株式会社アイティフォー
- 法人番号 3010001022865
- 東京都千代田区
- 情報・通信業
- 東証プライム
- 証券コード 4743
基本情報
- 法人番号
- 3010001022865
- ふりがな
- アイティフォー
- 本店所在地
- 〒102-0082 東京都千代田区一番町21番地
- 設立
- 1959年5月8日
- 代表者
- 代表取締役社長 佐藤恒徳
- 資本金
- 11.2億円
- 従業員数
- 892人(連結・有報2026年3月期) / 単体 513人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 627人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- 情報・通信業
事業の内容
当社グループは、株式会社アイティフォー(当社)、連結子会社7社で構成されております。ソフトウェアの設計・開発・保守、システム機器販売、システムインフラ基盤などの設置まで一貫したサービスの提供、公共分野向けのBPO(業務受託)サービスを主な事業として展開しており、事業区分は「システム開発・販売」と「リカーリング」に分かれます。
沿革
- 1959年5月 1959年5月各種事務用機器の輸出入および販売を目的として大阪市北区に日本システマティック(株)を設立。
- 1972年12月 1972年12月千代田情報機器(株)に商号変更。
- 1973年4月 1973年4月東京都千代田区麹町4丁目に本社を移転。
- 1973年9月 1973年9月大阪市北区に大阪支店を開設。
- 1973年10月 1973年10月東京都千代田区麹町5丁目に本社を移転。
- 1975年12月 1975年12月福岡市中央区に福岡駐在所を開設。
- 1976年4月 1976年4月名古屋市中区に名古屋支店を開設。
- 1982年6月 1982年6月名古屋市中村区(第2豊田ビル東館)に名古屋支店を移転。
- 1983年10月 1983年10月東京都新宿区に技術開発本部を開設。(1986年10月廃止)
- 1986年4月 1986年4月福岡駐在所を福岡営業所に改称。
- 1986年11月 1986年11月東京都豊島区に池袋事業所を開設。(1996年12月廃止)
- 1987年5月 1987年5月第三者保守サービス体制を施行、保守拠点を拡大。
- 1989年9月 1989年9月東京都東村山市にCJKテクノセンターを開設。
- 1990年10月 1990年10月大阪市西区に大阪支店を移転。
- 1991年4月 1991年4月埼玉県所沢市に所沢事業所(CJK所沢ビル)を開設。
- 1993年5月 1993年5月埼玉県所沢市にCJKテクノセンターを移転。
- 1994年4月 1994年4月福岡市博多区に福岡営業所を移転。
- 1997年12月 1997年12月名古屋市中村区(名駅IMAIビル)に名古屋支店を移転。
- 2000年2月 2000年2月日本証券業協会に株式を店頭登録。
- 2000年8月 2000年8月(株)アイティフォーに商号変更。
- 2001年4月 2001年4月大阪支店を西日本事業所、名古屋支店を中部事業所に改称。
- 2002年12月 2002年12月東京都千代田区一番町21番地に本社を移転。
- 2004年12月 2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
- 2005年4月 2005年4月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
- 2006年3月 2006年3月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
- 2015年5月 2015年5月大阪市北区(毎日インテシオ)に西日本事業所を移転。
- 2021年1月 2021年1月沖縄県那覇市に沖縄営業所を開設。
- 2022年4月 2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、市場第一部からプライム市場へ移行。
- 2023年4月 2023年4月福岡営業所を九州事業所に改称。
- 2025年3月 2025年3月福岡市博多区(コネクトスクエア博多)に九州事業所を移転。
- 2025年9月 2025年9月大阪市北区(イノゲート大阪)に西日本事業所を移転。
この1年の動き
アイティフォー、合弁新会社を設立 純利益は27.6億円
アイティフォーは2026年7月24日、ソーシング・ブラザーズとの合弁で新会社「株式会社アイティフォー・グロースキャピタル」を共同設立した。6月9日の基本合意書締結、7月9日の契約締結を経た開示だった。5月14日には定款の一部変更と剰余金の配当を決議した。株主では光通信株式会社(7.78%、2025年9月報告)と光通信KK投資事業有限責任組合(6.46%、2026年6月報告)が大量保有報告書を提出した。事業面では自律型AIエージェントプラットフォーム「NiCE Cognigy」の販売開始、入金案内自動化サービス「Payコレクト」の提供開始が続いた。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出も続いた。
2026年3月期の売上高は231億円となり、2025年3月期の205.5億円から拡大した。総資産も同期に280.7億円となり、2025年3月期の239.5億円から拡大した。一方で当期純利益は27.6億円となり、2025年3月期の29.1億円から減少した。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 206.5億円 | 205.5億円 | 231億円 |
|---|
| 当期純損益 | 27.7億円 | 29.1億円 | 27.6億円 |
|---|
| 純資産 | 188.4億円 | 190.4億円 | 211.5億円 |
|---|
| 総資産 | 240億円 | 239.5億円 | 280.7億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): システム開発・販売 136.7億円(59.2%)・リカーリング 94.3億円(40.8%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月12日提出)。
許認可・登録
総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-16-07717)。
出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- ブラザー工業株式会社 計上額 11.5億円 2026.06.12 400,000株
保有目的
取引関係強化のため。
- 株式会社横浜フィナンシャルグループ 計上額 6.3億円 2026.06.12 462,087株
