愛三工業株式会社

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  • 蓄電池の会社(自動車部品をつくる。電池のセルケース・セルカバー)

説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約

基本情報

法人番号
1180001092357
ふりがな
アイサンコウギョウ
本店所在地
〒474-0061 愛知県大府市共和町1丁目1番地の1
沿革
1938年12月 資本金50万円をもって軍需品の製造を目的に名古屋市瑞穂区に設立(有報・沿革の最初の記載)
代表者
取締役社長 野村得之
資本金
108.7億円
従業員数
8,712人(連結・有報2026年3月期) / 単体 2,580人(有報)
被保険者数(単体)
3,168人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
輸送用機器

事業の内容

当社グループ(愛三工業株式会社および関係会社)は、連結子会社25社、非連結子会社2社および関連会社1社より構成されており、自動車部品の製造・販売を主な内容として事業活動を展開しております。当社グループの事業内容およびセグメントとの関連は、大きく自動車部品の製造・販売を行う事業と、自動車部品以外の事業(自動車運送取扱業務、土木建設業、コンピュータシステムおよびプログラムの開発・販売等)の2区分から成っております。自動車部品事業に関する関係会社は日本のほか、アジア、米州、欧州の各地域に所在しております。

沿革

  1. 1938年12月 資本金50万円をもって軍需品の製造を目的に名古屋市瑞穂区に設立
  2. 1939年5月 堀田工場操業開始
  3. 1945年10月 キャブレタ、燃料ポンプなど自動車部品の製造に着手
  4. 1948年6月 紡織機部品生産開始(~58年)
  5. 1953年11月 自転車用アイサンモータ生産、発売(~54年)
  6. 1954年12月 家庭用プロパンガスレギュレータ生産、発売(~60年)
  7. 1957年11月 本社および工場を現在の大府市に移転
  8. 1958年12月 社内ダイカスト開始
  9. 1960年8月 エンジンバルブ生産開始
  10. 1962年9月 LPGレギュレータ生産開始
  11. 1965年9月 PCVバルブ生産開始
  12. 1966年2月 テイケイ気化器(株)(現・連結子会社)を子会社化
  13. 1971年3月 安城工場を新設
  14. 1971年6月 キャニスタ生産開始
  15. 1976年8月 メカニカル燃料ポンプ生産開始
  16. 1980年5月 愛協産業(株)(現・連結子会社)を設立
  17. 1980年7月 樹脂キャニスタ生産開始
  18. 1980年11月 名古屋証券取引所市場第二部に株式上場
  19. 1981年8月 スロットルボデー生産開始
  20. 1982年3月 ミヤマ精工(株)に資本参加
  21. 1982年8月 米国に現地法人アイサンコーポレーションオブアメリカ(現・連結子会社)を設立
  22. 1983年4月 電動燃料ポンプ生産開始
  23. 1984年9月 インジェクタ生産開始
  24. 1984年10月 アイサンコンピュータサービス(株)(現・連結子会社)を設立
  25. 1988年2月 日本超硬(株)(現社名(株)ニチアロイ・連結子会社)に資本参加
  26. 1989年4月 米国に現地法人フランクリンプレシジョンインダストリー(株)(現・連結子会社)を設立
  27. 1990年5月 豊田工場を新設
  28. 1992年11月 デミング賞実施賞を受賞
  29. 1996年6月 エンジン適合事業開始
  30. 1997年1月 インドネシアに(株)アイサンナスモコインダストリ(現・連結子会社)を設立
  31. 1997年3月 韓国の玄潭産業(株)(現・連結子会社)に資本参加
  32. 1998年4月 燃料ポンプモジュール生産開始
  33. 1998年8月 チタンエンジンバルブ生産開始
  34. 2000年3月 東京証券取引所市場第二部に株式上場
  35. 2000年4月 吸気モジュール生産開始
  36. 2000年5月 電子スロットルボデー生産開始
  37. 2000年9月 チェコにアイサンビトロンチェコ(有)(現社名アイサンインダストリーチェコ(有)・連結子会社)を設立
  38. 2000年12月 EGRバルブ生産開始
  39. 2001年3月 東京証券取引所市場第一部、名古屋証券取引所市場第一部に株式上場
  40. 2002年4月 中国に沈陽玄潭汽車部件有限公司(現・連結子会社)を設立
  41. 2002年6月 インドにIHDインダストリーズ(株)(現・連結子会社)を設立
  42. 2002年9月 小型二輪車用燃料噴射システムを開発
  43. 2002年9月 樹脂インテークマニホールド生産開始
  44. 2003年7月 中国に愛三(天津)汽車部件有限公司(現・連結子会社)を設立
  45. 2004年3月 ベルギーにアイサンコーポレーションヨーロッパ(株)(現・連結子会社)を設立
  46. 2004年4月 米国にヒョンタンアメリカ(株)(現・連結子会社)を設立
  47. 2004年5月 中国に愛三(佛山)汽車部件有限公司(現・連結子会社)を設立
  48. 2005年8月 中国に泰凱通用化油器(宁波)有限公司(現・連結子会社)を設立
  49. 2006年5月 スロバキアにヒョンタンスロバキア(有)(現・連結子会社)を設立
  50. 2006年8月 中国に愛三貿易(広州)有限公司(現・連結子会社)を設立
  51. 2007年11月 韓国の(株)D&H(現社名玄潭テック(株)・連結子会社)およびその子会社に資本参加し子会社化
  52. 2008年7月 愛三熊本(株)(現・連結子会社)を設立
  53. 2011年12月 タイにアイサンコーポレーションアジアパシフィック(株)(現・連結子会社)を設立
  54. 2013年2月 メキシコにアイサンオートパーツメキシコ(株)(現・連結子会社)を設立
  55. 2014年12月 燃料電池自動車(FCV)向け水素インジェクタ生産開始
  56. 2017年10月 LPGハイブリッド燃料系システム生産開始
  57. 2018年3月 インドにアイサンセールスインディア(株)(現・連結子会社)を設立
  58. 2018年6月 インドにフィエムインダストリーズ(株)との合弁会社としてアイサンフィエムオートモーティブズインディア(株)(現社名アイサンインダストリーインディア(株)・連結子会社)を設立
  59. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
  60. 2022年4月 名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプレミア市場へ移行
  61. 2022年6月 FIEM社との合弁会社の合弁契約を解消し株式を取得、社名を「アイサン インダストリー インディア」に変更
  62. 2022年9月 (株)デンソーから燃料ポンプモジュール事業を譲受
  63. 2022年9月 米国のキョウサンデンソーマニュファクチュアリングケンタッキー(有)(現社名アイサンインダストリーケンタッキー(有)・連結子会社)を子会社化
  64. 2023年6月 マグネクス(株)を子会社化
  65. 2023年11月 (株)アイエムアイを子会社化
  66. 2026年4月 トライス(株)を子会社化

