東京窯業株式会社
- 法人番号 2010001023781
- 東京都港区
- ガラス・土石製品
- 東証スタンダード
- 証券コード 5363
基本情報
- 法人番号
- 2010001023781
- ふりがな
- トウキョウヨウギョウ
- 本店所在地
- 〒108-0075 東京都港区港南２丁目１１番１号
- 沿革
- 1947年2月 本店を東京都に置き耐火煉瓦、その他耐火物の生産を目的として設立しました。牛込製粉工場及び明知耐火煉瓦株式会社多治見工場の設備を買収して、当社多治見工場を設置、耐火煉瓦の製造を開始しました。(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 牛込 伸隆
- 資本金
- 24億円
- 従業員数
- 927人(連結・有報2026年3月期) / 単体 400人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 456人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- ガラス・土石製品
事業の内容
当社グループは、当社及び子会社17社により構成されており、耐火物関連事業を主力に、日本・北米・ヨーロッパ・アジアの4区分で事業を展開しております。耐火物関連事業では、鉄鋼向け耐火煉瓦、不定形耐火物及び非鉄金属向け黒鉛坩堝、ニューセラミックス等の製造販売を行っております。その他、環境関連製品、窯業機械器具製造、建築、修繕、運輸他の事業を行っております。環境関連製品は当社が、窯業機械器具の製造・修繕は豊栄興業(株)、建築・修繕等は(株)中日ホーム、運輸は(株)トーヨー流通サービス、スポーツ施設の運営は(株)パークレーンズがそれぞれ担っております。
沿革
- 1947年2月 本店を東京都に置き耐火煉瓦、その他耐火物の生産を目的として設立しました。牛込製粉工場及び明知耐火煉瓦株式会社多治見工場の設備を買収して、当社多治見工場を設置、耐火煉瓦の製造を開始しました。
- 1958年11月 明知耐火煉瓦株式会社(現社名 明智セラミックス株式会社。現・連結子会社)に対して、資本参加を行い系列会社としました。
- 1960年7月 住吉耐火煉瓦株式会社(現社名 株式会社ユーセラミック。現・連結子会社)を設立しました。
- 1960年10月 国光窯業株式会社に対して資本参加を行い、系列会社としました。
- 1961年10月 株式を東京、名古屋両証券取引所に上場しました。
- 1963年5月 東窯運送株式会社(現社名 株式会社トーヨー流通サービス。現・連結子会社)を設立し、系列会社としました。
- 1964年9月 久田窯業株式会社(現社名 株式会社水野セラミックス。現・連結子会社)に対して、資本参加を行い、系列会社としました。
- 1967年3月 多治見工場(現・大畑工場)工作部門を分離、豊栄興業株式会社(現・連結子会社)を設立しました。
- 1968年11月 日ノ丸窯業株式会社(現・連結子会社)を系列会社としました。
- 1972年2月 株式会社中日ホーム(現・連結子会社)を設立し、系列会社としました。
- 1973年11月 赤坂工場を新設しました。
- 1975年10月 土岐耐火工業株式会社を設立し、系列会社としました。
- 1982年4月 米国スワンクリフラクトリーズCo.の資産の一部を買収し、TYKスワンクリフラクトリーズCo.(現社名 TYKアメリカINC. 現・連結子会社)を設立しました。
- 1983年8月 ファインセラミックス実験工場を新設し、ファインセラミックスの製造販売を開始しました。
- 1988年2月 台湾東京窯業股份有限公司(現・連結子会社)を設立しました。
- 1988年9月 日常に於ける社名の表示・呼称を「株式会社 TYK」としました。
- 1988年10月 TYK Ltd.(現・連結子会社)を英国に設立しました。
- 1995年4月 TYKヨーロッパGmbH(現・連結子会社)をドイツに設立しました。
- 2001年6月 住吉耐火煉瓦株式会社と土岐耐火工業株式会社は合併し、土岐耐火工業株式会社は解散しました。
- 2002年1月 住吉耐火煉瓦株式会社と国光窯業株式会社は合併し、国光窯業株式会社は解散しました。また、住吉耐火煉瓦株式会社は社名を株式会社ユーセラミックと変更しました。
- 2003年7月 青島東窯陶瓷有限公司(現・連結子会社)を設立しました。
- 2004年3月 名古屋証券取引所の上場を廃止いたしました。
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行いたしました。
- 2023年4月 TYK Ceramics India Private Limitedをインドに設立しました。
この1年の動き
東京窯業、大同特殊鋼が保有12.59%を報告 純利益37.4億円
剰余金の配当を発表したほか、大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)の継続を決定した。大同特殊鋼株式会社は東京窯業株式の大量保有報告書を提出し、保有割合は12.59%となった。役員人事に関するお知らせも公表している。有価証券報告書、半期報告書、臨時報告書、決算短信など定例の開示は順次提出された。
