株式会社錢高組
- 法人番号 5120001049004
- 大阪府大阪市
- 建設業
- 東証スタンダード
- 証券コード 1811
基本情報
- 法人番号
- 5120001049004
- ふりがな
- ゼニタカグミ
- 本店所在地
- 〒550-0005 大阪府大阪市西区西本町２丁目２番４号
- 設立
- 1931年4月10日
- 代表者
- 代表取締役社長 銭高 久善
- 資本金
- 37億円
- 従業員数
- 885人(連結・有報2026年3月期) / 単体 880人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 945人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 建設業
事業の内容
当社グループは、建設事業及び不動産事業を主な事業の内容としております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、セグメント情報に記載された区分と同一であります。
沿革
- 1705年9月 業祖 錢高林右衛門が棟梁として建立に携わった本願寺尾崎別院(現存)が落慶しております。
- 1912年11月 合資会社錢高組を設立
- 1931年4月 株式会社錢高組を設立
- 1931年7月 合資会社錢高組を吸収合併し、事業の近代化を図るとともに、新技術・工法の研究開発を積極的に行い、総合建設業者としての地位を固めました。
- 1919年8月 東京支店を設置し、活発な営業活動を行っておりました。
- 1942年1月 名古屋支店を設置
- 1944年12月 福岡支店を設置
- 1947年11月 本店を「大阪市東区」より「大阪市西区」へ移転
- 1949年10月 建設業法による建設大臣登録(イ)第262号の登録を完了(以後2年毎に登録更新)
- 1961年10月 大阪証券取引所第二部に当社株式を上場
- 1963年12月 仙台支店を設置
- 1965年1月 札幌支店を設置
- 1966年3月 大阪証券取引所第一部に当社株式を指定
- 1966年7月 泉地所株式会社(連結子会社)を設立
- 1967年2月 広島支店を設置
- 1969年1月 大東仮構株式会社を設立
- 1974年2月 建設業法の改正に伴い、建設大臣許可(特-48)第3250号を取得(以後3年毎に許可更新)
- 1977年4月 大阪・東京の両店を大阪支社・東京支社に改称
- 1978年5月 千葉・横浜・四国の各支店を設置
- 1979年1月 北陸支店を設置
- 1981年2月 宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第2906号を取得(以後3年毎に免許更新)
- 1981年4月 国際事業部を設置
- 1985年1月 大東仮構株式会社よりゼニタカ地所株式会社(連結子会社)に社名変更
- 1986年5月 北関東支店を設置
- 1987年4月 東京本社を設置し、本社(大阪)・本社(東京)の両本社制とする
- 1989年4月 札幌支店を北海道支店、仙台支店を東北支店並びに福岡支店を九州支店に改称
- 1993年4月 神戸支店を設置
- 1994年3月 ゼット・ウェスト・アメリカ・コーポレーション(連結子会社)を設立
- 1995年2月 建設業法による建設大臣許可(特-6)第3250号を取得(以後5年毎に許可更新)
- 1997年3月 五番町ビル株式会社(連結子会社)を設立
- 1997年3月 京町堀地所株式会社(連結子会社)を設立
- 1999年2月 宅地建物取引業法による建設大臣免許(7)第2906号を取得(以後5年毎に免許更新)
- 2003年6月 国際事業部を国際支店に改称
- 2013年7月 日本取引所グループの設立に伴い、東京証券取引所第一部に当社株式を移行
- 2022年4月 東京証券取引所の区分見直しに伴い、スタンダード市場に当社株式を移行
- 2025年3月 名古屋証券取引所メイン市場に当社株式を上場
この1年の動き
銭高組、支配株主等に関する開示 純利益42.5億円に増加
開示では株主に関する事項が中心となった。大量保有報告書に基づく直近の報告では、泉株式会社が35.46%、大泉商事株式会社が13.01%を保有しており、TDnetでは支配株主等に関する事項及び親会社等の決算に関するお知らせが開示された。また投資単位の引下げに関する考え方及び方針についての開示もあった。このほか有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出があった。
連結財務の推移をみると、当期純利益は2022年3月期の18.1億円から2026年3月期には42.5億円まで増加した。純資産も2022年3月期の743億円から2026年3月期の1152.4億円へと拡大している。経常利益は2023年3月期に28.7億円まで落ち込んだ後、2026年3月期には64.1億円まで回復した。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 1,210億円 | 1,207億円 | 1,255億円 |
