カンダホールディングス株式会社

基本情報

法人番号
9010001014238
ふりがな
カンダホールディングス
本店所在地
〒101-0061 東京都千代田区神田三崎町３丁目２番４号
沿革
1943年11月 自動車交通事業法の第三次改正により、東京都神田区内の全運送会社16社が一括統合し発足。(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 原島 藤壽 (gBizINFO)
資本金
17.7億円
従業員数
2,828人(連結・有報2026年3月期) / 単体 32人(有報)
被保険者数(単体)
4人
決算月
3月
上場区分
東証スタンダード
業種
陸運業

事業の内容

当社グループ(当社および子会社24社)は、物流業者として永年にわたる豊富な経験と実績を生かし、貨物自動車運送事業、国際物流事業、その他物流管理業務から物流作業までの各分野に対応できる物流業者として、多くの物流関連事業を展開しております。また、この業務と関連して不動産賃貸事業、ソフトウエア開発保守事業、車輌・コンピュータ等のリース事業およびファイナンス事業を営んでおります。連結財務諸表上、事業区分は貨物自動車運送事業、国際物流事業、不動産賃貸事業、その他事業の4部門となっています。

沿革

  1. 1943年11月 自動車交通事業法の第三次改正により、東京都神田区内の全運送会社16社が一括統合し発足。
  2. 1944年5月 商号を神田運送株式会社として、東京都神田区佐久間町に本社をおき資本金230万円をもって設立。
  3. 1977年9月 本社を東京都千代田区三崎町に移転。
  4. 1991年10月 商号をカンダコーポレーション株式会社に変更。
  5. 1994年10月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
  6. 1995年3月 埼玉県岩槻市に物流センター開設。
  7. 1999年3月 埼玉県岩槻市に岩槻物流センター2号棟開設。
  8. 2002年12月 埼玉県蓮田市に蓮田物流センター開設。
  9. 2004年3月 東京証券取引所市場第二部へ上場。
  10. 2006年12月 株式会社モリコーを株式取得により子会社化。(現・連結子会社)
  11. 2007年3月 株式会社ロジメディカル(現・連結子会社)を設立。
  12. 2008年5月 持株会社体制移行に伴い、カンダコーポレーション分割準備株式会社を設立。
  13. 2008年5月 持株会社体制移行に伴い、株式会社カンダコアテクノを設立。
  14. 2009年4月 持株会社体制へ移行、商号をカンダホールディングス株式会社に変更し、貨物自動車運送部門を、カンダコーポレーション分割準備株式会社および株式会社カンダコアテクノ(現・連結子会社)に承継する会社分割を実施。
  15. 2009年4月 カンダコーポレーション分割準備株式会社は、カンダコーポレーション株式会社(現・連結子会社)に商号変更。
  16. 2010年9月 株式会社ペガサスグローバルエクスプレスを設立。
  17. 2010年10月 群馬県邑楽町に北関東物流センター開設。
  18. 2011年2月 株式会社ペガサスパーセルサービスより国際宅配部門を株式会社ペガサスグローバルエクスプレスが譲り受け、国際物流事業に本格的に進出。
  19. 2011年9月 関西配送株式会社(現・連結子会社)を設立。
  20. 2012年4月 カンダ物流株式会社(現・連結子会社)を設立。
  21. 2012年9月 株式会社ペガサスグローバルエクスプレスが、タイ王国にPegasus Global Express(Thailand)Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立。
  22. 2012年10月 株式会社ジェイピーエルを株式取得により子会社化。(現・連結子会社)
  23. 2012年11月 株式会社ハーバー・マネジメントを株式取得により子会社化し、商号を株式会社ペガサスカーゴサービスに変更。
  24. 2012年12月 大阪府堺市に堺物流センター開設。
  25. 2012年12月 宮城県名取市に南東北物流センター開設。
  26. 2013年8月 埼玉県久喜市に久喜物流センター開設。
  27. 2014年4月 株式会社ペガサスグローバルエクスプレスと株式会社ペガサスカーゴサービスを合併し、新社名を株式会社ペガサスグローバルエクスプレスとする。(現・連結子会社)
  28. 2014年4月 ニュースターライン株式会社とその子会社ベルトランス株式会社を株式取得により、それぞれ子会社化。(現・連結子会社)
  29. 2014年6月 株式会社プライムキャストと業務提携。
  30. 2014年8月 カンダハーティーサービス株式会社(現・連結子会社)を設立。
  31. 2015年2月 髙末株式会社(現・高末ホールディングス株式会社)、東部ネットワーク株式会社、株式会社ヒガシトゥエンティワン(現・株式会社ヒガシホールディングス)と包括的業務提携を締結し、日本物流ネットワーク協力会(JLNA)を立ち上げる。
  32. 2017年3月 株式会社中村エンタープライズを株式取得により子会社化。(現・連結子会社)
  33. 2018年3月 埼玉県加須市に加須豊野台物流センター開設。
  34. 2019年4月 東京都千代田区神田三崎町に新本社ビルを竣工。
  35. 2019年11月 カンダビズパートナー株式会社(現・連結子会社)を設立。
  36. 2019年11月 カンダリテールサポート株式会社(現・連結子会社)を設立。
  37. 2021年8月 株式会社ソフトエイジを株式取得により子会社化。(現・連結子会社)
  38. 2022年2月 堀切運輸株式会社を株式取得により子会社化。(現・連結子会社)
  39. 2022年4月 東京証券取引所スタンダード市場へ移行。

