ホーム 兵庫県の企業 機械の企業 グローリー株式会社 グローリー株式会社 法人番号 5140001058614 兵庫県姫路市 機械 東証プライム 証券コード 6457 基本情報 法人番号 5140001058614 ふりがな グローリー 本店所在地 〒670-0063 兵庫県姫路市下手野１丁目３番１号 設立 1944年11月27日 代表者 代表取締役社長 原田 明浩 (gBizINFO) 資本金 128.9億円 従業員数 11,266人(連結・有報2026年3月期) / 単体 3,139人(有報) 被保険者数(単体) 3,718人 決算月 3月 上場区分 東証プライム 業種 機械 事業の内容 当社グループは、当社(グローリー株式会社)、子会社82社及び関連会社5社により構成されており、「金融市場」「流通・交通市場」「遊技市場」「海外市場」の4つのセグメントに対し事業を展開しております。各セグメントでは、通貨処理機・セルフサービス機器の製造・販売・保守、電子決済サービス、生体認証ソリューション、ロボットSI等の提供を行っております。海外市場については、光栄電子工業(蘇州)有限公司やGlory Global Solutions Inc.等の海外子会社が当社製品の製造・販売・アフターサービス等を担っております。
沿革 1918年3月 兵庫県姫路市延末にて、故尾上作兵衛が個人経営で電球製造機の修理を開始 1936年1月 合名会社国栄機械製作所に改組(出資金5万円)し、石油発動機の製造販売開始 1944年11月 合名会社国栄機械製作所を株式会社国栄機械製作所と改組、資本金150万円にて設立、軍需用船舶向レシプロエンジンを製造販売開始 1950年2月 造幣局向硬貨計数機を開発し製造販売開始 1953年12月 硬貨計算機(国産第1号)を開発し製造販売開始 1957年3月 当社の営業部門を分離独立し、国栄商事株式会社(グローリー商事株式会社)を設立 1958年12月 煙草販売機(国産第1号)を開発し製造販売開始 1962年4月 硬貨包装機(国産第1号)を開発し製造販売開始 1964年11月 硬貨選別機(国産第1号)を開発し製造販売開始 1965年2月 千円紙幣両替機(国産第1号)を開発し製造販売開始 1965年12月 日送り付コインロッカー(国産第1号)を開発し製造販売開始 1969年3月 コインロッカーの販売及び自動販売機のオペレーションを目的として、グローリーサービス株式会社を設立 1970年2月 当社製品の板金、塗装の製造を主とする昭和塗装整備株式会社を買収し、商号をグローリー機器株式会社(現 グローリープロダクツ株式会社)に変更 1971年1月 現金支払機(国産第1号)を開発し製造販売開始 1971年11月 旧グローリー工業株式会社を吸収合併し、合併後の商号をグローリー工業株式会社と改称 1980年8月 北海道地域におけるグローリー商事株式会社の総販売代理店、第一事務器株式会社をグローリー商事株式会社が買収し、商号を北海道グローリー株式会社に変更 1982年2月 米国における当社製品の販売及びアフターサービスを目的として、米国にGLORY (U.S.A.) INC.(現 Glory Global Solutions Inc.)を設立 1983年11月 株式を大阪証券取引所市場第二部へ新規上場 1991年7月 欧州における当社製品の販売及びアフターサービスを目的として、ドイツにGLORY GmbHを設立 1994年8月 当社製品の組立製造を目的として、フィリピンにGLORY (PHILIPPINES),INC.を設立 1996年4月 東南アジアならびにオセアニアにおける当社製品の販売及びアフターサービスを目的として、シンガポールにGLORY MONEY HANDLING MACHINES PTE LTD(現 Glory Global Solutions (Singapore) Pte.Ltd.)を設立 2000年3月 グローリー商事株式会社と株式交換を行い、同社を完全子会社化 2000年9月 大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定 2000年12月 株式を東京証券取引所市場第一部に上場 2001年7月 中国における当社製品の販売及びアフターサービスを目的として、香港にGLORY Cash Handling Systems (China) Ltd.(現 Glory Global Solutions (Hong Kong) Ltd.)を設立 2003年2月 中国における当社製品の製造及び販売を目的として、光栄電子工業(蘇州)有限公司を設立 2003年9月 中国における当社製品の販売及びアフターサービスを目的として、グローリー商事株式会社が光栄国際貿易(上海)有限公司(Glory Global Solutions (Shanghai) Co.,Ltd.)