を行っております。機械・装置の基礎フレームとなるアルミニウム合金製構造部材のアルミフレーム及びフレーム同士を結合するブラケット等の補助部品システムからなる「アルファフレームシステム」(商標名「ALFA FRAME SYSTEM」)を中核に、FA装置(FA:Factory Automation/「自動化・省力化装置」をいう。)等及び工業生産財といった製商品の販売を行っております。1986年に国産初の自社ブランドとして「アルファフレームシステム」を開発して以来、現在では2,200種類を超える「アルファフレームシステム」を販売するに至っております。上記の2部門は、有価証券報告書のセグメント区分と同一であります。
沿革
- 1927年4月 鑢(やすり)の製造及び加工を事業目的として富山県富山市に西川鑢製作所を設立
- 1960年3月 西川鑢製作所をクレト商会に商号変更
- 1970年10月 クレト商会を株式会社へ組織変更し、株式会社クレトに商号変更
- 1971年5月 富山県富山市にキュノ・トヤマセールス株式会社(現:当社)を設立
- 1982年7月 キュノ・トヤマセールス株式会社を西川精機株式会社(現:当社)へ商号変更
- 1983年10月 搬送装置及び周辺機器の研究開発を目的として、富山県富山市に流杉工場を新設
- 1984年4月 金属金型の製作加工を事業目的として、富山県富山市の流杉工場内にセイデン工業株式会社を設立
- 1985年4月 西川精機株式会社をエヌアイシ・オートテック株式会社へ商号変更
- 1986年4月 当社と富山軽金属工業株式会社(現:三協立山株式会社)との共同開発により、産業用アルミフレーム「アルファフレーム」を開発
- 1988年5月 アルミニウム合金製構造部材「ALFA FRAME SYSTEM(アルファフレームシステム)」を商品化し、アルファフレームの製造及び販売を開始
- 1992年3月 流杉工場の増築及び自動切断機の導入により、アルファフレームの生産体制を増強
- 1993年2月 東京都千代田区平河町に東京支店(現:東京本社)を開設
- 1996年8月 大阪府東大阪市に西日本テクニカルセンター(現:アルファフレーム関西/関西営業所)を開設
- 1996年12月 クリーンルームの製造及び販売を事業目的にセイコー電子工業株式会社(現:セイコーインスツル株式会社)との共同出資により、エヌアイシ・セイコー株式会社を東京都千代田区平河町に設立
- 1997年12月 東京都江東区有明に東京支店(現:東京本社)を移転
- 1997年12月 マイスナー・ヴゥルスト社(本社ドイツ)の出資を受け、エヌアイシ・セイコー株式会社をニック・セイコー・マイスナー・ヴゥルスト株式会社に商号変更
- 1998年10月 富山県中新川郡立山町塚越に立山ロジスティックスセンター(現:立山第1工場)を開設
- 2001年3月 ニック・セイコー・マイスナー・ヴゥルスト株式会社を解散同社のクリーンルーム関連事業を当社に移管し、クリーンルームの製造・販売を開始
- 2002年4月 当社を存続会社として、株式会社クレトを吸収合併
- 2003年12月 各種部品等の小物部品専用の洗浄機の開発・標準規格化を行い、ボックス式カップ型洗浄装置を特許出願
- 2006年6月 ジャスダック証券取引所(現:東京証券取引所)に株式を上場
- 2007年6月 富山県中新川郡立山町、立山工場(現:立山第1工場)敷地内に技術開発センター(現:開発センター)を設立
- 2008年6月 専用に開発した3次元CADソフトによる自動設計・組立サポートサービス「KAKCHR(カクチャ)」を開始
- 2008年10月 100%子会社であるセイデン工業株式会社を吸収合併
- 2010年1月 組立作業時間の大幅削減を可能とした組立省力化システム「マーキングシステム」を開始
- 2010年4月 福岡県大牟田市にアルファフレーム九州(出荷センター)を開設
- 2012年4月 「アルファフレームシステム」のインターネット販売サイト、「NIC Direct(エヌアイシ ダイレクト)」をオープン
- 2012年8月 愛知県刈谷市にアルファフレーム東海(東海営業所)を開設
- 2013年12月 富山県中新川郡立山町、立山第1工場敷地内に技術センター(立山第1工場C棟)を増設し、立山第1工場と開発センターを連結
- 2015年1月 タイ王国に海外子会社(NIC Autotec(Thailand)Co.,Ltd.)を設立
- 2015年4月 愛知県名古屋市緑区へアルファフレーム東海を移転し、愛知事業所として開設
- 2016年8月 海外子会社(NIC Autotec(Thailand)Co.,Ltd.)への増資を実施