|---|
| 当期純損益 | 27.4億円 | 35億円 | 42.5億円 |
|---|
| 純資産 | 929.3億円 | 968.7億円 | 1,152億円 |
|---|
| 総資産 | 2,036億円 | 2,068億円 | 2,175億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 建設事業 1,228億円(97.8%)・不動産事業 26.9億円(2.2%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 計上額 113.6億円 2026.06.24 4,367,395株
保有目的
金融取引関係の円滑化を通じて、当社グループの企業価値向上に資する事を目的として保有しております。
- 東京瓦斯株式会社 計上額 99.6億円 2026.06.24 1,342,963株
保有目的
中長期的な取引関係の強化を通じて、当社グループの企業価値向上に資する事を目的として保有しております。
- 住友商事株式会社 計上額 70億円 2026.06.24 1,210,625株
保有目的
中長期的な取引関係の強化を通じて、当社グループの企業価値向上に資する事を目的として保有しております。
- アサヒグループホールディングス株式会社 計上額 52.9億円 2026.06.24 3,334,500株
保有目的
中長期的な取引関係の強化を通じて、当社グループの企業価値向上に資する事を目的として保有しております。
- 住友電気工業株式会社 計上額 50.7億円 2026.06.24 605,000株
保有目的
中長期的な取引関係の強化を通じて、当社グループの企業価値向上に資する事を目的として保有しております。
- 株式会社ニチレイ 計上額 42.4億円 2026.06.24 2,155,000株
保有目的
中長期的な取引関係の強化を通じて、当社グループの企業価値向上に資する事を目的として保有しております。
- 京阪ホールディングス株式会社 計上額 29.6億円 2026.06.24 917,087株
保有目的
中長期的な取引関係の強化を通じて、当社グループの企業価値向上に資する事を目的として保有しております。
- 株式会社名村造船所 計上額 24億円 2026.06.24 575,700株
保有目的
中長期的な取引関係の強化を通じて、当社グループの企業価値向上に資する事を目的として保有しております。
- 三菱地所株式会社 計上額 21.6億円 2026.06.24 500,000株
保有目的
中長期的な取引関係の強化を通じて、当社グループの企業価値向上に資する事を目的として保有しております。
- 株式会社FUJI 相互保有 計上額 21.5億円 2026.06.24 461,200株
保有目的
中長期的な取引関係の強化を通じて、当社グループの企業価値向上に資する事を目的として保有しております。
- 三井物産株式会社 計上額 21.1億円 2026.06.24 354,062株
保有目的
中長期的な取引関係の強化を通じて、当社グループの企業価値向上に資する事を目的として保有しております。
- 明治ホールディングス株式会社 計上額 19.3億円 2026.06.24 499,595株
保有目的
中長期的な取引関係の強化を通じて、当社グループの企業価値向上に資する事を目的として取得・保有しております。
- 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 計上額 17.9億円 2026.06.24 357,996株
保有目的
金融取引関係の円滑化を通じて、当社グループの企業価値向上に資する事を目的として保有しております。
- 西日本旅客鉄道株式会社 計上額 15.6億円 2026.06.24 500,000株
保有目的
中長期的な取引関係の強化を通じて、当社グループの企業価値向上に資する事を目的として保有しております。
- 富士通株式会社 計上額 15.1億円 2026.06.24 475,000株
保有目的
中長期的な取引関係の強化を通じて、当社グループの企業価値向上に資する事を目的として保有しております。
- TIS株式会社 計上額 14.8億円 2026.06.24 439,956株
保有目的
中長期的な取引関係の強化を通じて、当社グループの企業価値向上に資する事を目的として保有しております。
- 阪急阪神ホールディングス株式会社 計上額 14億円 2026.06.24 306,994株
保有目的
中長期的な取引関係の強化を通じて、当社グループの企業価値向上に資する事を目的として保有しております。
- 三菱マテリアル株式会社 計上額 13.3億円 2026.06.24 276,505株