2026年3月期(連結)は当期純利益が前期の31.3億円から37.4億円に増加した一方、営業利益は45億円から34.4億円へ減少した。純資産は473.7億円から540.2億円に増加し、2022年3月期の368.3億円からの積み上げが続いている。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 300.1億円 | 319.3億円 | 314.8億円 |
|---|
| 当期純損益 | 23.8億円 | 31.3億円 | 37.4億円 |
|---|
| 純資産 | 451.7億円 | 473.7億円 | 540.2億円 |
|---|
| 総資産 | 569億円 | 591.7億円 | 669.9億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 日本 217.3億円(69.0%)・北米 40.7億円(12.9%)・ヨーロッパ 45.2億円(14.4%)・アジア 8.3億円(2.6%)・その他 3.4億円(1.1%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 21,911 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社みずほフィナンシャルグループ 計上額 28.5億円 2026.06.25 468,343株
保有目的
安定的な資金調達等の金融取引の関係強化のため
- 大同特殊鋼株式会社 相互保有 計上額 19.1億円 2026.06.25 1,053,639株
保有目的
取引及び協力関係の維持・発展による企業価値の向上のため増加:持株会を通じた株式の取得
- 株式会社あいちフィナンシャルグループ 計上額 16.1億円 2026.06.25 234,685株
保有目的
安定的な資金調達等の金融取引の関係強化のため
- 株式会社十六フィナンシャルグループ 計上額 14.7億円 2026.06.25 166,048株
保有目的
安定的な資金調達等の金融取引の関係強化のため
- 東北特殊鋼株式会社 相互保有 計上額 13.4億円 2026.06.25 631,000株
保有目的
取引及び協力関係の維持・発展による企業価値の向上のため
- 岡谷鋼機株式会社 相互保有 計上額 7.2億円 2026.06.25 80,200株
保有目的
取引及び協力関係の維持・発展による企業価値の向上のため
- 株式会社山口フィナンシャルグループ 計上額 7.2億円 2026.06.25 298,333株
保有目的
安定的な資金調達等の金融取引の関係強化のため
- 住友不動産株式会社 相互保有 計上額 6.2億円 2026.06.25 141,000株
保有目的
取引及び協力関係の維持・発展による企業価値の向上のため
- 株式会社日本製鋼所 相互保有 計上額 6億円 2026.06.25 72,000株
保有目的
取引及び協力関係の維持・発展による企業価値の向上のため
- 中部鋼鈑株式会社 相互保有 計上額 5.4億円 2026.06.25 222,507株
保有目的
取引及び協力関係の維持・発展による企業価値の向上のため増加:持株会を通じた株式の取得
- JFEホ-ルディングス株式会社 計上額 5.3億円 2026.06.25 292,564株
保有目的
取引及び協力関係の維持・発展による企業価値の向上のため
- 大同メタル工業株式会社 相互保有 計上額 5.3億円 2026.06.25 617,100株
保有目的
取引及び協力関係の維持・発展による企業価値の向上のため増加:取引及び協力関係の維持・発展のため
- 株式会社フジミインコーポレーテッド 計上額 4.6億円 2026.06.25 171,600株
保有目的
取引及び協力関係の維持・発展による企業価値の向上のため
- 株式会社大垣共立銀行 相互保有 計上額 3.6億円 2026.06.25 58,696株
保有目的
安定的な資金調達等の金融取引の関係強化のため
- 大和ハウス工業株式会社 相互保有 計上額 3億円 2026.06.25 60,000株
保有目的
取引及び協力関係の維持・発展による企業価値の向上のため
- 新東工業株式会社 相互保有 計上額 2.6億円 2026.06.25 281,900株
保有目的
取引及び協力関係の維持・発展による企業価値の向上のため
- 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 計上額 2億円 2026.06.25 76,880株
保有目的
安定的な資金調達等の金融取引の関係強化のため
- 石塚硝子株式会社 相互保有 計上額 2億円 2026.06.25 61,400株
保有目的
取引及び協力関係の維持・発展による企業価値の向上のため
- ノリタケ株式会社 相互保有 計上額 1.5億円 2026.06.25 24,400株
保有目的
取引及び協力関係の維持・発展による企業価値の向上のため
