東京テアトル株式会社
- 法人番号 3010001035000
- 東京都新宿区
- 不動産業
- 東証スタンダード
- 証券コード 9633
基本情報
- 法人番号
- 3010001035000
- ふりがな
- トウキョウテアトル
- 本店所在地
- 〒160-0022 東京都新宿区新宿１丁目１番８号
- 沿革
- 1946年12月 「テアトル銀座」開館。<映画興行事業を開始>(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 太田 和宏
- 資本金
- 45.5億円
- 従業員数
- 437人(連結・有報2026年3月期) / 単体 135人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 192人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 不動産業
事業の内容
当社グループは、当社及び連結子会社5社の合計6社で構成されております。セグメントは「映像関連事業」「飲食関連事業」「不動産関連事業」の3区分であり、それぞれ当社及びグループ各社が事業を分担しております。
沿革
- 1946年12月 「テアトル銀座」開館。<映画興行事業を開始>
- 1949年5月 東京証券取引所再開と同時に株式上場。
- 1953年4月 「渋谷クラブハイツ」開店。<飲食事業を開始>
- 1955年10月 東京興行株式会社が商号を東京テアトル株式会社に改称。
- 1955年11月 本社を東京都中央区銀座1丁目に移転。「テアトル銀座」を改装し、「テアトル東京」開館。
- 1958年2月 株式会社鎌倉市民座吸収合併。
- 1958年7月 連結子会社東興不動産株式会社(テアトル商事株式会社に商号変更)設立。
- 1961年5月 連結子会社第一観光株式会社(現、連結子会社テアトルエンタープライズ株式会社)設立。
- 1963年9月 「神戸テアトルボウリングセンター」開場。<ボーリング事業を開始>
- 1968年10月 「新宿テアトルビル」竣工。<不動産賃貸事業を開始>
- 1973年2月 連結子会社テアトルエージェンシー株式会社(連結子会社株式会社メディアボックス)設立。<広告事業(現、ソリューション事業)を開始>
- 1973年10月 「歌舞伎町クラブハイツ」開店。
- 1974年4月 連結子会社テアトルメンテナンス株式会社(株式会社エイチ・エス・ジーに商号変更)設立。
- 1974年10月 「南池袋共同ビル」竣工。
- 1975年4月 「神戸テアトルボウリングセンター」閉鎖。<ボーリング事業から撤退>
- 1976年12月 「ハッピードア下北沢店」開店。<小売事業を開始>
- 1980年1月 「串鳥本店(串鳥1号店)」開店。
- 1981年10月 「テアトル東京」閉館。
- 1982年12月 「池袋ホテルテアトル」開館。<ホテル事業を開始>
- 1987年1月 「テアトル東京」跡地に「銀座テアトルビル」竣工。
- 1990年7月 株式会社西洋環境開発より「パラディッソ・プールズ」運営受託。<アミューズメント事業を開始>
- 1993年4月 株式会社西友より映画館8館13スクリーン、株式会社西武百貨店より映画館3館4スクリーン運営受託。
- 1993年9月 株式会社パルコより映画館3館6スクリーン運営受託。
- 1994年4月 東京センタービルディング株式会社吸収合併。
- 1994年10月 連結子会社株式会社創遊(現、連結子会社札幌開発株式会社)設立。
- 1997年2月 「パラディッソ・プールズ」運営終了。<アミューズメント事業から撤退>
- 1998年2月 西武石油商事株式会社より不動産事業営業譲受け。
- 1998年10月 <映画配給事業(現、映画制作配給事業)を開始>
- 1999年2月 連結子会社株式会社アルファハウジング設立。<不動産販売事業(現、中古マンション再生販売事業)を開始>
- 1999年12月 「銀座テアトルビル」の土地建物を全て取得。
- 2000年3月 「ホテル西洋 銀座」直営化。
- 2006年7月 連結子会社株式会社アルファハウジング吸収合併。
- 2006年12月 「南池袋共同ビル」証券化。
- 2007年4月 アドホック債権回収株式会社の株式を譲受けし、同社の商号をテアトル債権回収株式会社に変更し、連結子会社化。<サービサー事業を展開>
- 2009年2月 「歌舞伎町クラブハイツ」閉店。株式会社ティー・エー・ユニオン(現、東京テアトルリモデリング株式会社)の全株式を取得。
- 2009年4月 日活株式会社より映画館5館19スクリーン運営受託。
- 2009年12月 株式会社シネカノンより映画館2館5スクリーン運営受託。
- 2010年12月 連結子会社テアトル商事株式会社清算結了。<小売事業から撤退>
- 2011年6月 「池袋ホテルテアトル」閉館。
- 2013年5月 「ホテル西洋 銀座」閉館。<ホテル事業から撤退>
- 2013年6月 「銀座テアトルビル」売却引渡し。
- 2014年5月 連結子会社株式会社エイチ・エス・ジー清算結了。
- 2016年4月 連結子会社株式会社テアトルダイニング設立。
- 2016年5月 飲食店5店舗を他社より譲受け。
- 2018年4月 連結子会社テアトル債権回収株式会社の全株式譲渡し。<サービサー事業から撤退>
- 2019年8月 連結子会社株式会社テアトルプロモーション(現、株式会社西洋銀座)設立。