この1年の動き

カンダHD、原島不動産36.83%保有 純資産280.9億円

株主動向では株式会社原島不動産が36.83%を保有する株主として2026年6月に報告された。ガバナンス面では2026年4月27日に主要な子会社の役員の異動に関するお知らせが公表された。このほか2026年3月期決算短信(5月15日)、有価証券報告書(6月23日、2025年4月~2026年3月期)、臨時報告書(6月25日)、半期報告書(2025年11月14日)、2027年3月期第1四半期決算短信(8月10日)の提出・公表が続いた。

2022年3月期から2026年3月期にかけて、売上高は476.5億円、516.2億円、511.2億円、520.1億円、523.7億円と推移した。当期純利益は19.5億円、17.7億円、22.7億円、22.1億円を経て24.6億円となった。純資産は205.6億円、220.3億円、240.3億円、257.7億円、280.9億円と一貫して増加している。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高511.2億円520.1億円523.7億円
当期純損益22.7億円22.1億円24.6億円
純資産240.3億円257.7億円280.9億円
総資産467.3億円474.8億円480.7億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 貨物自動車運送事業 394億円(75.2%)・国際物流事業 109.9億円(21.0%)・不動産賃貸事業 8.9億円(1.7%)・その他 10.9億円(2.1%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 4,929 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社ワークマン 計上額 4.5億円 2026.06.23 71,600株
    保有目的

    （保有目的）継続的取引関係の維持（定量的な保有効果）（注）１

  • 株式会社アイティフォー 相互保有 計上額 4.1億円 2026.06.23 250,000株
    保有目的

    （保有目的）継続的取引関係の維持（定量的な保有効果）（注）１

  • 株式会社ヒガシホールディングス 相互保有 計上額 3.4億円 2026.06.23 180,000株
    保有目的

    （保有目的）継続的取引関係の維持（定量的な保有効果）（注）１（営業上の取引）販売先（業務上の提携）相互に営業エリアや業務、拠点の補完、並びに情報の共有

  • 株式会社メディパルホールディングス 相互保有 計上額 1.8億円 2026.06.23 60,180株
    保有目的

    （保有目的）継続的取引関係の維持（定量的な保有効果）（注）１（営業上の取引）販売先

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ 計上額 1.1億円 2026.06.23 17,674株
    保有目的

    （保有目的）金融機関関係強化（定量的な保有効果）（注）１

  • 東洋証券株式会社 相互保有 計上額 9,400万円 2026.06.23 150,000株
    保有目的

    （保有目的）株式情報収集関係の維持（定量的な保有効果）（注）１

  • 東部ネットワーク株式会社 相互保有 計上額 8,700万円 2026.06.23 78,000株
    保有目的

    （保有目的）継続的取引関係の維持（定量的な保有効果）（注）１（営業上の取引）販売先（業務上の提携）相互に営業エリアや業務、拠点の補完、並びに情報の共有

  • 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 計上額 6,100万円 2026.06.23 12,300株
    保有目的

    （保有目的）金融機関関係強化（定量的な保有効果）（注）１

  • 株式会社りそなホールディングス 計上額 4,400万円 2026.06.23 26,000株
    保有目的

    （保有目的）金融機関関係強化（定量的な保有効果）（注）１

  • KDDI株式会社 計上額 2,200万円 2026.06.23 8,400株
    保有目的

    （保有目的）継続的取引関係の維持（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）１株につき２株の割合で株式分割

  • 株式会社三洋堂ホールディングス 計上額 1,500万円 2026.06.23 23,438株
    保有目的

    （保有目的）継続的取引関係の維持（定量的な保有効果）（注）１（営業上の取引）販売先（株式数が増加した理由）継続的取引関係の維持

  • NKKスイッチズ株式会社 相互保有 計上額 800万円 2026.06.23 1,800株
    保有目的

    （保有目的）継続的取引関係の維持（定量的な保有効果）（注）１

  • 株式会社コックス 計上額 100万円 2026.06.23 5,544株
    保有目的

    （保有目的）継続的取引関係の維持（定量的な保有効果）（注）１

  • 日本ロジテム株式会社 相互保有 計上額 0円 2026.06.23 100株
    保有目的

    （保有目的）継続的取引関係の維持（定量的な保有効果）（注）１

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

株主・株式の状況

株主数: 8,660人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 3.86%・金融商品取引業者 1.26%・その他の法人 49.42%・外国法人等(個人以外) 0.55%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 44.89%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 23,308,720株。自己株式: 1,883,000株(8.08%)。剰余金の配当: 2025年10月31日 取締役会決議 11.5円、2026年6月24日 株主総会決議(予定) 11.5円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。

株主優待

状態: 実施中。株数区分: 5区分。株数・権利確定月は開示原文を参照。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

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