を設立 2004年7月 欧州における当社製品の開発、製造、販売及びアフターサービスを目的として、ドイツの貨幣処理機メーカー等を傘下に持つ持株会社Reis Eurosystems AGの株式を譲受け、GLORY Europe GmbH、Standardwerk Eugen Reis GmbH、Reis Service GmbHを完全子会社化 2005年4月 遊技カード及び関連機器の販売を目的として、グローリー商事株式会社がナスカ株式会社(現 グローリーナスカ株式会社)の株式を取得し、同社を子会社化 2006年10月 グローリー商事株式会社を吸収合併し、商号をグローリー株式会社に変更 2008年8月 遊技場向けプリペイドカードシステム事業の一層の拡大と収益力向上を目的として、クリエイションカード株式会社の株式を取得し、同社を子会社化 2008年10月 ナスカ株式会社とグローリーリンクス株式会社は合併し、商号をグローリーナスカ株式会社に変更 2008年10月 加西グローリー株式会社と佐用グローリー株式会社は合併し、商号を播磨グローリー株式会社に変更 2010年4月 グローリー機器株式会社と播磨グローリー株式会社及びグローリーテック株式会社は合併し、商号をグローリープロダクツ株式会社に変更 2010年10月 欧州における当社製品の販売を目的として、イタリア有数の貨幣処理機の販売会社であるSitrade Italia S.p.A.の株式を取得し、同社を子会社化 2011年1月 GLORY Europe GmbHはReis Service GmbHを吸収合併 2011年4月 グローリーナスカ株式会社はクリエイションカード株式会社を吸収合併 2012年2月 貨幣処理機の製造・販売会社であるTalaris Topco Limited(Glory Global Solutions (Topco) Ltd.)の買収主体として、英国にGlory Global Solutions Ltd.を設立 2012年4月 グローリーサービス株式会社はグローリーF&C株式会社を吸収合併 2012年7月 Glory Global Solutions Ltd.はTalaris Topco Limited(Glory Global Solutions (Topco) Ltd.)の買収を完了し、同社及びその子会社を子会社化 2013年3月 GLORY Europe GmbHは、Talaris Cash Systems (Germany) GmbH(現 Glory Global Solutions (Germany) GmbH)及びTalaris Limited(現 Glory Global Solutions (International) Ltd.)に事業・資産を譲渡し、事業活動を終了 2013年4月 Talaris Limitedは、商号をGlory Global Solutions (International) Ltd.に変更 2013年4月 Talaris (France) S.A.S.は、商号をGlory Global Solutions (France) S.A.S.に変更 2013年4月 GLORY (U.S.A.) INC.は、Talaris Inc.から事業・資産を譲り受けるとともに、商号をGlory Global Solutions Inc.に変更 2013年4月 GLORY MONEY HANDLING MACHINES PTE LTDは、商号をGlory Global Solutions (Singapore) Pte.Ltd.に変更 2013年4月 Glory Global Solutions (Germany) GmbHは、GLORY Europe GmbH及びLutzwolf Systems GmbHを吸収合併 2014年9月 インドネシアにおける当社製品の販売を目的として、PT.Glory Global Solutions Indonesiaを設立 2015年11月 Glory Global Solutions (International) Ltd.は、ニュージーランドにおける当社製品の販売を目的として、販売代理店であるAdvanced Transaction Systems Limited を子会社化し、GLORY Global Solutions (New Zealand) Ltd.に社名変更 2016年12月 Glory Global Solutions (Holdings) Ltd.は、ロシアにおける当社製品の販売を目的として、販売代理店であるIn-Tech,LLC を子会社化し、Glory Global Solutions RUS, LLCに社名変更 2017年10月 Standardwerk Eugen Reis GmbHは事業活動を終了 2018年1月 Glory Global Solutions (International) Ltd.