東北特殊鋼株式会社
- 法人番号 2370001002444
- 宮城県仙台市
- 鉄鋼
- 東証スタンダード
- 証券コード 5484
基本情報
- 法人番号
- 2370001002444
- ふりがな
- トウホクトクシュコウ
- 本店所在地
- 〒982-0011 宮城県仙台市太白区長町７丁目２０番１号
- 沿革
- 1937年4月 仙台市に資本金500千円をもって東北特殊鋼株式会社を設立。(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 成瀬 真司 (gBizINFO)
- 資本金
- 8.3億円
- 従業員数
- 572人(連結・有報2026年3月期) / 単体 371人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 412人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 鉄鋼
事業の内容
当社グループは、当社および連結子会社4社により構成されております。事業セグメントは特殊鋼事業と不動産賃貸事業の2区分であり、当社が特殊鋼事業を、子会社の東特エステートサービス(株)が不動産賃貸事業を中心に担っております。また、主要原材料の仕入や製品販売の一部は、その他の関係会社である大同特殊鋼(株)およびその子会社の大同興業(株)を通じて行っております。
沿革
- 1937年4月 仙台市に資本金500千円をもって東北特殊鋼株式会社を設立。
- 1938年4月 仙台特殊鋼株式会社を合併。
- 1939年9月 仙台市長町字八幡前1番地に仙台工場を起工。
- 1961年10月 東京証券取引所市場第二部に上場。
- 1971年4月 キリンサービス株式会社(現・東特興業株式会社、連結子会社)を設立。
- 1975年11月 当社製造素材使用による加工製品の製造販売開始。
- 1978年7月 東京証券取引所市場第二部上場廃止、同日、社団法人日本証券業協会より店頭管理銘柄に指定される。
- 1980年10月 特殊熱処理の受託ならびに同製品の販売開始。
- 1986年5月 土浦工場を新設し、特殊熱処理の受託ならびに同製品の販売開始。
- 1987年7月 株式会社児玉工業所(現・東特エステートサービス株式会社、連結子会社)を譲受。
- 1990年5月 宮城県村田工業団地へ本社工場を移転。特殊熱処理設備を移転、受託ならびに同製品の販売開始。
- 1991年8月 本社工場へ加工製品製造設備を移設、同製品の製造販売開始。
- 1992年2月 (株)西友と旧長町工場用地の再開発事業に関し、基本協定を締結。
- 1992年5月 本社工場へ本社機構および二次加工製造設備を移設、同製品の製造販売開始。
- 1993年12月 本社工場へ溶解鍛造、冷鍛、工務試験の各設備を移設、同製品の製造販売開始。
- 1997年6月 東特エステートサービス株式会社、不動産賃貸事業開始。
- 1997年9月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
- 2000年1月 本社工場、ISO14001認証取得。
- 2003年4月 本社鋼材工場、ISO9001認証取得。
- 2004年6月 本社鋼材工場、QS-9000認証取得。
- 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
- 2004年12月 本社熱処理工場、土浦工場、ISO9001認証取得。
- 2005年6月 本社精密加工工場、ISO9001認証取得。
- 2005年7月 「環境調和型鉛フリー快削合金材料の発明」において社団法人発明協会より21世紀発明奨励賞を受賞。
- 2006年2月 茨城県土浦市の東筑波新治工業団地へ土浦工場を移転。
- 2006年8月 本社鋼材工場、ISO/TS16949認証取得(国内特殊鋼事業メーカー初)。
- 2007年11月 高硬度電磁ステンレス鋼「K-M57」の発明に対し、社団法人発明協会より東北経済産業局長賞を受賞。
- 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。
- 2011年5月 タイ王国にTOHOKU Manufacturing (Thailand) Co., Ltd.(現・連結子会社)を設立。
- 2013年7月 大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。
- 2017年5月 インド共和国にTOHOKU STEEL INDIA PRIVATE LIMITED(現・連結子会社)を設立。
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。
この1年の動き
東北特殊鋼、大同特殊鋼の公開買付けで親会社異動 株式併合を承認
大同特殊鋼の公開買付けは2026年6月30日に結果が判明し、大同特殊鋼が親会社及びその他の関係会社となった。9月16日には株式併合及び単元株式数の定めの廃止が承認決議され、7月30日に自己株式の消却、5月15日に配当予想の無配修正が公表された。株主異動では光通信、岡谷鋼機、東京窯業、大同特殊鋼が大量保有報告書を提出し、東京窯業・大同特殊鋼・岡谷鋼機が95.96%、光通信が77.64%を保有する。有価証券報告書等の提出が続いた。
純利益は2022年3月期11.5億円から2023年3月期11.2億円、2024年3月期9.7億円と減少した後、2025年3月期10.1億円、2026年3月期12.8億円と増加に転じた。純資産は2022年3月期253.1億円から2026年3月期294.7億円まで各期増加が続いた。2026年3月期の配当予想は無配に修正された。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 213.4億円 | 211.8億円 | 209.3億円 |
|---|
| 当期純損益 | 9.7億円 | 10.1億円 | 12.8億円 |
|---|
| 純資産 | 275.7億円 | 279.2億円 | 294.7億円 |
|---|
| 総資産 | 347.9億円 | 340.3億円 | 363.6億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 特殊鋼事業 185.2億円(88.5%)・不動産賃貸事業 24.2億円(11.5%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月30日提出)。
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 15,299 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社七十七銀行 相互保有 計上額 4億円 2026.06.30 44,000株
保有目的
主要な取引金融機関であり、当社が営業基盤とする地域の経済成長・活性化等に重要な役割を担う金融機関との総合的な取引関係の維持・強化のため
- 東京窯業株式会社 相互保有 計上額 2.1億円 2026.06.30 384,100株
保有目的
高機能製品および材料開発を支える真空溶解炉で使用される耐火材等の副資材の調達先であり、継続取引関係の維持・強化および安定生産のため
- 愛三工業株式会社 計上額 4,223万円 2026.06.30 23,000株
保有目的
当社の自動車関連製品向けの耐熱鋼等における継続的取引関係の維持・強化のため
- フジオーゼックス株式会社 計上額 3,600万円 2026.06.30 20,000株
保有目的
当社の自動車関連製品向けの耐熱鋼等における継続的取引関係の維持・強化のため
この会社の株式を政策保有する会社
- 岡谷鋼機株式会社 計上額 17.2億円 2026.05.26 752,000株
- 東京窯業株式会社 相互保有 計上額 13.4億円 2026.06.25 631,000株
- 株式会社七十七銀行 相互保有 計上額 6.4億円 2026.06.15 300,666株
主要な顧客
- (株)NITTAN 売上高 22億円 2026.06.30 特殊鋼事業
- (株)西友 売上高 21.7億円 2026.06.30 不動産賃貸事業
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 301〜500人
- 認定
- くるみん
- 育児休業取得率
- 全労働者 男性 133.3%・女性 400%、正社員 男性 133.3%・女性 400%、非正規雇用労働者 男性 0%・女性 0%
- 管理職の女性比率
- 3.6%
- 役員の女性比率
- 9.1%(1人/11人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 66.1%・正規 638.6%・非正規 56.9%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- 制度
- 短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、職種・雇用形態転換制度
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 685人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 7.37%・金融商品取引業者 1.03%・その他の法人 59.45%・外国法人等(個人以外) 1.52%・外国法人等(個人) 0.00%・個人その他 30.63%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 7,550,000株。自己株式: 122,200株(1.62%)。剰余金の配当: 2025年10月30日 取締役会決議 15円(1株あたり)。女性管理職比率: 3.6%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月30日提出)。