保有目的
中長期的な取引関係の強化を通じて、当社グループの企業価値向上に資する事を目的として保有しております。
- 大日本印刷株式会社 計上額 12.5億円 2026.06.24 441,452株
保有目的
中長期的な取引関係の強化を通じて、当社グループの企業価値向上に資する事を目的として保有しております。
- 江崎グリコ株式会社 相互保有 計上額 12.4億円 2026.06.24 210,977株
保有目的
中長期的な取引関係の強化を通じて、当社グループの企業価値向上に資する事を目的として取得・保有しております。
- パナソニックホールディングス株式会社 計上額 11.7億円 2026.06.24 453,207株
保有目的
中長期的な取引関係の強化を通じて、当社グループの企業価値向上に資する事を目的として保有しております。
- 株式会社大阪ソーダ 相互保有 計上額 11.5億円 2026.06.24 671,490株
保有目的
中長期的な取引関係の強化を通じて、当社グループの企業価値向上に資する事を目的として保有しております。
- 住友不動産株式会社 計上額 11.4億円 2026.06.24 260,098株
保有目的
中長期的な取引関係の強化を通じて、当社グループの企業価値向上に資する事を目的として保有しております。
- コスモエネルギーホールディングス株式会社 計上額 8.9億円 2026.06.24 200,000株
保有目的
中長期的な取引関係の強化を通じて、当社グループの企業価値向上に資する事を目的として保有しております。
- 松竹株式会社 相互保有 計上額 8.3億円 2026.06.24 70,000株
保有目的
中長期的な取引関係の強化を通じて、当社グループの企業価値向上に資する事を目的として保有しております。
- 株式会社T&Dホールディングス 計上額 7.9億円 2026.06.24 200,400株
保有目的
中長期的な取引関係の強化を通じて、当社グループの企業価値向上に資する事を目的として保有しております。
- NTT株式会社 計上額 7.9億円 2026.06.24 4,998,000株
保有目的
中長期的な取引関係の強化を通じて、当社グループの企業価値向上に資する事を目的として保有しております。
- いすゞ自動車株式会社 計上額 7.3億円 2026.06.24 330,000株
保有目的
中長期的な取引関係の強化を通じて、当社グループの企業価値向上に資する事を目的として保有しております。
- 中外炉工業株式会社 相互保有 計上額 7.2億円 2026.06.24 175,090株
保有目的
中長期的な取引関係の強化を通じて、当社グループの企業価値向上に資する事を目的として保有しております。
- 近鉄グループホールディングス株式会社 計上額 6.7億円 2026.06.24 208,331株
保有目的
中長期的な取引関係の強化を通じて、当社グループの企業価値向上に資する事を目的として保有しております。
- 株式会社おきなわフィナンシャルグループ 計上額 6.7億円 2026.06.24 127,753株
保有目的
金融取引関係の円滑化を通じて、当社グループの企業価値向上に資する事を目的として保有しております。
- イオン株式会社 計上額 6.3億円 2026.06.24 336,336株
保有目的
中長期的な取引関係の強化を通じて、当社グループの企業価値向上に資する事を目的として保有しております。
- 南海電気鉄道株式会社 計上額 6.3億円 2026.06.24 204,226株
保有目的
中長期的な取引関係の強化を通じて、当社グループの企業価値向上に資する事を目的として保有しております。
- 象印マホービン株式会社 計上額 6億円 2026.06.24 363,000株
保有目的
中長期的な取引関係の強化を通じて、当社グループの企業価値向上に資する事を目的として保有しております。
- MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社 計上額 5.9億円 2026.06.24 147,489株
保有目的
中長期的な取引関係の強化を通じて、当社グループの企業価値向上に資する事を目的として保有しております。
- 株式会社七十七銀行 相互保有 計上額 5.1億円 2026.06.24 55,130株
保有目的
金融取引関係の円滑化を通じて、当社グループの企業価値向上に資する事を目的として保有しております。
- 株式会社エディオン 計上額 4.9億円 2026.06.24 228,732株
保有目的
中長期的な取引関係の強化を通じて、当社グループの企業価値向上に資する事を目的として保有しております。
- 東海旅客鉄道株式会社 計上額 4.8億円 2026.06.24 117,500株
保有目的
中長期的な取引関係の強化を通じて、当社グループの企業価値向上に資する事を目的として保有しております。
