スズデン株式会社

基本情報

法人番号
1010001003966
ふりがな
スズデン
本店所在地
〒101-0021 東京都千代田区外神田２丁目２番３号
設立
1952年12月27日
代表者
代表取締役社長 高谷健文 (gBizINFO)
資本金
18.2億円
従業員数
336人(連結・有報2026年3月期) / 単体 307人(有報)
被保険者数(単体)
384人
決算月
3月
上場区分
東証スタンダード
業種
卸売業

事業の内容

当社グループは当社と子会社1社で構成されています。当社は、国内有力メーカーよりFA機器、情報・通信機器、電子・デバイス機器、電設資材等を仕入れ、国内の有力企業への販売を行っており、大和工場(宮城県黒川郡)では半導体製造装置向けアルミフレームの組立等の製造事業も行っています。子会社のスズデンビジネスサポート株式会社は、高齢者雇用安定法に則した雇用の継続に対応しており、当社に人材派遣を行って販売、受発注、物流、売掛・買掛管理、企画等の業務を請負い、当社業務の効率化やノウハウの継承を行っています。

沿革

  1. 1952年12月 重電機器・電気工事材料等の販売を目的として、東京都千代田区田代町2番地(現:東京都千代田区外神田4丁目2番1号)に鈴木電業株式会社を設立。
  2. 1954年4月 日東工業株式会社と代理店契約を締結。
  3. 1956年9月 本格的な販売と流通体制整備のため、東京都千代田区神田金沢町5番地(現:東京都千代田区外神田3丁目11番12号)に倉庫を建設。
  4. 1957年7月 立石電機株式会社(現:オムロン株式会社)と特約店契約を締結。
  5. 1960年10月 制御機器販売部門を設置。
  6. 1961年10月 「電設資材型録」を発行。
  7. 1963年3月 制御機器販売部門を分離し、東京都千代田区田代町2番地(現:東京都千代田区外神田4丁目2番1号)に鈴木電興株式会社を設立。
  8. 1963年12月 松下電工株式会社(現:パナソニック株式会社)と代理店契約を締結。
  9. 1964年4月 鈴木電興株式会社に技術部門としてテクニカルセンター(現:システムエンジニアリング課)を設置。
  10. 1964年6月 本社を東京都千代田区神田金沢町5番地(現:東京都千代田区外神田3丁目11番12号)に移転。
  11. 1967年10月 鈴木電興株式会社と共同出資し、三多摩地区での電設資材と制御機器の販売を目的として、国立市に多摩鈴電株式会社を設立。
  12. 1969年7月 鈴木電興株式会社が国内で初めてのオートメーションパーツ及び使用回路実例等の情報提供の手段として「オートメーションガイドブック」を発行。
  13. 1970年10月 梅島電材センターを開設。
  14. 1978年11月 鈴木電興株式会社と共同出資し、茨城鈴電株式会社を設立。
  15. 1984年12月 鈴木電興株式会社が日系企業を中心とした市場への制御部品の販売を目的に、シンガポール支店を開設。
  16. 1986年8月 鈴木電興株式会社の本社社屋を東京都墨田区緑2丁目3番4号に新築移転し、物流センター機能を確立。
  17. 1987年9月 情報誌として「Bell」を創刊。
  18. 1988年1月 鈴木電興株式会社、多摩鈴電株式会社、茨城鈴電株式会社と共同出資し、横浜鈴電株式会社を設立。
  19. 1991年1月 本社を東京都文京区湯島二丁目2番2号に新築移転。
  20. 1991年4月 鈴木電興株式会社、多摩鈴電株式会社、茨城鈴電株式会社、横浜鈴電株式会社を合併、商号をスズデン株式会社とする。
  21. 1993年3月 シンガポール支店を現地法人化し、SUZUDEN SINGAPORE PTE. LTD.(連結子会社)を設立。(注)2023年11月清算結了。
  22. 1995年12月 当社株式を日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。
  23. 1996年3月 パソコンショップ「俺コンハウス」を秋葉原にオープン。(注)2006年6月末閉店。
  24. 1996年7月 当社プライベートブランド「ユーボン」の商品カタログ「ユーボンパーツダイジェスト」を発行。
  25. 1997年12月 品質管理及び品質保証に関する国際規格「ISO9002」の認証を取得。
  26. 2000年2月 インターネットショッピングサイト「幕の内アキバ街」(現:FA Ubon)をオープンし、インターネットによる通信販売を開始。
  27. 2001年12月 品質管理及び品質保証に関する国際規格「ISO9001-2000年版」認証を取得。
  28. 2002年3月 環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」認証を取得。
  29. 2002年4月 株式会社スズデンインダストリアルシステムズを設立。(注)2005年4月当社に吸収合併。
  30. 2002年8月 SUZUDEN HONG KONG LIMITED(鈴電香港有限公司)を設立。(注)2010年9月清算結了。
  31. 2004年8月 上海に斯咨電貿易(上海)有限公司(SUZUDEN TRADING (SHANGHAI) CO., LTD.)(連結子会社)を設立。(注)2023年1月清算結了。
  32. 2004年12月 当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
  33. 2005年12月 スズデンビジネスサポート株式会社(連結子会社)を設立。
  34. 2007年6月 当社株式が東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
  35. 2009年3月 千葉県松戸市に東京物流センターを開設。
  36. 2010年11月 宮城県黒川郡大和町に大和工場を開設。
  37. 2016年10月 愛知電機株式会社(長野県上田市)の全株式を取得し、連結子会社化。(注)2022年7月吸収合併。
  38. 2018年12月 本社を東京都港区に移転。
  39. 2021年7月 本社を東京都千代田区に移転。
  40. 2022年4月 東京証券取引所の市場再編に伴い「スタンダード市場」に移行。
  41. 2022年5月 宮城県黒川郡大和町の大和工場を増築し操業を開始。
  42. 2023年3月 長野県松本市に松本事業所新社屋完成。
  43. 2025年7月 ベル株式会社(東京都千代田区)の全株式を取得し、完全子会社化。
  44. 2026年1月 完全子会社であるベル株式会社を吸収合併。