保有目的
取引関係強化のため。
- イオンフィナンシャルサービス株式会社 計上額 2.2億円 2026.06.12 144,180株
保有目的
取引関係強化のため。
- オリックス株式会社 計上額 1.9億円 2026.06.12 41,800株
保有目的
取引関係強化のため。
- 株式会社ほくほくフィナンシャルグループ 計上額 1.9億円 2026.06.12 32,379株
保有目的
取引関係強化のため。
- 株式会社IC 相互保有 計上額 1億円 2026.06.12 100,000株
保有目的
取引関係強化のため。
- カンダホールディングス株式会社 相互保有 計上額 7,043万円 2026.06.12 86,000株
保有目的
取引関係強化のため。
- ダイコク電機株式会社 計上額 2,421万円 2026.06.12 10,000株
保有目的
取引関係強化のため。
- 株式会社ふくおかフィナンシャルグループ 計上額 2,027万円 2026.06.12 3,440株
保有目的
取引関係強化のため。
- 三井住友トラストグループ株式会社 計上額 1,079万円 2026.06.12 2,202株
保有目的
取引関係強化のため。
- 株式会社さいか屋 計上額 373万円 2026.06.12 13,008株
保有目的
取引関係強化のため。取引先持株会に加入し定期的に購入しているため、持株数が増加しております。
- 株式会社ニーズウェル 2026.06.12
保有目的
ネットワーク、情報技術、開発のノウハウなどの経営資源を活かし、技術力を強化することを目的として、資本業務提携を行い、株式を取得しておりましたが、当事業年度において資本提携関係を終了しました。
この会社の株式を政策保有する会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 501〜1000人
- 女性労働者の割合
- 正社員 19.3%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 31.7%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 12.6年・女性 7.8年
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 100%・女性 100%
- 平均残業時間
- 17.6時間/月(対象正社員)
- 有給休暇取得率
- 81%
- 管理職の女性比率
- 10%
- 役員の女性比率
- 12.5%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 64.8%・正規 65.2%・非正規 59.1%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 10,974人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 29.73%・金融商品取引業者 2.16%・その他の法人 5.88%・外国法人等(個人以外) 10.16%・外国法人等(個人) 0.04%・個人その他 52.03%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 27,911,900株。自己株式: 995,100株(3.56%)。剰余金の配当: 2025年11月13日 取締役会決議 30円、2026年5月14日 取締役会決議 50円(1株あたり)。女性管理職比率: 10.0%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月12日提出)。
公告・開示・ニュースの履歴
199件- 2026.09.30 ニュース アイティフォーグループ、横須賀市様の「市税納付推進センター業務」を受託 出典: PR TIMES
- 2026.09.30 ニュース アイティフォー、「京都スマートシティエキスポ2026」に出展 出典: PR TIMES
- 2026.09.18 ニュース 地方公共団体向けセミナー「2026年度徴収整理問題研究会」実施のお知らせ 出典: PR TIMES
- 2026.09.01 ニュース 【自治体で初】豊中市で職員の本音を集めるモバイルアプリ「ココボイス」を試験導入 出典: PR TIMES
- 2026.08.12 適時開示 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
- 2026.08.07 ニュース 令和8年熊本地震の被災地・被災者への義援金に関するお知らせ 出典: PR TIMES
- 2026.07.31 ニュース アイティフォー、全3回の「タイプ別睡眠セミナー」に延べ約530名が参加 出典: PR TIMES
- 2026.07.30 ニュース アイティフォー、社員が育てたお米を千代田区のこども食堂へ寄贈 出典: PR TIMES
- 2026.07.24 ニュース アイティフォーとソーシング・ブラザーズ、新会社「株式会社アイティフォー・グロースキャピタル」を共同設立 出典: PR TIMES
- 2026.07.23 ニュース アイティフォー、アイティフォー・グロースキャピタルを設立 売上高240億円を目指す──地方創生に意欲 出典: EnterpriseZine
- 2026.07.17 ニュース 個人ローンの申込から実行後の管理まで「デジタル完結」へ 次世代業務パッケージシステム「LoanEX」のコンセプトを公開 出典: PR TIMES
- 2026.07.10 ニュース アイティフォー、従業員の睡眠課題に応じた「タイプ別睡眠セミナー」を開催 出典: PR TIMES
- 2026.07.09 適時開示 (開示事項の経過)合弁会社設立契約締結に関するお知らせ
- 2026.06.24 ニュース 地方公共団体向けセミナー「2026年度徴収整理問題研究会」実施のお知らせ 出典: PR TIMES
- 2026.06.22 EDINET [臨時報告書] 株式会社アイティフォー 臨時報告書
- 2026.06.12 EDINET [有価証券報告書] 株式会社アイティフォー(2025/4~2026/3) 有価証券報告書-第67期(2025/04/01-2026/03/31)
- 2026.06.09 適時開示 取締役会の実効性に関する評価結果の概要について
- 2026.06.09 適時開示 合弁会社設立に向けた基本合意書締結に関するお知らせ
- 2026.06.02 ニュース アイティフォー、石油由来プラスチック原料の供給不安を背景に紙製クリアファイルを導入 出典: PR TIMES
- 2026.06.01 ニュース 【新商品発表】コンタクトセンターの3つの壁を打破する自律型AIエージェントプラットフォーム「NiCE Cognigy」を販売開始 出典: PR TIMES