- 株式会社りそなホールディングス 計上額 4億円 2026.06.24 232,617株
保有目的
金融取引関係の円滑化を通じて、当社グループの企業価値向上に資する事を目的として保有しております。
- 三井化学株式会社 計上額 3.5億円 2026.06.24 190,962株
保有目的
中長期的な取引関係の強化を通じて、当社グループの企業価値向上に資する事を目的として保有しております。
- 住友大阪セメント株式会社 計上額 3.3億円 2026.06.24 87,800株
保有目的
中長期的な取引関係の強化を通じて、当社グループの企業価値向上に資する事を目的として保有しております。
- 野村ホールディングス株式会社 計上額 3.1億円 2026.06.24 259,005株
保有目的
中長期的な取引関係の強化を通じて、当社グループの企業価値向上に資する事を目的として保有しております。
- JFEホールディングス株式会社 計上額 2.7億円 2026.06.24 146,281株
保有目的
中長期的な取引関係の強化を通じて、当社グループの企業価値向上に資する事を目的として保有しております。
- 栗田工業株式会社 計上額 2.1億円 2026.06.24 29,282株
保有目的
中長期的な取引関係の強化を通じて、当社グループの企業価値向上に資する事を目的として保有しております。
- 日本紙パルプ商事株式会社 計上額 2.1億円 2026.06.24 200,550株
保有目的
中長期的な取引関係の強化を通じて、当社グループの企業価値向上に資する事を目的として保有しております。
- 日本製鉄株式会社 計上額 1.8億円 2026.06.24 315,215株
保有目的
中長期的な取引関係の強化を通じて、当社グループの企業価値向上に資する事を目的として保有しております。
- 京王電鉄株式会社 計上額 1.7億円 2026.06.24 44,547株
保有目的
中長期的な取引関係の強化を通じて、当社グループの企業価値向上に資する事を目的として取得・保有しております。
- 東京製鐵株式会社 計上額 1.7億円 2026.06.24 105,105株
保有目的
中長期的な取引関係の強化を通じて、当社グループの企業価値向上に資する事を目的として保有しております。
- モリ工業株式会社 相互保有 計上額 1.7億円 2026.06.24 179,000株
保有目的
中長期的な取引関係の強化を通じて、当社グループの企業価値向上に資する事を目的として保有しております。
- 株式会社池田泉州ホールディングス 計上額 1.4億円 2026.06.24 164,040株
保有目的
金融取引関係の円滑化を通じて、当社グループの企業価値向上に資する事を目的として保有しております。
- 大阪瓦斯株式会社 計上額 1.4億円 2026.06.24 22,050株
保有目的
中長期的な取引関係の強化を通じて、当社グループの企業価値向上に資する事を目的として保有しております。
- 株式会社神戸製鋼所 計上額 1.2億円 2026.06.24 64,389株
保有目的
中長期的な取引関係の強化を通じて、当社グループの企業価値向上に資する事を目的として保有しております。
- 株式会社ジェイテクト 計上額 1.2億円 2026.06.24 70,785株
保有目的
中長期的な取引関係の強化を通じて、当社グループの企業価値向上に資する事を目的として保有しております。
- 京浜急行電鉄株式会社 計上額 1.1億円 2026.06.24 75,000株
保有目的
中長期的な取引関係の強化を通じて、当社グループの企業価値向上に資する事を目的として保有しております。
- 九州旅客鉄道株式会社 計上額 1.1億円 2026.06.24 29,000株
保有目的
中長期的な取引関係の強化を通じて、当社グループの企業価値向上に資する事を目的として保有しております。
- 京成電鉄株式会社 計上額 1億円 2026.06.24 87,221株
保有目的
中長期的な取引関係の強化を通じて、当社グループの企業価値向上に資する事を目的として取得・保有しております。
- 住友化学株式会社 計上額 9,900万円 2026.06.24 200,000株
保有目的
中長期的な取引関係の強化を通じて、当社グループの企業価値向上に資する事を目的として保有しております。
- 株式会社TSIホールディングス 計上額 9,500万円 2026.06.24 90,000株
保有目的
中長期的な取引関係の強化を通じて、当社グループの企業価値向上に資する事を目的として保有しております。
- 名古屋鉄道株式会社 計上額 9,200万円 2026.06.24 53,351株
保有目的
中長期的な取引関係の強化を通じて、当社グループの企業価値向上に資する事を目的として保有しております。
- 千代田化工建設株式会社 計上額 8,300万円 2026.06.24 93,000株