この1年の動き

スズデン、配当予想を修正 純利益17.2億円

2026年5月、スズデンは剰余金の配当に関するお知らせと配当予想の修正に関するお知らせを公表し、同日に2027年3月期4月度売上高推移速報(個別)も開示した。主要株主は株式会社トレンド11.21%(2026年6月報告)、ベル株式会社9.35%(2025年7月報告)、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)8.18%(2026年6月報告)。このほか有価証券報告書、半期報告書、臨時報告書、決算短信〔日本基準〕(連結)添付資料の一部訂正など定型の開示提出が相次いだ。

財務面では、2025年3月期の売上高466.3億円・当期純利益17.9億円・純資産186.9億円に対し、2026年3月期は売上高459億円・当期純利益17.2億円・純資産167.6億円といずれも減少した。特に純資産は186.9億円から167.6億円への減少が目立つ。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高509.3億円466.3億円459億円
当期純損益20.9億円17.9億円17.2億円
純資産184.7億円186.9億円167.6億円
総資産283億円291億円283.5億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 電機・電子部品販売事業 454.5億円(99.0%)・製造事業 4.5億円(1.0%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 日東工業株式会社 相互保有 計上額 1.9億円 2026.06.22 45,157株
    保有目的

    電機・電子部品販売事業における当社の販売先かつ仕入先であり、安定的かつ継続的な取引関係を維持するため保有しております。また、関係強化のため取引先持株会に加入しております。当事業年度において、保有株式の一部を売却いたしました。

  • シーケーディ株式会社 相互保有 計上額 7,391万円 2026.06.22 17,310株
    保有目的

    電機・電子部品販売事業における当社の販売先かつ仕入先であり、安定的かつ継続的な取引関係を維持するため保有しております。また、関係強化のため取引先持株会に加入しております。当事業年度において、保有株式の一部を売却いたしました。

  • オムロン株式会社 計上額 2,216万円 2026.06.22 5,000株
    保有目的

    電機・電子部品販売事業における当社の販売先であり、安定的かつ継続的な取引関係を維持するため保有しております。

  • ミネベアミツミ株式会社 計上額 695万円 2026.06.22 2,740株
    保有目的

    電機・電子部品販売事業における当社の販売先であり、安定的かつ継続的な取引関係を維持するため保有しております。また、関係強化のため取引先持株会に加入しております。当事業年度において、保有株式の一部を売却いたしました。