- 株式会社名古屋銀行 相互保有 計上額 1.2億円 2026.06.25 21,000株
保有目的
安定的な資金調達等の金融取引の関係強化のため
- 株式会社文溪堂 相互保有 計上額 1.2億円 2026.06.25 100,000株
保有目的
業界動向の把握・地域経済状況の把握のため
- 東海カーボン株式会社 相互保有 計上額 1.1億円 2026.06.25 111,179株
保有目的
取引及び協力関係の維持・発展による企業価値の向上のため
- 日本製鉄株式会社 計上額 8,817万円 2026.06.25 153,094株
保有目的
取引及び協力関係の維持・発展による企業価値の向上のため増加:持株会を通じた株式の取得
- トピー工業株式会社 計上額 8,666万円 2026.06.25 29,884株
保有目的
取引及び協力関係の維持・発展による企業価値の向上のため増加:持株会を通じた株式の取得
- サンメッセ株式会社 相互保有 計上額 6,897万円 2026.06.25 190,000株
保有目的
取引及び協力関係の維持・発展による企業価値の向上のため
- トヨタ自動車株式会社 計上額 3,439万円 2026.06.25 10,875株
保有目的
取引及び協力関係の維持・発展による企業価値の向上のため
- 日本電信電話株式会社 計上額 3,207万円 2026.06.25 204,000株
保有目的
業界動向の把握・地域経済状況の把握のため
- UBE株式会社 計上額 2,519万円 2026.06.25 10,360株
保有目的
取引及び協力関係の維持・発展による企業価値の向上のため
- 愛知製鋼株式会社 計上額 2,472万円 2026.06.25 8,800株
保有目的
取引及び協力関係の維持・発展による企業価値の向上のため
- 株式会社デンソー 計上額 2,222万円 2026.06.25 11,408株
保有目的
取引及び協力関係の維持・発展による企業価値の向上のため
- 株式会社ひろぎんホールディングス 計上額 2,164万円 2026.06.25 12,589株
保有目的
安定的な資金調達等の金融取引の関係強化のため
- 株式会社不二越 計上額 1,566万円 2026.06.25 3,524株
保有目的
取引及び協力関係の維持・発展による企業価値の向上のため
- 富士フイルムホールディングス株式会社 計上額 1,433万円 2026.06.25 4,830株
保有目的
取引及び協力関係の維持・発展による企業価値の向上のため
- 株式会社ブリヂストン 計上額 957万円 2026.06.25 2,928株
保有目的
業界動向の把握及び事業拡大の為の情報収集のため
- 日本ガイシ株式会社 計上額 606万円 2026.06.25 1,524株
保有目的
取引及び協力関係の維持・発展による企業価値の向上のため
- 株式会社荏原製作所 計上額 553万円 2026.06.25 1,300株
保有目的
取引及び協力関係の維持・発展による企業価値の向上のため
- ヤマハ株式会社 計上額 529万円 2026.06.25 4,797株
保有目的
取引及び協力関係の維持・発展による企業価値の向上のため
- 株式会社日立製作所 計上額 469万円 2026.06.25 1,050株
保有目的
業界動向の把握及び事業拡大の為の情報収集のため
- パナソニックホールディングス株式会社 計上額 464万円 2026.06.25 1,796株
保有目的
取引及び協力関係の維持・発展による企業価値の向上のため
- キリンホールディングス株式会社 計上額 389万円 2026.06.25 1,541株
保有目的
業界動向の把握及び事業拡大の為の情報収集のため
- TOTO株式会社 計上額 373万円 2026.06.25 733株
保有目的
取引及び協力関係の維持・発展による企業価値の向上のため
- 太陽誘電株式会社 計上額 369万円 2026.06.25 1,000株
保有目的
取引及び協力関係の維持・発展による企業価値の向上のため
- ブラザー工業株式会社 計上額 365万円 2026.06.25 1,272株
保有目的
業界動向の把握及び事業拡大の為の情報収集のため
- TDK株式会社 計上額 295万円 2026.06.25 1,500株
保有目的
取引及び協力関係の維持・発展による企業価値の向上のため
- 積水ハウス株式会社 計上額 244万円 2026.06.25 693株
保有目的
業界動向の把握及び事業拡大の為の情報収集のため
- 東京製鐵株式会社 計上額 243万円 2026.06.25 1,501株
保有目的
取引及び協力関係の維持・発展による企業価値の向上のため
- 日清紡ホールディングス株式会社 計上額 224万円 2026.06.25 1,553株
保有目的
業界動向の把握及び事業拡大の為の情報収集のため
- 株式会社ヨータイ 計上額 199万円 2026.06.25 1,100株
保有目的
業界動向の把握及び情報収集のため
- 京セラ株式会社 計上額 190万円 2026.06.25 800株
保有目的
業界動向の把握及び事業拡大の為の情報収集のため