保有目的
中長期的な取引関係の強化を通じて、当社グループの企業価値向上に資する事を目的として保有しております。
- 株式会社みずほフィナンシャルグループ 計上額 7,900万円 2026.06.24 13,126株
保有目的
金融取引関係の円滑化を通じて、当社グループの企業価値向上に資する事を目的として保有しております。
- 大平洋金属株式会社 計上額 7,800万円 2026.06.24 30,000株
保有目的
中長期的な取引関係の強化を通じて、当社グループの企業価値向上に資する事を目的として保有しております。
- ユアサ商事株式会社 計上額 7,700万円 2026.06.24 13,200株
保有目的
中長期的な取引関係の強化を通じて、当社グループの企業価値向上に資する事を目的として保有しております。
- 三菱鉛筆株式会社 計上額 4,600万円 2026.06.24 20,000株
保有目的
中長期的な取引関係の強化を通じて、当社グループの企業価値向上に資する事を目的として保有しております。
- 新東工業株式会社 相互保有 計上額 4,500万円 2026.06.24 49,724株
保有目的
中長期的な取引関係の強化を通じて、当社グループの企業価値向上に資する事を目的として保有しております。
- 株式会社ミクニ 計上額 4,400万円 2026.06.24 117,183株
保有目的
中長期的な取引関係の強化を通じて、当社グループの企業価値向上に資する事を目的として保有しております。
- 山陽電気鉄道株式会社 計上額 4,200万円 2026.06.24 21,025株
保有目的
中長期的な取引関係の強化を通じて、当社グループの企業価値向上に資する事を目的として保有しております。
この会社の株式を政策保有する会社
- 株式会社FUJI 相互保有 計上額 12.3億円 2026.06.25 149,000株
- 松竹株式会社 相互保有 計上額 6.8億円 2026.05.25 70,000株
- 江崎グリコ株式会社 相互保有 計上額 5.8億円 2026.03.19 72,000株
- 中外爐工業株式会社 相互保有 計上額 4.1億円 2026.06.15 50,000株
- 株式会社大阪ソーダ 相互保有 計上額 3億円 2026.06.25 36,100株
- 株式会社七十七銀行 相互保有 計上額 2.1億円 2026.06.15 25,000株
- モリ工業株式会社 相互保有 計上額 6,200万円 2026.06.23 7,600株
- 新東工業株式会社 相互保有 計上額 2,400万円 2026.06.19 3,000株
主要な顧客
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 501〜1000人
- 認定
- えるぼし(認定段階1)
- 女性労働者の割合
- 正社員(総合職) 9.4%・正社員(事務地域総合職) 100%・期間契約従業員 31.1%・時間契約従業員 65%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 基幹的な職種 19.3%
- 男女の平均継続勤務年数
- 基幹的な職種 男性 14.1年・女性 13.1年
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 79.6%・女性 100%
- 平均残業時間
- 26.4時間/月(基幹的な職種)
- 係長級の女性比率
- 8.8%
- 管理職の女性比率
- 1.5%
- 役員の女性比率
- 0%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 56.4%・正規 60.4%・非正規 47.9%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- 制度
- 短時間勤務制度、教育訓練・研修制度
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 2,062人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 13.02%・金融商品取引業者 1.41%・その他の法人 57.60%・外国法人等(個人以外) 9.72%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 18.24%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 7,353,140株。自己株式: 191,600株(2.61%)。剰余金の配当: 2026年6月25日 株主総会決議(予定) 120円(1株あたり)。女性管理職比率: 1.5%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。