は、アイルランドにおける当社製品の販売を目的として、販売代理店である Semeci Limitedから事業を譲り受け、Glory Global Solutions (Ireland) Ltd.を設立 2018年12月 顔認識・認証技術と音声認識技術の融合による新たなサービスの提供を目的として、音声認識技術を有する株式会社フュートレックの株式40.57%を取得 2018年12月 Sitrade Italia S.p.A.は、イタリアにおける当社製品の販売を目的として、販売代理店であるCTS Solutions S.r.l.の株式を取得し、同社を子会社化 2019年4月 Glory Global Solutions (International) Ltd.は、メキシコにおける当社製品の販売を目的として、販売代理店である Grupo Sortek, S.A. de C.V.(現 Glory Global Solutions México, S.A. de C.V.)の株式を取得し、同社を子会社化 2019年6月 イタリアにおける事業拡大を目的に、Sitrade Italia S.p.A.への出資比率を51.0%から75.5%に引き上げ 2020年1月 現金決済プラットフォームを開発・提供するドイツのCash Payment Solutions GmbH(現 viafintech GmbH)の株式51.93%を取得し、同社を子会社化 2020年2月 Glory Global Solutions (International) Ltd.は、オーストリアにおける当社製品の販売を目的として、Glory Global Solutions (Austria)GmbHを設立 2020年4月 Glory Global Solutions (International) Ltd.は、セルフサービスキオスク機器の製造・販売会社である Acrelec Group S.A.S.の株式80%を取得し、同社を子会社化 2020年5月 データアナリティクス技術の活用による新たなソリューションサービス創出を目的として、株式会社アドインテと資本業務提携 2020年11月 Cash Payment Solutions GmbHは、販売拡大及び認知度向上を目的として、商号を製品・サービスのブランドにあわせたviafintech GmbHに変更 2021年1月 データアナリティクス技術の活用によるセルフチェックアウト製品の販売拡大などを目的として、株式会社Showcase Gigと資本業務提携 2021年5月 データアナリティクス技術の活用による飲食業界に特化した新たなソリューションサービス創出を目的として、リディッシュ株式会社と資本業務提携 2021年5月 Glory Global Solutions (International) Ltd.は、ポーランドにおける当社製品の販売を目的として、Glory Global Solutions (Poland) Sp. Z.o.o.を設立 2021年8月 流通店舗における銀行支店業務のシェアードサービス事業を行う英国のUnified Financial Limited (OneBanxとして事業展開)の株式を取得(出資) 2021年10月 決済の効率化及び付加価値の高い行動データや購買データを活用した新たなマーケティングサービスの創出を目的として、株式会社TOUCH TO GOと資本業務提携 2021年11月 viafintech GmbHの全保有株式をpaysafecard.com Wertkarten GmbHに譲渡し、paysafecard社とパートナーシップ契約を締結 2021年12月 小売店舗・飲食店向けのDMP(データマネジメントプラットフォーム)事業の拡大を目的として、研究開発に注力する株式会社AGIFTをアドインテ社と共同設立 2021年12月 Glory Global Solutions Inc.は、米国・流通市場向け通貨処理機事業を展開するRevolution Retail Systems, LLCの持分を取得し、同社を子会社化 2022年3月 農業法人の新たなビジネスモデルの構築と姫路市の「遊休農地の解消」への貢献を目的として、農業法人「株式会社シラサギファーム」を共同設立 2022年3月 データアナリティクス技術の活用による飲食業界に特化した新たなソリューションサービス創出を目的として、株式会社EBILABと業務提携 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 2022年5月 流通店舗における銀行支店業務のシェアードサービス事業を行う英国のUnified Financial Limited (OneBanxとして事業展開)の株式を取得(追加出資) 2022年5月 小売・飲食事業者の売上金入金(マーチャント入金)の代行サービス事業を行うカナダのClip Money Inc.