株式会社おきなわフィナンシャルグループ
- 法人番号 2360001029471
- 沖縄県那覇市
- 銀行業
- 東証プライム
- 証券コード 7350
基本情報
- 法人番号
- 2360001029471
- ふりがな
- オキナワフィナンシャルグループ
- 本店所在地
- 〒900-0015 沖縄県那覇市久茂地３丁目１０番１号
- 沿革
- 2021年5月 株式会社沖縄銀行の単独株式移転の方法による持株会社設立に向けて「株式移転計画書」を作成(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 山城正保
- 資本金
- 200億円
- 従業員数
- 1,513人(連結・有報2026年3月期) / 単体 132人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 3人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- 銀行業
事業の内容
当社グループは、銀行持株会社である当社及び沖縄銀行を含む連結子会社11社で構成されております。銀行業務を中心に、リース業務、金融商品取引業務、クレジットカード業務、信用保証業務、各種コンサルティング業務等を通して、地域の皆さまに「金融をコアとする総合サービス」を提供しております。事業の区分は、連結財務諸表のセグメントの区分と同一であり、銀行業、リース業及びその他の3区分で構成されております。
沿革
- 2021年5月 株式会社沖縄銀行の単独株式移転の方法による持株会社設立に向けて「株式移転計画書」を作成
- 2021年6月 株式会社沖縄銀行の定時株主総会において単独株式移転の方法により当社を設立し、持株会社体制へ移行することについて承認決議
- 2021年10月 株式会社沖縄銀行の単独株式移転により当社を設立し、同行が当社の完全子会社となる
- 2021年10月 株式会社おきぎんリース、株式会社おきぎんジェーシービー、おきぎん証券株式会社及び株式会社おきぎんエス・ピー・オーの全株式を現物配当及び譲渡の手法を用いて取得し、当社の直接出資会社として再編
- 2021年10月 東京証券取引所市場第一部及び福岡証券取引所本則市場に上場
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
- 2025年7月 株式会社おきぎんサクセスパートナーズ設立(現 連結子会社)
- 2025年10月 株式会社おきぎんエス・ピー・オーを株式会社おきぎんシステムソリューションズへ商号変更
- 1956年6月 設立登記完了(資本金30百万B円)
- 1956年7月 銀行業務取扱開始(創立記念日)
- 1958年10月 外国為替業務取扱開始
- 1959年5月 信託業務取扱開始
- 1963年8月 三和相互銀行の営業を譲り受ける
- 1964年4月 東洋相互銀行を吸収合併
- 1971年10月 南陽相互銀行と合併
- 1972年5月 本土復帰、日本銀行と代理店契約、地方銀行協会会員となる
- 1974年6月 電子計算システム稼動
- 1979年10月 株式会社おきぎんリース設立
- 1982年12月 おきぎん保証株式会社設立(現 連結子会社)
- 1983年4月 国債窓口販売開始
- 1985年4月 おきぎんビジネスサービス株式会社設立(現 連結子会社)
- 1986年12月 東京オフショア市場参加認可
- 1987年10月 東京証券取引所市場第二部、福岡証券取引所に上場
- 1987年11月 株式会社おきぎんジェーシービー設立
- 1989年9月 東京証券取引所市場第一部に上場
- 1990年12月 おきぎんシステムサービス株式会社設立
- 1998年12月 証券投資信託業務取扱開始
- 2000年3月 第1回無担保転換社債(70億円)発行
- 2001年4月 損害保険の窓口販売業務開始
- 2002年10月 生命保険の窓口販売業務開始
- 2004年1月 株式会社おきぎん経済研究所設立(現 連結子会社)
- 2005年1月 おきぎんシステムサービス株式会社を株式会社おきぎんエス・ピー・オーへ商号変更
- 2005年5月 証券仲介業務取扱開始
- 2006年3月 公募及び第三者割当による新株発行
- 2008年8月 株式会社おきぎん環境サービスの全株式譲渡
- 2014年5月 おきぎん総合管理株式会社解散
- 2014年11月 美ら島債権回収株式会社設立(現 連結子会社)
- 2017年3月 おきなわ証券株式会社の全株式取得
- 2017年7月 おきなわ証券株式会社をおきぎん証券株式会社へ商号変更
- 2021年6月 株式会社みらいおきなわ設立(現 連結子会社)
この1年の動き
おきなわFG、有価証券含み損相次ぎ公表 純利益112.9億円
2025年11月に半期報告書(2025年4月~2026年3月期)を提出した後、2026年4月には2026年3月期末の有価証券含み損に関するお知らせを開示した。6月には有価証券報告書を提出し、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)が9.67%を保有する株主として同月報告された。7月には臨時報告書と、2027年3月期第1四半期末の有価証券含み損に関するお知らせを相次いで開示した。
連結の経常利益は2022年3月期の80億円から2026年3月期には158億円まで増加し、当期純利益も同期間に50.1億円から112.9億円に増加した。総資産は2025年3月期の2兆9790億円から2026年3月期は2兆9372億円に減少し、純資産は2025年3月期の1535.1億円から2026年3月期は1623.9億円に増加した。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
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| 売上高 | 535.7億円 | 587.6億円 | 704.2億円 |
|---|
| 当期純損益 | 62.6億円 | 79.4億円 | 112.9億円 |
|---|
| 純資産 | 1,569億円 | 1,535億円 | 1,624億円 |
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| 総資産 | 2兆9,339億円 | 2兆9,790億円 | 2兆9,372億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別経常収益(2026年3月期・外部顧客に対する経常収益): 銀行業 517.1億円(73.4%)・リース業 123億円(17.5%)・その他 64.2億円(9.1%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。
許認可・登録
銀行持株会社免許。
出典: gBizINFO 届出認定情報・金融庁(2023年3月29日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
この会社の株式を政策保有する会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
株主・株式の状況
株主数: 7,558人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.15%・金融機関 26.81%・金融商品取引業者 3.48%・その他の法人 24.12%・外国法人等(個人以外) 16.06%・外国法人等(個人) 0.04%・個人その他 29.34%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 23,016,564株。自己株式: 1,116,500株(4.85%)。剰余金の配当: 2025年11月11日 取締役会決議 70円、2026年6月25日 株主総会決議(予定) 100円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 3区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。