  • 東京エレクトロン株式会社 計上額 372万円 2026.06.22 100株
    保有目的

    関連会社が電機・電子部品販売並びに製造事業における当社の販売先であり、安定的かつ継続的な取引関係を維持するため保有しております。当事業年度において、保有株式の一部を売却いたしました。

  • 日本酸素ホールディングス株式会社 計上額 291万円 2026.06.22 526株
    保有目的

    関連会社が電機・電子部品販売事業における当社の販売先であり、安定的かつ継続的な取引関係を維持するため保有しております。また、関係強化のため取引先持株会に加入しております。当事業年度において、保有株式の一部を売却いたしました。

  • 住友電気工業株式会社 計上額 250万円 2026.06.22 298株
    保有目的

    電機・電子部品販売事業における当社の販売先であり、安定的かつ継続的な取引関係を維持するため保有しております。また、関係強化のため取引先持株会に加入しております。当事業年度において、保有株式の一部を売却いたしました。

  • 理研計器株式会社 計上額 170万円 2026.06.22 580株
    保有目的

    電機・電子部品販売事業における当社の販売先かつ仕入先であり、安定的かつ継続的な取引関係を維持するため保有しております。また、関係強化のため取引先持株会に加入しております。当事業年度において、保有株式の一部を売却いたしました。

  • アイダエンジニアリング株式会社 計上額 152万円 2026.06.22 1,423株
    保有目的

    電機・電子部品販売事業における当社の販売先であり、安定的かつ継続的な取引関係を維持するため保有しております。また、関係強化のため取引先持株会に加入しております。当事業年度において、保有株式の一部を売却いたしました。

  • NITTOKU株式会社 計上額 142万円 2026.06.22 657株
    保有目的

    電機・電子部品販売事業における当社の販売先かつ仕入先であり、安定的かつ継続的な取引関係を維持するため保有しております。また、関係強化のため取引先持株会に加入しております。当事業年度において、保有株式の一部を売却いたしました。

  • 長野計器株式会社 計上額 107万円 2026.06.22 394株
    保有目的

    電機・電子部品販売事業における当社の販売先であり、安定的かつ継続的な取引関係を維持するため保有しております。また、関係強化のため取引先持株会に加入しております。当事業年度において、保有株式の一部を売却いたしました。

  • 株式会社鈴木 計上額 54万円 2026.06.22 200株
    保有目的

    電機・電子部品販売事業における当社の販売先かつ仕入先であり、安定的かつ継続的な取引関係を維持するため保有しております。

  • シチズン時計株式会社 計上額 48万円 2026.06.22 286株
    保有目的

    電機・電子部品販売事業における当社の販売先かつ仕入先であり、安定的かつ継続的な取引関係を維持するため保有しております。また、関係強化のため取引先持株会に加入しております。当事業年度において、保有株式の一部を売却いたしました。

  • 日精樹脂工業株式会社 計上額 41万円 2026.06.22 475株
    保有目的

    電機・電子部品販売事業における当社の販売先であり、安定的かつ継続的な取引関係を維持するため保有しております。また、関係強化のため取引先持株会に加入しております。当事業年度において、保有株式の一部を売却いたしました。

  • KOA株式会社 計上額 14万円 2026.06.22 100株
    保有目的

    電機・電子部品販売事業における当社の販売先であり、安定的かつ継続的な取引関係を維持するため保有しております。当事業年度において、保有株式の一部を売却いたしました。

  • エヌアイシ・オートテック株式会社 2026.06.22
    保有目的

    当事業年度において、全株式を売却いたしました。

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
301〜500人
育児休業取得率
正社員 男性 100%・女性 100%
係長級の女性比率
21.7%
管理職の女性比率
7%(3人/43人)
男女の賃金の差異
全労働者 64.6%・正規 69.7%・非正規 51%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 11,946人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 12.83%・金融商品取引業者 1.46%・その他の法人 22.80%・外国法人等(個人以外) 1.06%・外国法人等(個人) 0.06%・個人その他 61.79%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 13,282,000株。自己株式: 380,000株(2.86%)。剰余金の配当: 2025年11月4日 取締役会決議 36円、2026年5月21日 取締役会決議 75.5円(1株あたり)。女性管理職比率: 7.0%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

15件