の株式を取得(出資) 2022年7月 骨格認識技術の活用によるヘルスケア分野に向けたソリューションの販売拡大などを目的として、エコナビスタ株式会社と資本業務提携 2022年12月 飲食店等のDXソリューション事業の拡大を目的として、株式会社Showcase Gigに追加出資 2023年1月 海外市場向け通貨処理機の遠隔監視と店舗DXを支援するデジタルサービス「UBIQULARTM(ユビキュラー)」等のソフトウェア開発強化を目的として、Glory Software Vietnam Co., Ltd.を設立 2023年6月 株式会社フュートレックの全保有株式を譲渡し、同社との間の資本業務提携契約を解消 2023年12月 流通店舗における銀行支店業務のシェアードサービス事業を行う英国のUnified Financial Limited (OneBanxとして事業展開)の株式を取得(追加出資) 2024年1月 Glory Global Solutions (International) Ltd.は、クラウドベースの小売業向けソフトウェア“ユニファイド・コマース・プラットフォーム”を提供するFlooid Topco Limitedの全発行済株式を取得し、同社グループを子会社化 2024年4月 Glory Global Solutions Inc.はRevolution Retail Systems, LLCを吸収合併 2024年4月 グローリーシステムクリエイト株式会社とグローリーAZシステム株式会社及びグローリーメカトロニクス株式会社は合併し、商号をグローリーテクニカルソリューションズ株式会社に変更 2024年7月 金融機関、流通店舗、飲食店等の店舗運営の効率化に資するソリューションの拡充を目的として、遠隔接客サービスを提供するタイムリープ株式会社と資本業務提携 2024年10月 飲食店等のDXソリューション事業のさらなる拡大を目的として、株式会社Showcase Gigに追加出資し、同社を子会社化 2025年7月 Glory Global Solutions (Shanghai) Co., Ltd.(光栄国際貿易(上海)有限公司) は事業活動を終了 2025年11月 Glory Global Solutions (International) Ltd.は、セルフサービスキオスク機器の製造・販売会社である Acrelec Group S.A.S.を完全子会社化 2026年3月 Glory Global Solutions (International) Ltd. は、Glory Global Solutions Ltd.、Glory Global Solutions (Topco) Ltd.、Glory Global Solutions (Midco) Ltd.及びGlory Global Solutions (Holdings) Ltd. を吸収合併 この1年の動き グローリー、自己株消却完了 純利益96.4億円に減少
グローリーは2026年5月15日、自己株式取得に係る事項の決定及び消却と、利益配分に関する基本方針の変更(DOE目標引き上げ)を発表し、6月30日付で自己株式の消却完了を公表した。4月1日にはコミットメントライン契約を締結。株主異動では日本生命保険相互会社が7月7日付の大量保有報告書で保有割合6.87%を報告した。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出が相次いだ。
2024年3月期に売上高3724.8億円・営業利益511.1億円・当期純利益295.9億円を計上した後、2025年3月期は売上高3690.2億円・営業利益420.3億円・当期純利益171.7億円、2026年3月期は売上高3401.1億円・営業利益297.5億円・当期純利益96.4億円となり、いずれも減少が続いた。
財務推移 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 売上高 3,725億円 3,690億円 3,401億円 当期純損益 295.9億円 171.7億円 96.4億円 純資産 2,287億円 2,317億円 2,396億円 総資産 4,692億円 4,368億円 4,447億円
計算式と表示条件 →
セグメント情報 セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 金融市場 370.6億円(10.9%)・流通・交通市場 576.4億円(17.0%)・遊技市場 210.9億円(6.2%)・海外市場 2,161億円(63.6%)・その他 77億円(2.3%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。
許認可・登録 総務省 届出電気通信事業者(届出番号 E-12-01536)。
広域的処理認定(2008年11月7日)。
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 6,880 tCO2)。