- AGC株式会社 計上額 147万円 2026.06.25 267株
保有目的
取引及び協力関係の維持・発展による企業価値の向上のため
- 品川リフラ株式会社 計上額 102万円 2026.06.25 500株
保有目的
業界動向の把握及び情報収集のため
- テイカ株式会社 計上額 85万円 2026.06.25 500株
保有目的
業界動向の把握及び事業拡大の為の情報収集のため
- サクサ株式会社 計上額 62万円 2026.06.25 100株
保有目的
取引及び協力関係の維持・発展による企業価値の向上のため
- 合同製鐵株式会社 計上額 49万円 2026.06.25 134株
保有目的
取引及び協力関係の維持・発展による企業価値の向上のため
- 日本ルツボ株式会社 相互保有 計上額 33万円 2026.06.25 500株
保有目的
業界動向の把握及び情報収集のため
- 株式会社横浜フィナンシャルグループ 計上額 30万円 2026.06.25 221株
保有目的
取引及び協力関係の維持・発展による企業価値の向上のため
- 東洋紡株式会社 計上額 26万円 2026.06.25 200株
保有目的
業界動向の把握及び事業拡大の為の情報収集のため
- 東海染工株式会社 計上額 10万円 2026.06.25 100株
保有目的
業界動向の把握及び事業拡大の為の情報収集のため
- 双日株式会社 計上額 6万円 2026.06.25 10株
保有目的
取引及び協力関係の維持・発展による企業価値の向上のため
- 日本冶金工業株式会社 計上額 2万円 2026.06.25 5株
保有目的
取引及び協力関係の維持・発展による企業価値の向上のため
この会社の株式を政策保有する会社
- 大同特殊鋼株式会社 相互保有 計上額 28.8億円 2026.06.30 5,225,140株
- 株式会社大垣共立銀行 相互保有 計上額 11.9億円 2026.06.19 2,164,136株
- 株式会社日本製鋼所 相互保有 計上額 7.5億円 2026.06.19 1,350,627株
- 株式会社名古屋銀行 相互保有 計上額 5.5億円 2026.06.18 1,000,000株
- 株式会社フジミインコーポレーテッド 相互保有 計上額 3.7億円 2026.06.19 665,600株
- 東海カーボン株式会社 相互保有 計上額 2.9億円 2026.03.26 485,000株
- ノリタケ株式会社 相互保有 計上額 2.4億円 2026.06.22 434,000株
- 東北特殊鋼株式会社 相互保有 計上額 2.1億円 2026.06.30 384,100株
- サンメッセ株式会社 相互保有 計上額 1.8億円 2026.06.23 335,000株
- 日本坩堝株式会社 相互保有 計上額 55万円 2026.06.24 1,000株
- 株式会社FUJI 2026.06.25
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 301〜500人
- 女性労働者の割合
- 総合職 13.9%・技能職 9.4%・一般職 100%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 総合職 28.6%・技能職 10%
- 男女の平均継続勤務年数
- 総合職 男性 16.2年・女性 10.6年、技能職 男性 20.2年・女性 10.7年
- 育児休業取得率
- 全社員 男性 66.7%・女性 100%
- 平均残業時間
- 11.3時間/月(対象正社員)
- 係長級の女性比率
- 25.9%
- 管理職の女性比率
- 5.5%
- 役員の女性比率
- 0%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 67.4%・正規 75.8%・非正規 58.1%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- データ集計時点
- 2025年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 7,434人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 26.10%・金融商品取引業者 1.60%・その他の法人 43.60%・外国法人等(個人以外) 6.20%・外国法人等(個人) 0.20%・個人その他 22.30%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 45,477,000株。自己株式: 1,045,200株(2.29%)。剰余金の配当: 2025年11月14日 取締役会決議 9.3円、2026年6月26日 株主総会決議(予定) 16円(1株あたり)。女性管理職比率: 9.0%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 1区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。