株式会社NITTAN

基本情報

法人番号
3021001022920
ふりがな
ニッタン
本店所在地
〒257-0031 神奈川県秦野市曽屋５１８番地
沿革
1948年11月 企業再建整備法に従い、旧日本鍛工株式会社より分離し、日鍛バルブ製造株式会社を設立(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 李太煥 (gBizINFO)
資本金
45.3億円
従業員数
2,503人(連結・有報2026年3月期) / 単体 660人(有報)
被保険者数(単体)
806人
決算月
3月
上場区分
東証スタンダード
業種
輸送用機器

事業の内容

当社の企業集団は、当社及び子会社の計16社、関連会社5社で構成され、乗用車・二輪車・トラック・バス・汎用製品等の小型エンジンバルブ、船舶用エンジンバルブ、自動車・トラック・農業機械・建設機械・産業機械等の精密鍛造歯車の製造販売を主な内容として事業活動を展開しております。報告セグメントは、小型エンジンバルブ、舶用部品、歯車、その他の4区分から構成されており、台湾・インドネシア・タイ・中国・インド・米国・ポーランド・ベトナム・韓国の海外グループ会社を通じて製造販売を行っております。

沿革

  1. 1948年11月 企業再建整備法に従い、旧日本鍛工株式会社より分離し、日鍛バルブ製造株式会社を設立
  2. 1960年8月 秦野市清水町に新鋭機械工場を建設(第一次合理化計画)
  3. 1961年7月 商号を日鍛バルブ株式会社に変更
  4. 1962年9月 東京証券取引所市場第二部へ上場
  5. 1962年10月 秦野市曽屋に新たに土地を取得し工場を建設、自動車用バルブの本格的量産体制に入る(第二次合理化計画)
  6. 1963年5月 西ドイツBLW社と精密鍛造歯車の製造に関し技術提携
  7. 1965年4月 秦野製作所に歯車工場を建設し、操業を開始
  8. 1966年3月 本社を中央区八重洲に移転
  9. 1969年4月 台湾に合弁会社台湾日鍛工業股份有限公司(現連結子会社)を設立、エンジンバルブの製造技術を供与
  10. 1978年6月 米国イートン社と技術、資本、販売に関し提携
  11. 1980年8月 米国イートン社と油圧バルブリフターに関する共同開発契約を締結
  12. 1982年12月 米国イートン社と油圧バルブリフター製造に関し技術提携
  13. 1983年8月 山陽工場の建屋完成、小型エンジンバルブの生産を開始
  14. 1986年8月 山陽工場で油圧バルブリフターの生産を開始
  15. 1986年11月 台湾日鍛工業股份有限公司に鍛造設備を導入、一貫生産体制を確立
  16. 1988年3月 米国オハイオ州に投資会社U.S.エンジンバルブコーポレーションを設立(現連結子会社)
  17. 1988年3月 米国イートン社とU.S.エンジンバルブコーポレーションの出資により、米国サウスカロライナ州にエンジンバルブ製造の合弁会社U.S.エンジンバルブ(パートナーシップ)を設立(現連結子会社)
  18. 1988年9月 U.S.エンジンバルブ(パートナーシップ)、北米の日本車向けに供給開始
  19. 1994年1月 イートンイタリーと提携し、ヨーロッパの日本車用エンジンバルブの委託生産を開始
  20. 1995年4月 韓国に油圧バルブリフター製造の合弁会社 新和精密株式会社を設立
  21. 1995年6月 インドネシアにエンジンバルブ製造の合弁会社PT.フェデラルニッタンインダストリーズ(現連結子会社)を設立
  22. 1997年1月 タイにエンジンバルブ製造の合弁会社ニッタンタイランド Co., Ltd.(現連結子会社) を設立
  23. 1997年10月 シンガポールに持株会社アジアンニッタン Pte, Ltd. を設立
  24. 2000年7月 本社を中央区八重洲から秦野市に移転
  25. 2003年4月 台湾日鍛工業股份有限公司の出資により、中国にエンジンバルブの製造販売を目的とした広州日鍛汽門有限公司(現・広州日鍛汽車部件有限公司)(現連結子会社)を設立
  26. 2004年3月 新和精密株式会社の出資により、中国に油圧バルブリフターの製造販売を目的とした北京柳成新和汽車部件有限公司を設立
  27. 2006年8月 秦野地区再整備の一環として、舶用部品工場を秦野市清水町から同市堀山下に移転
  28. 2007年8月 秦野地区再整備の一環として、秦野本社工場に事務厚生棟を建設。間接部門を集約
  29. 2008年8月 グローバル市場における事業戦略としてグループ再編を実施再編の一環として、新和精密株式会社の株式の一部を譲渡(連結子会社から持分法適用関連会社へ異動)、U.S.エンジンバルブ(パートナーシップ)の持分を増加(連結子会社化)
  30. 2008年8月 米国イートン社との出資によりグローバル展開のマネジメントを目的としたニッタン・グローバル・テック株式会社(現連結子会社)を設立
  31. 2008年8月 米国イートン社との出資によりポーランドにエンジンバルブ製造の合弁会社ニッタン・ユーロ・テック sp. z o.o.(現連結子会社)を設立
  32. 2009年7月 韓国に船舶用エンジンバルブ製造の合弁会社、KN-Tech Co., Ltd.を設立
  33. 2011年2月 シンガポールの持株会社アジアンニッタン Pte, Ltd. を清算
  34. 2012年4月 ベトナムにエンジンバルブ製造の合弁会社ニッタンベトナム Co., Ltd.(現連結子会社)を設立
  35. 2012年8月 新和精密株式会社及び株式会社タカハシテクノとの合弁により韓国にバルブリフター原材料の製造販売を目的とした、新和TAKAHASHI PRESS株式会社(現・STP株式会社)を設立
  36. 2013年2月 韓国に当社の営業及び製品メンテナンス業務を目的とした韓国日鍛株式会社を設立
  37. 2013年3月 インドにエンジンバルブ製造を目的としたニッタンインディアテック Pvt. Ltd.(現連結子会社)を設立
  38. 2014年12月 新和精密株式会社の出資により、中国に油圧バルブリフターの製造販売を目的とした日照柳成新和汽車部件有限公司を設立
  39. 2015年4月 秦野市平沢に農作物の生産、加工、販売等を行う株式会社Shune365を設立
  40. 2018年9月 中国にエンジンバルブの製造販売を目的とした日照日鍛汽門有限公司(現・日照日鍛汽車部件有限公司)(現連結子会社)を設立
  41. 2019年3月 東京事務所を東京本社に改称し、二本社制に移行
  42. 2021年4月 中国に油圧バルブリフターの製造販売を目的とした日照艾斯琵汽車部件有限公司を設立
  43. 2022年4月 商号を株式会社NITTANに変更
  44. 2022年4月 東京証券取引所スタンダード市場へ移行
  45. 2023年9月 有限会社秦和商事から株式会社秦和へ商号を変更
  46. 2023年12月 株式会社秦和が株式会社Shune365を吸収合併し連結子会社化
  47. 2024年5月 国内事業の構造改革の実施に伴い、PBW事業を廃止(その他事業に統合)
  48. 2024年10月 岐阜県中津川市にて機械加工業、表面処理業等を行う株式会社恵那金属製作所(現・株式会社NITTAN恵那金属)及び中国にて機械加工業を行う同社子会社の恵那金属(昆山)有限公司を連結子会社化
  49. 2024年11月 国内事業の構造改革の実施に伴い、株式会社秦和が農作物の生産、加工、販売から撤退
  50. 2025年1月 株主優待制度を新設
  51. 2026年4月 北京柳成新和汽車部件有限公司を清算
  52. 2026年6月 新和精密株式会社の株式を追加取得し、同社及び同社の100%出資子会社である日照柳成新和汽車部件有限公司並びに同社の51%出資子会社であるSTP株式会社を連結子会社化