出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)/ gBizINFO 届出認定情報・環境省(2023年4月26日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い 政策保有株式 株式会社西松屋チェーン 相互保有 計上額 8.8億円 2026.06.25 422,000株 保有目的 製品販売・保守等の取引を行っており、営業政策上の関係の維持・強化を目的として保有しております。
株式会社三井住友フィナンシャルグループ 相互保有 計上額 6.4億円 2026.06.25 127,191株 保有目的 製品販売・保守等の取引を行っており、営業政策上の関係の維持・強化を目的として保有しております。
兼松株式会社 相互保有 計上額 5.5億円 2026.06.25 248,420株 保有目的 製品販売等の取引を行っており、営業政策上の関係の維持・強化を目的として保有しております。株式分割により株式数が増加しております。
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 相互保有 計上額 3.7億円 2026.06.25 142,780株 保有目的 製品販売・保守等の取引を行っており、営業政策上の関係の維持・強化を目的として保有しております。
株式会社いよぎんホールディングス 相互保有 計上額 3.5億円 2026.06.25 125,394株 保有目的 製品販売・保守等の取引を行っており、営業政策上の関係の維持・強化を目的として保有しております。
株式会社ノーリツ 相互保有 計上額 3.5億円 2026.06.25 151,200株 保有目的 ソフトウェア開発等の取引を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 3.3億円 2026.06.25 120,000株 保有目的 製品販売・保守等の取引を行っており、営業政策上の関係の維持・強化を目的として保有しております。
神姫バス株式会社 相互保有 計上額 2.3億円 2026.06.25 120,000株 保有目的 製品販売・保守等の取引を行っており、営業政策上の関係の維持・強化を目的として保有しております。株式分割により株式数が増加しております。
株式会社千葉銀行 計上額 2.1億円 2026.06.25 105,000株 保有目的 製品販売・保守等の取引を行っており、営業政策上の関係の維持・強化を目的として保有しております。
エスペック株式会社 相互保有 計上額 1.9億円 2026.06.25 63,150株 保有目的 環境試験設備等の取引を行っており、取引関係を勘案し、良好な関係の維持・強化を目的として保有しております。
株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ 計上額 1.9億円 2026.06.25 17,050株 保有目的 製品販売・保守等の取引を行っており、営業政策上の関係の維持・強化を目的として保有しております。
株式会社あいちフィナンシャルグループ 計上額 1.7億円 2026.06.25 124,900株 保有目的 製品販売・保守等の取引を行っており、営業政策上の関係の維持・強化を目的として保有しております。株式分割により株式数が増加しております。
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ 計上額 1.7億円 2026.06.25 28,840株 保有目的 製品販売・保守等の取引を行っており、営業政策上の関係の維持・強化を目的として保有しております。
株式会社京葉銀行 計上額 1.6億円 2026.06.25 80,387株 保有目的 製品販売・保守等の取引を行っており、営業政策上の関係の維持・強化を目的として保有しております。
ニッタ株式会社 相互保有 計上額 1.5億円 2026.06.25 34,200株 保有目的 ベルト製品等の取引を行っており、取引関係を勘案し、良好な関係の維持・強化を目的として保有しております。
株式会社百十四銀行 相互保有 計上額 1.5億円 2026.06.25 71,400株 保有目的 製品販売・保守等の取引を行っており、営業政策上の関係の維持・強化を目的として保有しております。株式分割により株式数が増加しております。
株式会社宮崎銀行 相互保有 計上額 1.4億円 2026.06.25 76,200株 保有目的 製品販売・保守等の取引を行っており、営業政策上の関係の維持・強化を目的として保有しております。株式分割により株式数が増加しております。
株式会社小森コーポレーション 相互保有 計上額 1.3億円 2026.06.25 84,700株 保有目的 紙幣検査技術の受託開発等の取引を行っており、取引関係を勘案し、良好な関係の維持を目的として保有しております