- 2020年6月 アクシー株式会社の発行済株式の90%を譲受け連結子会社化。
- 2022年2月 連結子会社株式会社メディアボックス清算結了。
- 2025年2月 連結子会社テアトルエンタープライズ株式会社清算結了。
この1年の動き
東京テアトル、2026年3月期増配 純利益8.3億円
東京テアトルは2026年3月期の増配と2027年3月期の期末配当予定を決定し、株主優待制度も拡充した(8月12日)。固定資産譲渡による特別利益、関係会社株式評価損による特別損失を計上した(3月25日・5月13日)。有限会社キャピタル・マネジメントが大量保有報告書を提出、保有割合5.01%(2025年12月)。大規模買付行為への対応方針で特別委員会委員を選任した(6月26日)。有価証券報告書・半期報告書等の提出も続いた。
売上高は2022年3月期の130.6億円から2026年3月期には206.6億円まで拡大を続けた。当期純利益は2024年3月期2.3億円から2025年3月期に30.4億円へ増加した後、2026年3月期は8.3億円に減少した。純資産は2023年3月期119.9億円を経て2026年3月期には167.7億円まで増加した。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 170.9億円 | 183.9億円 | 206.6億円 |
|---|
| 当期純損益 | 2.3億円 | 30.4億円 | 8.3億円 |
|---|
| 純資産 | 127.4億円 | 155.6億円 | 167.7億円 |
|---|
| 総資産 | 245.6億円 | 289.1億円 | 300.8億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 映像関連事業 34.6億円(16.7%)・飲食関連事業 61.2億円(29.6%)・不動産関連事業 110.8億円(53.6%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 2,216 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 三井住友トラストグループ株式会社 相互保有 計上額 23.4億円 2026.06.25 477,016株
保有目的
三井住友信託銀行㈱との間で資金借入取引等があり、当社の事業上の関係を勘案し、同社との安定的な取引関係維持のため継続して保有しております。
- 株式会社内田洋行 相互保有 計上額 4.5億円 2026.06.25 230,000株
保有目的
当社のオフィス環境・IT環境の改善やネットワーク保守等の取引等があり、当社の事業上の関係を勘案し、同社との安定的な取引関係維持のため継続して保有しております。
- アイザワ証券グループ株式会社 相互保有 計上額 3.6億円 2026.06.25 251,000株
保有目的
アイザワ証券㈱との間で当社の証券取引口座管理等の取引等があり、当社の事業上の関係を勘案し、同社との安定的な取引関係維持のため継続して保有しております。
- 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 相互保有 計上額 5,980万円 2026.06.25 11,946株
保有目的
㈱三井住友銀行との間で資金借入取引等があり、当社の事業上の関係を勘案し、同社との安定的な取引関係維持のため継続して保有しております。
- 北沢産業株式会社 相互保有 計上額 5,163万円 2026.06.25 147,500株
保有目的
当社の映像関連事業において、主に映画館で使用する業務用厨房機器等の取引等があり、当社の事業上の関係を勘案し、同社との安定的な取引関係維持のため継続して保有しております。
この会社の株式を政策保有する会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 101〜300人
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 75%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 16年・女性 10年
- 管理職の女性比率
- 23.6%
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 20,086人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 8.35%・金融商品取引業者 0.43%・その他の法人 11.58%・外国法人等(個人以外) 8.84%・外国法人等(個人) 0.19%・個人その他 70.61%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 8,013,000株。自己株式: 1,238,800株(15.46%)。剰余金の配当: 2026年6月26日 株主総会決議(予定) 20円(1株あたり)。女性管理職比率: 23.6%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 3月末日・9月末日。株数区分: 12区分。出典: 適時開示(TDnet、2026年8月12日)「株主優待制度の変更(拡充)に関するお知らせ」。