この1年の動き

NITTAN、関連会社を連結子会社化 純利益22.3億円

2026年6月16日、持分法適用関連会社の異動(連結子会社化)が完了した。同5月25日には配当方針の変更と剰余金の配当を発表している。株主では2025年12月19日に株式会社横浜銀行による大量保有報告書(同日付で訂正報告書も提出)があり、主要株主としてイートンコーポレーションが17.18%(2026年6月報告)を保有する。役員および執行役員の人事異動は3月31日に発表された。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出も相次いだ。

2026年3月期は営業利益40億円、経常利益44.2億円、当期純利益22.3億円となり、いずれも2025年3月期(営業利益15.1億円、経常利益19億円、当期純利益6.3億円)から増加した。純資産も2025年3月期380.5億円から2026年3月期403.4億円に増加している。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高494.8億円514.5億円516.8億円
当期純損益6億円6.3億円22.3億円
純資産370.5億円380.5億円403.4億円
総資産629.8億円666.1億円669.2億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 小型エンジンバルブ 414.8億円(80.3%)・舶用部品 50.5億円(9.8%)・歯車 18.3億円(3.5%)・その他 33.2億円(6.4%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 28,508 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

  • Honda Development and Manufacturing of America, LLC, Anna Engine Plant 売上高 61.3億円 2026.06.23 小型エンジンバルブ

この会社を主要な顧客に挙げる会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
501〜1000人
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 14.3%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 20.6年・女性 10.8年
育児休業取得率
正社員 男性 83.3%・女性 100%
平均残業時間
26.8時間/月(対象正社員)
管理職の女性比率
1.1%(1人/91人)
男女の賃金の差異
全労働者 59.4%・正規 78.9%・非正規 70.8%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、職種・雇用形態転換制度、教育訓練・研修制度
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 8,586人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 7.60%・金融商品取引業者 3.04%・その他の法人 19.69%・外国法人等(個人以外) 33.81%・外国法人等(個人) 0.16%・個人その他 35.70%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 28,978,860株。自己株式: 173,500株(0.60%)。剰余金の配当: 2025年10月31日 取締役会決議 7円、2026年6月24日 株主総会決議 13円(1株あたり)。女性管理職比率: 1.1%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 2区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

19件