株式会社さくらケーシーエス 計上額 1.3億円 2026.06.25 100,000株 保有目的 ソフトウェア開発及び保守等の取引を行っており、取引関係を勘案し、良好な関係の維持・強化を目的として保有しております。
イオン株式会社 計上額 1.2億円 2026.06.25 65,118株 保有目的 製品販売・保守等の取引を行っており、営業政策上の関係の維持・強化を目的として保有しております。株式分割により株式数が増加しております。
株式会社佐賀銀行 計上額 9,600万円 2026.06.25 20,736株 保有目的 製品販売・保守等の取引を行っており、営業政策上の関係の維持・強化を目的として保有しております。
株式会社池田泉州ホールディングス 相互保有 計上額 8,500万円 2026.06.25 100,000株 保有目的 製品販売・保守等の取引を行っており、営業政策上の関係の維持・強化を目的として保有しております。
株式会社滋賀銀行 計上額 8,500万円 2026.06.25 46,000株 保有目的 製品販売・保守等の取引を行っており、営業政策上の関係の維持・強化を目的として保有しております。株式分割により株式数が増加しております。
株式会社横浜フィナンシャルグループ 計上額 7,600万円 2026.06.25 55,934株 保有目的 製品販売・保守等の取引を行っており、営業政策上の関係の維持・強化を目的として保有しております。
株式会社平和堂 計上額 7,300万円 2026.06.25 24,710株 保有目的 製品販売・保守等の取引を行っており、営業政策上の関係の維持・強化を目的として保有しております。
株式会社大垣共立銀行 計上額 6,600万円 2026.06.25 10,957株 保有目的 製品販売・保守等の取引を行っており、営業政策上の関係の維持・強化を目的として保有しております。
CLIP MONEY INC. 計上額 6,500万円 2026.06.25 3,000,000株 保有目的 同社が展開するマーチャント入金の代行サービスを、当社の金融機関向けソリューションのラインアップに加えることで、シェアードサービス事業の拡大を推進することを目的として保有しております。
株式会社第四北越フィナンシャルグループ 計上額 6,100万円 2026.06.25 33,000株 保有目的 製品販売・保守等の取引を行っており、営業政策上の関係の維持・強化を目的として保有しております。株式分割により株式数が増加しております。
スルガ銀行株式会社 計上額 5,900万円 2026.06.25 30,000株 保有目的 製品販売・保守等の取引を行っており、営業政策上の関係の維持・強化を目的として保有しております。
株式会社武蔵野銀行 計上額 5,600万円 2026.06.25 27,156株 保有目的 製品販売・保守等の取引を行っており、営業政策上の関係の維持・強化を目的として保有しております。株式分割により株式数が増加しております。
株式会社西日本フィナンシャルホールディングス 計上額 5,400万円 2026.06.25 14,788株 保有目的 製品販売・保守等の取引を行っており、営業政策上の関係の維持・強化を目的として保有しております。
株式会社山口フィナンシャルグループ 計上額 5,400万円 2026.06.25 22,484株 保有目的 製品販売・保守等の取引を行っており、営業政策上の関係の維持・強化を目的として保有しております。
株式会社栃木銀行 計上額 5,100万円 2026.06.25 60,000株 保有目的 製品販売・保守等の取引を行っており、営業政策上の関係の維持・強化を目的として保有しております。
株式会社大分銀行 計上額 4,800万円 2026.06.25 26,250株 保有目的 製品販売・保守等の取引を行っており、営業政策上の関係の維持・強化を目的として保有しております。株式分割により株式数が増加しております。
株式会社百五銀行 計上額 4,500万円 2026.06.25 30,000株 保有目的 製品販売・保守等の取引を行っており、営業政策上の関係の維持・強化を目的として保有しております。
株式会社阿波銀行 計上額 4,300万円 2026.06.25 7,560株 保有目的 製品販売・保守等の取引を行っており、営業政策上の関係の維持・強化を目的として保有しております。
第一生命ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 3,900万円 2026.06.25 28,000株 保有目的 団体保険等の取引を行っており、取引関係を勘案し、良好な関係の維持・強化を目的として保有しております。
富士電機株式会社 計上額 3,900万円 2026.06.25 3,755株 保有目的 製品販売・保守等の取引を行っており、営業政策上の関係の維持・強化を目的として保有しております。