この1年の動き

愛三工業、支配株主等に関する事項を提出 純利益130.7億円に減少

2026年4月27日、剰余金の配当に関するお知らせを公表した。株主では三井住友DSアセットマネジメント株式会社による大量保有報告書の提出が2025年8月、11月、2026年7月と続き、直近の保有割合は5.42%となった。同日には支配株主等に関する事項も提出されている。このほか有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書(計5件)の提出が続いた。

売上高は2022年3月期1937.5億円から拡大を続け2025年3月期には3372.6億円に達したが、2026年3月期は3308.3億円に減少した。当期純利益も2025年3月期132.3億円から2026年3月期130.7億円に減少した一方、純資産は2022年3月期1008.9億円から2026年3月期1463.3億円まで増加を続けている。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高3,143億円3,373億円3,308億円
当期純損益117.4億円132.3億円130.7億円
純資産1,396億円1,403億円1,463億円
総資産2,725億円3,010億円3,115億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 日本 1,012億円(30.6%)・アジア 1,358億円(41.0%)・米州 775.9億円(23.4%)・欧州 162.5億円(4.9%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月11日提出)。

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 28,006 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 中央発條株式会社 相互保有 計上額 4.4億円 2026.06.11 120,120株
    保有目的

    当社の仕入先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。

  • 株式会社デンソー 2026.06.11
    保有目的

    取引関係の維持・強化を目的として保有しておりましたが、全株式を売却しました。

  • 株式会社豊田自動織機 相互保有 2026.06.11
    保有目的

    取引関係の維持・強化を目的として保有しておりましたが、全株式を売却しました。

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

  • トヨタ自動車(株) 売上高 1,618億円 2026.06.11 日本、アジア、米州および欧州
  • 現代自動車(株) 売上高 345.2億円 2026.06.11 アジアおよび米州

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
認定
くるみん、えるぼし(認定段階2)
女性労働者の割合
正社員 15.9%・(事技総合職) 11.8%・(技能職) 14.4%・(事務一般職) 92.3%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 31.1%・(事技総合職) 27.9%・(技能職) 31.6%・(事務一般職) 75%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 19.4年・女性 14.3年、(事技総合職) 男性 15.6年・女性 6.6年、(技能職) 男性 22.7年・女性 16.9年、(事務一般職) 男性 5.9年・女性 21.6年
育児休業取得率
正社員 男性 85.9%・女性 100%
平均残業時間
22.1時間/月(対象正社員)
係長級の女性比率
3.7%
管理職の女性比率
2.5%
役員の女性比率
10%
男女の賃金の差異
全労働者 74.1%・正規 73.6%・非正規 53%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、病気・不妊治療休暇
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 11,140人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 17.05%・金融商品取引業者 1.95%・その他の法人 38.71%・外国法人等(個人以外) 19.26%・外国法人等(個人) 0.00%・個人その他 23.03%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 63,406,879株。自己株式: 6,379,100株(10.06%)。剰余金の配当: 2025年10月30日 取締役会決議 37円、2026年4月27日 取締役会決議 43円(1株あたり)。女性管理職比率: 2.5%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月11日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

26件

国の制度の採択

出典: 経済産業省の公表資料(2026.10.04 点検)
  • 2023.06.16 特定重要物資「蓄電池」供給確保計画の認定(経済安全保障推進法) 経済産業省 認定 セルケース 2023蓄電池第15号-2
    • 最大助成額 16億円 2025.09.22 公表
    経済産業省の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。