- 2017年6月 富山県中新川郡立山町前沢に立山事業所(現:立山第2工場)を開設
- 2017年6月 埼玉県児玉郡にアルファフレーム北関東(出荷センター)を開設
- 2018年3月 富山本社を流杉工場へ移転し、富山本社/流杉工場と改め、本店所在地を富山県富山市流杉255番地へ変更
- 2019年9月 愛知県清須市に新築した工場を新たな愛知事業所として開設
- 2020年3月 海外子会社(NIC Autotec(Thailand)Co.,Ltd.)への増資を実施
- 2021年9月 海外子会社(NIC Autotec(Thailand)Co.,Ltd.)の解散及び清算を決定し、現地企業による代理店販売へ移行
- 2022年3月 海外子会社(NIC Autotec(Thailand)Co.,Ltd.)を解散
- 2022年4月 富山県中新川郡立山町利田に立山第3工場を開設
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQスタンダードからスタンダード市場へ移行
- 2025年11月 本店所在地を東京都江東区有明3丁目7番26号 有明フロンティアビルB棟11階へ変更し、これまでの東京本社を本社に、富山本社/流杉工場を富山事業所と改める。
この1年の動き
エヌアイシ、純利益2438万円で黒字維持 配当予想を修正
2026年8月7日に2027年3月期(第56期)の配当予想の修正を公表し、6月5日には固定資産の譲渡に関するお知らせを開示した。株主では西川浩司氏が2026年6月報告で68.0%を保有する。役員面では4月3日に取締役の異動(辞任)と取締役候補者に関するお知らせ、5月8日に役員人事の内定、業績予想値と決算値の差異に関するお知らせを開示した。有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出も続いた。
純利益は2022年3月期(連結)2.5億円から2023年3月期(連結)△1.3億円、2024年3月期(単体)△6億円と赤字が続いたが、2025年3月期2.1億円で黒字に転じ、2026年3月期2438万円の黒字を維持した。純資産は2022年3月期(連結)46.4億円から減少が続き、2026年3月期は32.7億円となった。総資産も2025年3月期73.7億円から2026年3月期59.7億円に減少した。
財務推移
| 2021年3月期 | 2022年3月期 | 2023年3月期 |
|---|
| 売上高 | 66.5億円 | 74.3億円 | 66.6億円 |
|---|
| 当期純損益 | 1.4億円 | 2.5億円 | ▲1.3億円 |
|---|
| 純資産 | 46.3億円 | 46.4億円 | 42.7億円 |
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| 総資産 | 81.4億円 | 87.1億円 | 79.4億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社不二越 計上額 2.7億円 2026.06.23 61,036株
保有目的
（保有目的、業務提携等の概要） 商事部門における取引関係の維持強化（定量的な保有効果） （注）（株式数が増加した理由） 取引先持株会を通じた株式の取得
- 田中精密工業株式会社 相互保有 計上額 4,541万円 2026.06.23 41,894株
保有目的
（保有目的、業務提携等の概要） ＦＡ部門及び商事部門における取引関係 の維持強化（定量的な保有効果） （注）（株式数が増加した理由） 取引先持株会を通じた株式の取得
この会社の株式を政策保有する会社
主要な顧客
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
株主・株式の状況
株主数: 2,962人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 0.96%・金融商品取引業者 0.83%・その他の法人 3.96%・外国法人等(個人以外) 0.36%・外国法人等(個人) 0.11%・個人その他 93.78%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 5,500,000株。自己株式: 51,400株(0.93%)。剰余金の配当: 2025年11月12日 取締役会決議 20円、2026年5月8日 取締役会決議 21円(1株あたり)。女性管理職比率: 11.4%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。