株式会社三越伊勢丹ホールディングス 計上額 3,700万円 2026.06.25 13,128株 保有目的 製品販売・保守等の取引を行っており、営業政策上の関係の維持・強化を目的として保有しております。取引先持株会における定期買付により株式数が増加しております。
株式会社アルファ 相互保有 計上額 3,700万円 2026.06.25 30,000株 保有目的 ロッカー事業等の取引を行っており、取引関係を勘案し、良好な関係の維持・強化を目的として保有しております。
トモニホールディングス株式会社 計上額 3,500万円 2026.06.25 43,716株 保有目的 製品販売・保守等の取引を行っており、営業政策上の関係の維持・強化を目的として保有しております。
株式会社紀陽銀行 計上額 3,400万円 2026.06.25 9,099株 保有目的 製品販売・保守等の取引を行っており、営業政策上の関係の維持・強化を目的として保有しております。
株式会社福井銀行 計上額 3,100万円 2026.06.25 10,000株 保有目的 製品販売・保守等の取引を行っており、営業政策上の関係の維持・強化を目的として保有しております。
株式会社琉球銀行 計上額 2,800万円 2026.06.25 12,800株 保有目的 製品販売・保守等の取引を行っており、営業政策上の関係の維持・強化を目的として保有しております。
株式会社三十三フィナンシャルグループ 計上額 2,800万円 2026.06.25 19,600株 保有目的 製品販売・保守等の取引を行っており、営業政策上の関係の維持・強化を目的として保有しております。株式分割により株式数が増加しております。
株式会社CCIグループ 計上額 2,700万円 2026.06.25 30,000株 保有目的 製品販売・保守等の取引を行っており、営業政策上の関係の維持・強化を目的として保有しております。株式分割により株式数が増加しております。
株式会社千葉興業銀行 計上額 2,700万円 2026.06.25 14,300株 保有目的 製品販売・保守等の取引を行っており、営業政策上の関係の維持・強化を目的として保有しております。
株式会社十六フィナンシャルグループ 計上額 2,600万円 2026.06.25 15,000株 保有目的 製品販売・保守等の取引を行っており、営業政策上の関係の維持・強化を目的として保有しております。株式分割により株式数が増加しております。
ハリマ共和物産株式会社 相互保有 計上額 2,600万円 2026.06.25 13,200株 保有目的 物流業務の委託を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
株式会社秋田銀行 計上額 2,500万円 2026.06.25 5,226株 保有目的 製品販売・保守等の取引を行っており、営業政策上の関係の維持・強化を目的として保有しております。
株式会社フジ 計上額 2,500万円 2026.06.25 12,226株 保有目的 製品販売・保守等の取引を行っており、営業政策上の関係の維持・強化を目的として保有しております。
株式会社セブン&アイ・ホールディングス 計上額 2,300万円 2026.06.25 11,221株 保有目的 製品販売・保守等の取引を行っており、営業政策上の関係の維持・強化を目的として保有しております。取引先持株会における定期買付により株式数が増加しております。
株式会社ほくほくフィナンシャルグループ 計上額 2,300万円 2026.06.25 4,000株 保有目的 製品販売・保守等の取引を行っており、営業政策上の関係の維持・強化を目的として保有しております。
沖電気工業株式会社 計上額 2,300万円 2026.06.25 9,019株 保有目的 製品販売・保守等の取引を行っており、営業政策上の関係の維持・強化を目的として保有しております。取引先持株会における定期買付により株式数が増加しております。
株式会社東和銀行 計上額 2,000万円 2026.06.25 20,400株 保有目的 製品販売・保守等の取引を行っており、営業政策上の関係の維持・強化を目的として保有しております。
株式会社東邦銀行 計上額 1,900万円 2026.06.25 30,000株 保有目的 製品販売・保守等の取引を行っており、営業政策上の関係の維持・強化を目的として保有しております。
株式会社八十二長野銀行 計上額 1,900万円 2026.06.25 10,000株 保有目的 製品販売・保守等の取引を行っており、営業政策上の関係の維持・強化を目的として保有しております。
株式会社おきなわフィナンシャルグループ 計上額 1,800万円 2026.06.25 3,600株 保有目的 製品販売・保守等の取引を行っており、営業政策上の関係の維持・強化を目的として保有しております。
株式会社プロクレアホールディングス 計上額 1,600万円 2026.06.25 5,260株 保有目的 製品販売・保守等の取引を行っており、営業政策上の関係の維持・強化を目的として保有しております。
株式会社オリエンタルランド 計上額 1,600万円 2026.06.25 5,963株 保有目的 製品販売・保守等の取引を行っており、営業政策上の関係の維持・強化を目的として保有しております。取引先持株会における定期買付により株式数が増加しております。
住友不動産株式会社 2026.06.25 保有目的 当事業年度において全株を売却致しました。
エコナビスタ株式会社 2026.06.25 保有目的 当事業年度において全株を売却致しました。
株式会社イオンファンタジー 2026.06.25 保有目的 当事業年度において全株を売却致しました。
SOMPOホールディングス株式会社 2026.06.25 保有目的 当事業年度において全株を売却致しました。
この会社の株式を政策保有する会社 神姫バス株式会社 相互保有 計上額 24.5億円 2026.06.23 616,000株 株式会社百十四銀行 相互保有 計上額 12.5億円 2026.06.15 313,000株 株式会社西松屋チェーン 相互保有 計上額 5.3億円 2026.05.13 132,800株 株式会社ノーリツ 相互保有 計上額 4.6億円 2026.03.26 116,100株 兼松株式会社 相互保有 計上額 2.6億円 2026.06.22 66,600株 エスペック株式会社 相互保有 計上額 2.5億円 2026.06.23 62,000株 株式会社小森コーポレーション 相互保有 計上額 1.5億円 2026.06.16 37,200株 株式会社山陰合同銀行 相互保有 計上額 1.2億円 2026.06.16 30,684株 株式会社宮崎銀行 相互保有 計上額 1.2億円 2026.06.22 30,000株 ニッタ株式会社 相互保有 計上額 1.1億円 2026.06.23 26,700株 株式会社アルファ 相互保有 計上額 1億円 2026.06.23 26,000株 ハリマ共和物産株式会社 相互保有 計上額 3,975万円 2026.06.25 10,000株 高千穂交易株式会社 計上額 3,935万円 2026.06.22 9,900株 サンワテクノス株式会社 計上額 1,900万円 2026.06.25 4,978株 扶桑電通株式会社 計上額 1,465万円 2025.12.17 4,000株 三光産業株式会社 計上額 635万円 2025.06.30 2,416株 株式会社藤商事 計上額 0円 2026.06.25 100株 出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報 厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
企業規模 1001〜5000人 認定 くるみん 女性労働者の割合 正社員 15.1% 採用した労働者に占める女性の割合 正社員(新卒) 18.5%・正社員(キャリア採用) 19.6%・契約社員 25%・準社員 100% 男女の平均継続勤務年数 正社員 男性 18.5年・女性 19.1年 育児休業取得率 正社員 男性 96.2%・女性 100% 平均残業時間 17.1時間/月(対象正社員) 管理職の女性比率 3.5% 役員の女性比率 11.1% 男女の賃金の差異 全労働者 65%・正規 77.3%・非正規 43.4%(2025年4月1日〜2026年3月31日) 制度 フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度 データ集計時点 2026年3月時点(単体) 出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況 株主数: 10,340人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.28%・金融機関 31.86%・金融商品取引業者 1.23%・その他の法人 9.63%・外国法人等(個人以外) 26.03%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 30.96%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 58,938,210株。自己株式: 4,817,800株(8.17%)。剰余金の配当: 2025年11月10日 取締役会決議 56円、2026年6月26日 株主総会決議(予定) 56円(1株あたり)。女性管理職比率: 3.5%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。